胎内市

おことわり

 胎内市ではEMに関連した議論が行われているわけではありませんが,微生物による堆肥の除染が検討されたことから,類似事例としてまとめさせていただきます。

胎内市議会における微生物除染に関する議論

【平成23年  9月 定例会(第3回)】10月03日


◎市長(吉田和夫君) おはようございます。一般質問の前に時間をいただきまして、ありがとうございます。

  先般市営黒川堆肥センターで保管しております放射性セシウムで汚染された堆肥の処理方法について、遮水シートに包み埋設する計画を説明させていただきましたところであります。この計画を発表後多くのマスコミからの報道で、皆様方には大変ご心配をおかけいたしました。

  市では、放射性セシウムで汚染された堆肥の処理方法につきましては、県との協議の中で関係する諸法令には抵触しないとの回答を得ていたところであります。しかし、9月28日に新潟県畜産課から埋設するよりフレコンバッグ等に入れ、仮保管したほうが望ましい旨指導がありました。市といたしましては、最終的な処理方法が県から示されたときに、フレコンバッグに入れ仮保管したほうが迅速に対応することができることから、方針を変更することといたしました。なお、汚染された堆肥の保管場所につきましては、既存の畜産施設及び黒川堆肥センターわきに仮保管庫を建設し、汚染されている堆肥全量を最終処分方法が示されるまでの間仮保管する計画であります。

  この仮保管庫の建設工事につきましては、今月半ば過ぎから着手する予定でありまして、できるだけ早く堆肥センターが正常に稼働できるよう進めてまいりたいと思います。また、これらに係る費用につきましてでありますが、予備費を流用し対応したいと考えておりますので、議員の皆様のご理解をお願いいたします。
  以上であります。


◆ 16番(松井恒雄君)

2点目として、放射性セシウム対策についてであります。初めに、農畜産物、土壌、わら、堆肥等の放射性汚染については国、県、市町村でも検査され、各品目ごとの国の暫定基準値に対しての放射性セシウムの数値が公表されています。私が心配しているのは、今後万が一汚染地域からの瓦れきとか産業廃棄物、汚泥等が持ち込まれた場合の胎内市のチェック体制について、市の対応を市長にお伺いします。

  次に、胎内市もこれまで小中学校、幼稚園、保育園や公共施設等の校庭、グラウンドの土壌汚染や田んぼの土壌、畜産農家の畜産用わら、堆肥、稲のもみ、玄米の放射性セシウムを測定しております。測定結果については、市報たいない、ホームページ上で公表すると本定例会で市長の市政報告にもありました。また、ほとんどは検査したものについては公表もされております。今のところ問題はあまりありませんけれども、ただ先般からにぎわせている、さっきも市長からもありましたように、堆肥の処理方法について問題があったところでございまして、仮置きの倉庫をつくると、そしてそこで国、県の考えが出るまで保管するということでございます。これは、そのような格好で推移されると思いますけれども、市民や生産者がさらに安心できるためにも、県の測定値だけでなく、私は胎内市独自の農産物の品目測定をして、より安全な農産物であることを証明すべきと思います。また、そういうことをやることによって、風評被害防止にも私は役立つと思います。支障のない範囲で市独自でやって公表をやるということができないか、市長にお伺いします。


◎市長(吉田和夫君) ただいまの放射性セシウム対策についてお答えをいたします。
  まず、1点目の汚染地域から持ち込まれる汚染物質のチェック体制についてでありますが、総論として汚染地域から汚染物質が持ち込まれないために、つぶさにチェックできる事柄については、行政と事業所がお互いに連携し、実施していくべきと考えております。ただし、その一方で、現実的に行える事柄を広域的に実施するというスタンスでなければ無理が生じてまいりますので、国、県や他市町村と情報を共有しながら危険度合いを踏まえつつ、チェックの必要性の高い場所や施設をある程度定型化して、チェック体制を整えていくことになろうかと思います。
  例示していただいた中の産業廃棄物処理については、基本的に県が事業者に対して管理監督していくということでありますので、まずは県の方針を待って、何らかの方向づけがなされた際には、市としてもそれらに呼応する形で迅速に対応してまいりたいと思っております。
  それから、これまで測定した放射性物質の測定値の市民への公表についてでありますが、市では8月までに調査を行いました空気中における放射性物質の測定結果につきましては市報及びホームページで、水道水や下水道処理場における脱水汚泥につきましてはホームページで、市民の皆様に公表しているところであります。なお、9月12日に刈り取りを行いましたコシヒカリ玄米の放射性物質の調査結果につきましては、新聞報道等のとおり検出されませんでしたので、この結果をホームページに掲載したところであります。今後も各施設において定期的に空気中における放射性物質の調査を実施いたしますので、調査結果につきましては速やかに市報やホームページに公表してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◆16番(松井恒雄君) いや、私も私個人的には、新潟県、また胎内市にとっても、十分安全な地域だと思っているわけでございますけれども、野菜とか米とか売る場合に、やはりそこまで心配しているということが今現在も出ているものですから、一応質問したわけでございます。

