茅野市

平成 7年  9月 定例会

◆ 6番(中村忠篤君)

 部長、そんな肩に力を入れて、立派なお話は要らないわけで、理想は理想として結構でございますけれども、ぜひそういうんじゃなくて、そんな大きなもんじゃないんですね、私の考えているのは。そういうものをぜひ早期促進を図っていただきたいと思うわけでございますけれども、そんな大それた施設じゃなくて、また多額な投資をするというよりかも、市の遊休施設だとか、あるいは空き地へプレハブを建てる程度で私は十分じゃないかと、500万円ぐらいのプレハブを建てれば大分大きいかと思いますけれども、決して今言っているリサイクルというような、古紙から再生紙をつくるそれは機械を入れろとか、あるいはポットボトルやプラスチック、ビニールから石油をつくれとか、あるいは焼却灰からブロックをつくれとか、そんな私は考え何にも、それをやったら30億円できくかどうかわかりませんが、そういうことをおっしゃったわけでしょうかね。そんな結構なものをつくっていただけばなお結構でございますけれども、そんなじゃなくて、そんな大がかりのものじゃなくて、本当に市民が自分たちの手で楽しみながらリサイクルができる範囲といいますか、リサイクル拠点であればいいんじゃないかと。まず看板を上げると、このことが今茅野市のごみ問題にとって一番私は大事なことだと思います。そこに市民がこのリサイクルのよりどころとして集える施設でよいと、こんなふうに私考えているわけでございます。
 このことを私、二、三年前からこのリサイクルセンターは、清掃センターと同時に何回も何回も繰り返しお願いをしてまいってきているわけでございまして、具体的にはこんなイメージを連想していただければ結構じゃないかと思うんですが、一つは建物の中に大体四つから五つくらいのコーナーが入っていれば私いいと思うんですね。一つはリサイクル情報コーナーみたいなものを入れて、ここで各家庭での不用品の交換情報の提供やリサイクルに関する勉強会などが開催できる。いうものが1点でございます。
 それから、交流広場、これは市民のだれでもが参加できるフリーマーケットや物々交換が開催できる、ちょっとしたスペースもそういった広場があればいいと。
 3点目に、リサイクル工房、いわゆるこれは一つ例にとってみれば、自転車が壊れた、じゃ壊れたでまたそんなものはどこかへ捨ててきて親に買ってもらえばいいわと、こういう考え方じゃなくて、どこか日曜大工ができる程度の、そういったあらゆる専門工具ですねこれだとか、先ほど来出ておりますけれども、ボランティアにも45人ぐらい何か技師いらっしゃるようですが、その中には1人くらいこういった大工だとか、あるいはちょっとした自転車を直せるような人いると思うんですが、そういう方に指導員で配置していただいて、安心して日曜日なんかは親子で、また家族ぐるみで楽しみながら修理、あるいは修繕ができる体制づくりと、これは本当に茅野市で言っている生涯学習にもつながってくる、あるいは今親子の断絶だとか、世代交流がないという中で、こういった一つのことを親子で取り組むというようなことにもこれは生きてくるわけでございます。

 それから、三つ目に、作業所、これが先ほど言ったように牛乳パックを利用した紙すきだとか、あるいは廃油からの石けんづくりだとか、これは市長、前消費者センターで見ている写真がきれいに出ておりましたけれども、それから古いネクタイや古着物を織物にしたり、あるいは今盛んに普及されております生ごみへEM菌を利用した堆肥づくり、こういった実習を通して技術を修得できる、そういう楽しい工房を持った作業所と。

 今、生ごみEM菌の普及でも、場所がなくてわざわざ講師が自分の家へ呼んできて教えているとか、そういった話をよく聞いているわけでございまして、ぜひプレハブで結構ですが、この中へこういったものを入れていただければ結構だと思います。
 それから、資源回収の一時ストックヤードでございますが、これは御存じのように紙だとか、あるいは布等の地域の資源回収の拠点として、また木造家具を中心とした比較的大型な資源を回収して、生まれ変わるまでしっかりと保管をしておいていただくという、これだけのことなんです。30億円かからないと思うんですよ、どうです。
 一つ今余談でございます。ストックヤードという話が出ておりますが、ちょっとこれから外れますが、またこういったものを考えていたたければと思うんですが、業者といろいろお話しする中で、今ステーションへ出す、そして雨が降ってぬれてしまって、資源になるものが実際資源として回収できないと、そしてそれはぬれたものは焼却炉にぶち込まれてまた燃やすごみがふえると、こういう形になっておりますけれども、例えば公民館単位ぐらいで公民館の軒下を借りるとか、あるいはちょっとした工作をすればその地域のストックヤードになると、そしてそこへ地区の方々は家に置いておいて何曜日と、こういうのっていうのは割合だめなんですね。そして、今の生活様式が変わって、大きな農家の家なら軒下でも蔵の下へでも置けばいいんですけれども、そういうなかなか我が家へストックはできない。出たごみは直ぐ出してしまいたいと、こういうどうしても市民に気持ちがあるものですから、そういった公民館、今言った、これは一つ例えでございますけれども、あるいは2地区ぐらいに1カ所でも結構だと思いますが、そういったストックヤードも今後大事じゃないかというふうに考えております。
 以上、説明を申し上げましたが、施設の形態はどうあれですね、今後こうしたリサイクルを充実させる意味から支援策として、この環境条件を十分整えていくことが大切であろうというふうに思います。
 新清掃センターの契約金が約20億円でしょうか、市長腕いいものですから20億円浮かせていただいて、ひとつこういうところへ、関連したところへまず優先して使うという使い方が一番私は正解ではないかなと、こんなふうに今思っております。
 どうでしょう市長、こんなそんな程度でひとつよかったら、直ちにつくりましょうと、こういう心地よいお気持ちになってきたかどうか、市長にお尋ねをしたいわけでございますけれども、ひとつその辺だけお聞きして、お願いします。

◎市長(矢崎和広君)

 通告にあります項目が、新清掃センター建設とリサイクルセンター建設という、大上段な御質問でございましたので、今中村議員の言ったようなイメージで考えておらなかったということが実情であります。
 今おっしゃられましたのは、日独マスコミセミナーというのがありまして、2年くらい前にドイツのあちらこちら歩かさせていただいたときに、西ドイツあたりですと今おっしゃられたようなコーナーがあります。そこは物々交換のコーナー、そして再資源できるところのコーナー、物々交換のコーナーにもたくさん人がいらっしゃいますし、そこは瓶なら瓶、缶なら缶もそこへ持っていきます。ただその条件がすべて市民の方々お1人お1人がそこへ自分の責任で