  もう一点は、今回堆肥のことで問題になったわけでございますけれども、仮置きはするわけですけれども、置いて、今ある場所をやはりある程度洗浄なんかはしなければならないと思うのですけれども、やった場合に汚泥とか排水とかが出てくるわけですけれども、その辺の処理とかもやはり十分検討されていると思いますけれども、どんな考えを持っているか、ひとつよろしくお願いします

◎農林水産課長(高橋晃君) ご質問いただいた、具体的に申しますと市営の堆肥センター、いったん汚染された堆肥自体を出した後の清掃等ということになると思うのですけれども、当然その清掃したものについても別保管というようなことで考えております。よろしくお願いしたいと思います。


◆16番(松井恒雄君) 保管するのは、私もそれでいいと思うのです。今置いている場所を、ここの堆肥をバッグによって撤去するわけですよね。その置いた場所については水洗浄とか、そういうのはやらないのか、その辺はどうですか。


◎市長(吉田和夫君) この数値につきましては、農林水産省の基準から見ますと物すごく低いわけでありまして、逆に堆肥に利用してもいいという結論は出ているわけであります。それは、地域の農業振興上やはりばかにならないだろうということでありますが、洗浄は洗浄して保管はしていきたいと思いますが、いずれにしましても安全にできる数値でありますので、これはやはり地域の農業に支障のないように、また風評被害につながらないように、きちんとやっていきたいと思っております。


◆ 17番(丸山孝博君)

次に、放射性セシウムによる汚染稲わらを使用し、出荷停止になっている問題についてであります。福島原発の事故によって、稲わら、穀倉などのセシウム汚染は各地に広がり、胎内市でも被害が出ています。牛肉から検出されたセシウムは、長期間食べ続けなければ人体に影響はない程度とされていますが、肉牛の内部被曝によると見られる汚染が相次いで見つかったことは極めて重大です。食品と畜産業の安全、安心のために徹底した対策が不可欠であります。8月31日の議会全員協議会で市のこれまでの経緯について説明がありましたが、私は7月中旬からいまだに出荷停止になっている40年近く肥育農業をやってきた農家の方に聞きました。そうしましたら、和牛の場合は30カ月間最高の状態になるように丹念に調整をして育てて出荷すると、しかしそうした牛の出荷を延ばせば、肉の価値が下がってしまう。それどころか、毎日のえさ代だけ持ち出しになると言われ、これまでのえさ代は3,000万円になっているとのことでした。堆肥については、毎日約3トンで処理ができず、たまった堆肥は約300トンそのままになっている。その堆肥の販売もできなくなったということであります。今放射性セシウムが検出された畜産業者が牛を出荷できないことから、お金は全く入ってこない。えさ代の請求は待ったなしで、資金繰りができず、頭を抱えているのが現状であります。稲わらについて何も知らされず、したがって出荷した農家の責任は何もなく、被害を受けているのであります。それだけに、食の安全とともに農家の経営を守るのは、行政の責任で行わなくてはなりません。放射性セシウムによる汚染の被害の問題について、当然これは東京電力の賠償責任があります。市として賠償責任を当然に果たさせるよう求めるべきでありますが、市長の認識を伺いたいと思います。


◎市長(吉田和夫君) ただいまの原発事故対応及び自然・低エネルギーの取り組みについてお答えいたします。
  初めに、福島原発事故による放射能汚染から市民の命と健康を守るため、モニタリング調査を系統的に実施すること及び子供が近づく場所、ホットスポットになりやすい場所も集中的に調査し、公表することについてでありますが、市では空気中の放射性物質の測定を実施するため、県から測定器を借用し、月1回保育園、幼稚園、小中学校及び公園の測定を行っているところであります。
  先回の定例会でもお話ししましたように、市では今月に空気中の放射性物質を測定できますサーベイメーターの寄贈を受ける予定でありますので、今後は保育園、幼稚園、小中学校及び公園のほか、子供が近づく場所や人が多く集まります観光スポットなどにつきましても月1回以上定期的に測定し、市報やホームページを通じて公表してまいりたいと思います。なお、空気中の放射性物質の調査を行った結果、数値が基準値以上でありました場合は、市民の安全を確保するのはもちろんのこと、県と連携を図りながら土壌や農作物等の調査をお願いするとともに、これらの処理につきましても十分に協議してまいりたいと思っております。
  また、市の施設以外の民間施設につきましては、基本的に調査依頼がありましたら、市が所有しております測定器により市が調査を行い、基準値以上であった場合につきましては、個人情報などを考慮し、県と協議を行った上で公表してまいりたいと考えております。
  それから、放射性セシウムによる汚染稲わらを使用し、出荷停止になっている農家等に対し、東京電力に賠償責任を求めることについてお答えいたします。原子力事故等により損害が生じた場合、被害者を保護するため原子力損害の賠償に関する法律が定められておりまして、この法律に基づき、原則的には損害を受けた個別の農家や農業法人が直接東京電力に賠償請求をすることとなります。しかし、損害賠償請求に係る必要な書類が多岐にわたるなど手続が煩雑なことから、農業協同組合では個別の農家や農業法人の負担を軽減するため、損害賠償手続の受託による支援を行っているところであります。個別の農家や農業法人は、農業協同組合に手続を委託した場合必要な書類の作成指導を受け、完成した書類を農業協同組合が損害賠償対策県協議会を通じて東京電力に賠償請求をすることになります。胎内市といたしましては、農業協同組合等と連携をし、被害に遭われた農家や農業法人に対しまして制度の周知を図ってまいりたいと考えております。


◆ 17番(丸山孝博君)
◆17番(丸山孝博君) 畜産農家は、出荷停止になってからえさ代だけはどんどん増えているというのはわかりますよね。牛は出荷停止だから、売れない、お金が入ってこない、さっきも言いましたけれども、それでもう資金繰りが大変な状況ということで、東電の請求もいつになるかわからない、制度融資を受けるのも確定しなければ受けられない、ではえさ代の請求に対してどうしたらいいのだろうというのが今の畜産農家の一番困っている内容なのです。だから、一般の利息を払ってまででも金融機関からとりあえずお願いをして、確定した段階でそれを借りかえするみたいなことも考えているわけなのですけれども、そういう今悲惨なというか、大変な状態になっている農家の思いからすると、やはり早く手を打たなければ、ようやく堆肥の問題も含めて軌道に乗ってきて、やれやれと思っていたやさきにこういう風評被害、セシウム問題が出てきたということになっていますので、早く手を打つべきだなというふうに、私は緊張感を持ってやるべきだというふうに感じています。誠意を持って対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◎農林水産課長(高橋晃君) 畜産農家の窮状については、十分担当課として理解しているつもりでございます。できるだけ早い対応、それから胎内市の農産物の安全、安心の部分に関しましては啓発活動をやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◆17番(丸山孝博君) それから、堆肥センターの問題ですけれども、別なところでも話は聞きましたけれども、今回処理方法を変えたわけですけれども、それによる費用はどれくらい見積もっていますか。


◎農林水産課長(高橋晃君) 具体的にはまだなかなか数字が出てきておりませんが、当初埋設ということで考えておった金額が400万円未満ということですけれども、それよりもかなり多くはかかる見込みですが、あと具体的に幾らというのは、設計がある程度煮詰まっていかないと、はっきりした数字は出てまいりません。


◆17番(丸山孝博君) それで、この処理は、300トン、あと900トンをどうするかという話、どうも何か数字もきょうの昼のNHKのニュース、ちょっとよくわからない部分があったのですけれども、どっちにしても堆肥センターには1,200トン堆肥があると、これを処理するのだということになっていますが、放射性セシウムを受けての問題で、出荷停止になっている農家の堆肥もあるわけですよね。何百トンもある。この問題も解決しなければならないのですが、ここで一緒にこれ処理するという方向でいいですか。


◎農林水産課長(高橋晃君) とまっている堆肥の中でも2種類に分けられると思います。1つは、国の基準である400ベクレルを超えているもの、それからもう一つは県が協力依頼を求めております移動自粛の協力を求めている100ベクレルから390ベクレルまでのもの、この2種類の堆肥があるわけでございますけれども、国の基準を超えているものに関しましては、やはり国の指導を仰がないと、そのまま一緒に保管していいのかどうか、これも現段階ではちょっと不明になっております。また、県のものに関しましても非常に量的に多ございますので、これにつきましてもこれから県と協議しながら進めていきたいと考えております。


◆17番(丸山孝博君) 胎内市内には、国の基準を超えている堆肥はあるのですか。


◎農林水産課長(高橋晃君) 2農場のものがございます。

◆17番(丸山孝博君) 堆肥センターについては、国の基準を超えていないわけですけれども、それを今回予備費を使って処理するという方向がマスコミ等でも報道されているわけですけれども、この2農場、それ以外の県の基準の内容でも一緒に処理するということでいいのではないかと思うのですけれども、市としてはそのほかの放射性セシウム関連の畜産業者の堆肥の処理の方法については、どういうふうに説明しているのですか。


◎農林水産課長(高橋晃君) 県の基準でとまっているものにつきましては、直接県から個別の農家への依頼でとまっているもので、胎内市が介入してやめてくれと言っているものではないので、指示自体が県から行われるというふうに考えております。


◆17番(丸山孝博君) 考え方としては、私はそれはやはり同じ胎内市のものなので、どうでも、では県のほうの指示待ちなのだけれども、胎内市として堆肥センターのものを処理するときに、当然それは出荷停止の解除というのはもう近いとは思うので、一緒に処理するという方向が私は一番ベターかとは思うのですけれども、そういうことについての県のほうの指導待ちというだけでなくて、やはり胎内市としても積極的にその辺はかかわるべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。


◎農林水産課長(高橋晃君) 同一地区内のものを同一地区内で仮保管するということについては、特段その地域の異論というのは出てこないかとは思うのですけれども、全く地区外のものを別の地区に持っていって仮保管するということに関して、その持ち込まれる地域の方々がそれについてご理解を示すということであればよろしいのですけれども、その辺地域住民の感情もございますので、一概に一緒に処理ということも難しいかと考えております。


◆17番(丸山孝博君) 実際本来堆肥だってお金になるので、ならない、これが売れないわけです、安いとしても。これからだって、出荷停止が解除されたとしても、堆肥が売れるかどうかなんていうのは保証ないわけですよね。そういう農家の窮状を考えれば、やはり行政がもっともっと親身にこの堆肥の処理の問題どうするかということを私は相談に乗ってやるべきだというふうに思うのです。県が出荷停止をしたのだから、あとは県のほうに任せたということだけでは、やはり農家は納得しないのではないかというふうに思います。

  それで、黒川の堆肥センター1,200トンというのがあるわけですけれども、これも本当は被害の中に入るわけで、これを販売しないわけだから、影響額というのはどのぐらいになるのですか。


◎農林水産課長(高橋晃君) 仮に売ったとすれば、360万円程度だったかなと思います。


【平成23年  9月 定例会(第3回)】10月06日
◆ 1番(桐生清太郎君)
第6款農林水産業費の主な質疑等は、堆肥センターの汚染された堆肥の処理について、長池周辺の賃貸料に合った誘客の工夫をしては、松くい虫防除の効果はどこに出ているのか、紫雲寺との境界がはっきりして見ばえが悪い、フラワーパークも赤字、このまま続けるのか。


【平成24年  6月 定例会(第2回)】06月26日

◆ 15番(渡辺宏行君)
まず初めに、放射性セシウムの汚染対策について3点ほど質問をさせていただきます。最初に、堆肥センターの汚染堆肥の処理についてであります。4月24日の全員協議会で市長より、放射性セシウムが検出され、一時保管している堆肥1,200トンのうち10トンについて、微生物を活用した除染の実証実験を微生物応用研究所に委託し、セシウムの値が1キロ当たり100ベクレル未満の効果が確認された場合、仮保管しているすべての堆肥を同様の方法で除染し、県外の業者に販売をするという考えが示されました。

  そこでお聞きいたしますが、全員協議会での説明資料によりますと、実証実験の作業委託期間は5月31日までとなっておりますが、NS菌による除染の実証実験の結果は現在どのようになっているのか、また実証実験により放射性セシウムが基準値を下回った場合、市の負担で除染作業を行うのか、今後の具体的計画についてお聞かせ願います。


◎ 市長(吉田和夫君)
初めに、1点目の堆肥センターで仮保管している汚染堆肥の処理についてお答えをいたします。市では、地域の安全を確保するため、平成24年4月2日付で社団法人微生物応用研究所と好気性光合成細菌NS菌による汚染堆肥中における放射性セシウム除染実証実験について委託契約を締結したところであります。この実証実験前に市が独自で仮保管堆肥の放射性物質の測定を行ったところ、測定した2検体とも1キログラム当たり50ベクレル未満でありまして、国の示す堆肥の使用基準であります400ベクレル、新潟県が移動自粛の要請をしている基準であります100ベクレルを大きく下回った結果でありましたことをご報告申し上げます。

  それでは、議員からご質問ありました実証実験の結果及び今後の計画につきましてお答えいたします。この実証実験は、堆肥センターで仮保管しております汚染堆肥のうち5トンを光が入る施設でNS菌を直接散布し、週に1回程度切り返しを行い、1カ月程度で除染を行うものでありまして、当初5月31日までの契約期間でありました。しかし、4月に低温の日が続いた影響により、気温が摂氏15度以上にならないと活動が活発化しない微生物の特性から、本格実施が1カ月程度おくれたため、契約期間を6月29日まで延長したことから、最終的な結果報告は今月末になる見込みであります。

  なお、このたび委託しております社団法人微生物応用研究所からの中間報告によりますと、実証実験前に市が測定した結果であります1キログラム当たり50ベクレル未満の20%程度の低減は認められるものの、目標としております不検出の値には至っていない状況とのことであります。

  今後の処理計画につきましては、市では実証実験の最終結果の報告を受け、除染作業を実施した上で、販売するのか、または放射性物質の測定結果は国の示す堆肥の使用基準400ベクレル、新潟県が移動自粛の要請をしている基準100ベクレル以下であることから、このまま販売するのかについて、購入していただく側の意向を確認するとともに、県と協議を行った上で方針を検討してまいりたいと考えております。

  なお、除染費用に対する東京電力からの補償につきましては、全国的にも例がないことから明確な回答は得ておりませんが、東京電力とは市が請求を行う方向で協議しておりますことをご理解いただきたいと思います。

  また、汚染堆肥の処理方法や処理基準、処理費用に対する助成または補償基準などについて明確な見解が示されますよう、市長会等を通じて関係機関に継続して要望してまいりたいと思っております。


◆ 15番(渡辺宏行君)
◆15番(渡辺宏行君) 堆肥に関してなのですが、今の市長の答弁ですと当初は10トンを対象にした実証実験というふうな話でしたよね。それが今回5トンですか、5トンに変わったと。それともう一つは、330の放射性セシウムが実際実験の段階になったら50ベクレルになったというのは、なぜそこまで下がったのか。特に何かをやったのかどうか。といたしますと、何もやらないで330が50に下がるということは、だれもが考えれば、要するに微生物をあえて実証実験やらなくても、このままいったらまた下がるのではないかと。まして100以下ですから、そうすれば逆に本当に全員協議会の場でしたか、この1,200トンを処理するとどのぐらいかかるのだというふうに私聞いたら、3,000万円から4,000万円ぐらいの費用が発生するのだというふうな話でしたよね。今こういう50であるのであれば特に除染対策というのはやらなくてもいいような感じがするのですが、その辺についていかがでしょうか

◎農林水産課長(高橋晃君) 1点目の当初計画10トンが5トンというお話ですけれども、これにつきましては当初確かに10トンということで計画したのですけれども、除染で使用します畜舎のスペースの問題で、7種類に分けて除染を、厚さを20センチ、40センチ、60センチというような形で幾つかのパターンに分けて、7つのパターンに分けて実証実験したのですけれども、その大きさの関係で当初10トンを5トンにして、ただし7カ所というのは同じことをやったのですけれども、その量を少し少なく、2分の1にしたという経緯がございます。実証実験でその量が少なくなったから実験に影響を及ぼすかということはないというふうに考えております。

  続きまして、2点目お話のありました当初330ベクレルだったものが50ベクレル未満に下がっているということについてなのですけれども、これにつきましては原因ははっきりわかりません。県がはかる前に市独自での検査も実はやっておりまして、そのときには市ではかった結果も100ベクレルを超えている。数字もございました。その中で県の330ベクレルというのは、農林水産省から示された10トン以上の堆肥をこうやってはかりなさいよというその基準がございます。10トン以上のものにつきましては、10カ所から堆肥を採取し、それをまぜ合わせて、最終的に2分の1ずつしていきながらそれを繰り返して2キロのものをとって、それをはかりなさいというのが国のほうから示されたはかり方でございます。県ではその形で行ったと聞いておりますが、たまたまそれが濃いところ、濃いところをとった結果なのか、しかし先ほどおっしゃったようにそういうことでは全くなく、堆肥に含まれている何らかの微生物が影響して、年数がたったため下がったのか、これは専門的な見地でないとわからないということに、国でもなかなかそれが明確に示されているわけではないというふうに考えております。セシウム134のほうが半減期が2年ですか、というようなこと、それから137のほうが30年というふうに言われていますけれども、一説によりますとその前に形がバリウムという形に変わるのだというふうな説を述べている学者さんもいらっしゃいますので、ここのところにつきましてはいまだに国のほうから明確な基準も何も出されておりませんので、明確にはわからないとしか言いようがないところでございます。

  そんな下がったのだったら除染の必要があるのかないのかということになりますけれども、結局これ廃棄するわけにはいかないわけで、販売していくということになります。そうしますと、やはりその買い手側の意向もございます。果たして例えば40ベクレルの搬出された堆肥について市内の方がそれを購入して使うかという話になりますと、やはりそれも難しいものがあると思います。その辺はやはり売り手側、買い手側の都合、それからもう一つは県の移動自粛要請は外れている基準ではあるのだけれども、その辺も再度県と調査、協議をする必要があると思います。胎内市の場合は1,200トンという膨大な堆肥がございますので、国が10トン以上は10カ所と言っているのが果たしてそれで、10カ所はかればそれでいいのかと、この辺もやはり最終的には県と国と協議しながら再度検討する必要があるというふうに考えております。


◆15番(渡辺宏行君) この堆肥の除染というのは、当初あったときには500万円をかけて実証実験やるから、効果が出ればやろうではないか、ただしこれはただではないのだよ、先ほどの市長の話だと東電あるいは国からの除染の費用というのはまだわからないという段階の中で、たしか2,000万円か3,000万円ぐらいでしょうか、1,200トンを処理した場合、3,000万円ですか、そのぐらいの莫大な金がかかるわけです。それで、実際今のお話ですと、ではセシウムがゼロにならなければ販売できないのか、でも当初総務課長が県とやりとりした件というのは、県なのか、県だよね、たしか、要するに100ベクレル以下であるのであれば市の考え方でもって販売してもいいのではないかという見解を県は示したと。泉田知事は今の瓦れきの話からだと到底考えられないような判断なのですが、そういうもとで、では独自に販売してもいいのではないかと。そして、実証研究前に50に下がっているのですから、あえてゼロにすべきところがあるのかどうか。まして国というのは400でいいのだよと。ただ、県の場合は100というふうに決めている。その中で販売できない、待ってくれ、ストップしてくれというふうな話になっているわけです。そうしたら、我々単純に考えれば、それだけの費用が本当に必要なのか、東電が補償する、国が補償するのであれば大いにやはり安心、安全の中で処理して販売するというのは、これは最高の流れなのですけれども、その辺果たしてどうなのかなというところをもう一度お聞きしたいのですが。
  それと、今県というのは例えば販売するといったときに100ベクレルでいいよと、以下であれば、いいよというのはまだ同じような考え方を持っているのかどうか、その辺についてもお願いします。


◎農林水産課長(高橋晃君) 50ベクレル以下だというお話をさせていただいたのですけれども、果たして本当にその1,200トン全部が50ベクレル以下なのかという部分というのは、これは実はわからないわけで、確かに国の言っているとり方ではとっているのだけれども、それが10トン以上と言っているので、10トン以上、1,200トンも10トン以上には当然それは違いないのだけれども、それでいいか悪いか、本当に県がはかったときに330というのは厳然として出てきた事実でございますので、本当に、では400ベクレルのところ、500ベクレルのところないのかというのがはっきりはこれわからないわけです。ですので、1検体はかるのに実は2万2,000円検査費用かかります。ですので、どういうはかり方をしたときに全体がこのベクレルですよというふうに言えるのか、その辺をいま一度確認しないと何ともこの部分では判断ができないというふうに考えているところでございます。
  それと、先ほどの県の100ベクレルというお話ですけれども、ここの部分につきましては先日もう一度県のほうにこれでいいのかということで投げかけている途中でございますので、後日これについては回答が来るというふうに考えております。


◆ 17番(丸山孝博君)

昨年の3月11日に発生した東京電力福島第一原発事故により大気中に放出された放射能物質の放出量は、東京電力が先月24日に発表した数値によれば約90万テラベクレルと推定されています。海洋でも1万8,100テラベクレルという大量の放射性物質が放出していますが、どの放射性物質がどれだけ流れ出しているのか把握されず、1年3カ月たった現在もなお深刻な被害が起きています。胎内市は、原発事故による放射能汚染の被害から市民の命と暮らしを守るため、徹底した除染対策、再生産できる具体的な営農対策や東電による全面補償の速やかな実施など、必要な放射能汚染対策に機敏に取り組むよう要望しておきたいと思います。

  市は、放射性セシウムが検出され、堆肥センター付近に保管中の堆肥約1,200トンについて、除染してセシウムの濃度を1キロ当たり100ベクレル未満に下げた上で販売すると去る4月24日の全員協議会で明らかにしました。それによれば、NS菌という微生物によって除染する実験を2カ月かけて行うというものですが、効果はあったのか、今後の処理についてはどう考えているかは先ほど渡辺宏行議員に対して答弁されています。また、樽ケ橋の公園施設の芝についても放射性セシウムが含まれたことが明らかになりましたが、今立入禁止になっていますが、この問題も先日から芝の撤去が行われましたし、先ほど渡辺議員の質問に対する答弁で了解いたしました。


◎ 市長(吉田和夫君)
それから、2点目の堆肥処理についての経過と結果、今後について及び樽ケ橋河川公園の早期解決については、議員もお話しのとおり、先ほど渡辺議員でお答えしたとおりでありますので、ひとつよろしくご理解をお願いしたいと思っております。


◆17番(丸山孝博君) 時間がないので、放射性物質のことについて絞って質問しますけれども、午前中の渡辺宏行議員の中で堆肥センターの問題については29日にならないとわからないということが答弁されましたが、私がお聞きしたいのは、課長が答弁していましたように、あそこの放射性のセシウムというのが134と137では半減期が違うのだと、沃素はもっと早いということなのだけれども、あそこで測定した放射性セシウムの……134、137の割合とか、そういうものというのはつかんでいるのですか。


◎農林水産課長(高橋晃君) その回によって若干の違いはあるのですけれども、ほとんど134と137は同じレベルで検出されております。


◆17番(丸山孝博君) 今大学、何か研究センターでやっている問題がどうなるかという結果がまだわからないので、質問のしようがないのだけれども、結局除染わらがどういう今度、除染されたものが堆肥がどういう成体になるのかということについてはやはり相当皆さん興味を持っていると思うのです。それがどういう形で管理されて、急性毒物だとかそういうものが発生しないのかという、そういうものがその後の今度対応の仕方になってくると思うのです。そういうことについてもきちっと情報公開あるいは住民説明会も含めたことでやっていく必要があると思うので、細かい部分についてもぜひ情報公開してほしいと思いますが、いかがでしょうか。


◎農林水産課長(高橋晃君) 除染前の地域の説明会のときもお話し、地域の中でもお話ししたのですけれども、結果についてはまた再び地域説明会を行うということで進めていきたいと考えております。それで、その中ではある程度理論的にこういうふうにこれがこう変わったのだということを専門的な見地の中で説明できる方をお呼びした中でやっていきたいと考えております。


◆17番(丸山孝博君) それで、堆肥センターの1,200トンについての方向性というのは、それは結果次第にはなると思うのですけれども、個人で管理しなければならない状況になった方もいると思うのですけれども、そういう方についての指導は今どうなっていますか。


◎農林水産課長(高橋晃君) これ国が示す400ベクレル以上と、それから県の自粛要請している100ベクレル以上、ここのところで取り扱いが違うわけですけれども、まず1点目、国が示す基準である400ベクレル以上のもの、これにつきましては国が直接県を通して農業者に対して動かさないでくださいということで、動かしてはだめですということで通知が行っていますので、それはそのままでございます。それも仮保管、400ベクレル以上も仮保管しているのですけれども、そのものに関しましては既に県を通して補償料、堆肥の仮保管に関する補償料については支払い済みでございます。それから、もう一点、県が示す100ベクレル以上399ベクレル未満の堆肥につきましては、県のほうで移動自粛要請があったわけで、それを受けた中でおのおのの農家で仮保管をしている状況です。これにつきましては、農家が単独で東電に損害賠償請求をしているという状況でございます。その後の指導ということになりますと、今の段階ではまだ動かさないでくださいというのは継続しておりますので、そのままということでございます。


◆ 6番(高橋政実君)

まず最初に、堆肥の汚染につきましてでございますけれども、その微生物応用研究所、みずから研究所と名乗っている。ということは、微生物除染方法は研究段階であるということをみずから認めているわけです。ですので、この実証試験というのは本当にうまくいくかどうかというのはわからないわけです。そういうことで、この前の説明では10トン500万円で実証試験を行うと言っているわけです。そうしますと、この単価で1,200トン処理すると6億円かかるわけです。ところが、さっきの渡辺議員の回答では全量3,000万円でやると。6億円もかかる単価の実証試験しておいて全量3,000万円でいいですよというのは、私はこういうところが非常に疑問に思うわけでありまして、この微生物応用研究所と1,200トンずっと生命ともにしていくのか、そこら辺のところを伺いたいと思います。
  それと、当然大きなお金がかかるわけでありますので、東電の補償裏づけというのがどうしても全量処理ということには不可欠だと思いますので、その見通しについても伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。


◎市長(吉田和夫君) ただいま高橋議員からご質問ありました堆肥除染についてでありますが、先ほど渡辺さんにお答えしたとおりでありますので、その辺ご理解お願いしたいと思っております。

  ただ、この微生物応用研究所の関係でありますが、堆肥につきましては全部30市町村が構成して研究グループをつくっているわけでありまして、先回30市町村で産業文化会館で集まっていただいたわけであります。胎内市だけでなくてほかの市町村もあるようでありますが、そこへ東電の方も出席をいただきまして、この補償問題についても議論されたわけであります。東電のほうでは、10ベクレル以下でも補償は出すということでありますので、この点は私はもう東電のほうと補償問題につきましては十分対応はできるのではないかと思っているわけでありますので、いずれにしましても胎内市も400ベクレルということでありますが、この関係につきましても東電のほうと30市町村で話をしたわけであります。先般も高橋議員さんからこの質問あったわけでありますが、新潟大学の先生、現地で本当は高橋さんを待っておりまして、聞かせたかったのだそうでありますが、ちょうど来なかったわけでありますので、次の報告にはまだ新大の先生に来ていただきたいと思っておりますので、その点ご理解をお願いします。よろしくお願いします。


◆6番(高橋政実君) 先ほどの渡辺議員から、あるいは丸山議員の質問で出てきたわけでありますけれども、当初330ベクレルのものが50ベクレルになっていましたと。そして、その50ベクレルを微生物処理をしたところ20%くらい効果が見られると。実際にどういうふうにやっているかというと、ある一定の厚みの中で微生物を散布して、そして1週間に1遍切り返ししていると、こういう話だったわけでありますけれども、どうも330から自然に50まで下がって、その50に微生物をまぶしたら20%の効果があったと、1週間に1遍ずつ切り返ししているということは、本当に微生物によって20%下がったのか、実際は330から50に下がったと同じように自然に下がったのではないかと、そういうことも言えるわけです。それで、その学者さんの話によるとセシウムがバリウムに変化するのだというようなこと言っているわけでありますので、ではその20%分のバリウムが、セシウムから変わったバリウムが本当にあるのか、そこら辺については検証いたしておりますか。


◎農林水産課長(高橋晃君) 実証実験前に330ベクレルが50ベクレル未満に下がっているということ、自然に下がったのかということ自体も実はこれわからないことでございまして、たまたま県が10カ所から引き抜いた堆肥がたまたま高いところだけ当たっているのか、その後の50ベクレルがたまたま低いところだけとっているのか、1,200トンの全体量について今どうなっているかというのがはっきりこうですという答えがないわけで、そういうことを考えますと330が自然に50に下がったと言い切れるものでもないというのが現状でございます。その50ベクレルが20%下がったというものが果たして微生物の効果によるものかどうかということにつきましては、今後実証実験結果を説明いただくときに解明されるというふうに考えております。


◆6番(高橋政実君) その効果についての実証試験の効果の結果、これは簡易測定だけで判断するのですか。


◎総務課長(三宅政一君) 測定につきましては、県の環境衛生研究所で全部測定を行っていただいております。新潟県もそうでありますし、胎内市もそうです。そして、今の微生物応用研究所のそこで検査を行っていただいていると。同じところでないと皆さんに認めてもらえないというふうに考えております。なおかつ水分も60%というような形の中で、換算値の中での計算で行っていくということで、より厳しい形の中で測定は行っているというものであります。


◆6番(高橋政実君) 大体わかりましたけれども、放射性の沃素とか先ほどもセシウムでも134番とか137番とかいろいろあって、半減期が違うのだという話ですけれども、そういうことでもう沃素なんかの場合はほんの1週間ぐらいで半減してしまうわけですけれども、そういう半減期の短い放射性については、当然短いわけだから、減っていくわけですよね。だから、トータル放射線量というのは何もしなくても減ることは減るのです。その微生物で本当に減るのかというものについては、やはりまだ研究段階ということだと思うのです。ですので、頭ごなしにいわゆるその業者さんと心中するということではなくて、もっと別の方法があるということであれば、その1,200トンに対しては模索してみるとか、そういうことも必要なのでないかということで、ただ1社だけにこだわるということのないような判断をしながら取り組んでいってほしいなというふうに思います。この問題につきましては、丸山議員、渡辺議員の質問とダブっておりますので、この辺にして次の質問させていただきます。



  • 最終更新:2013-11-19 09:06:01

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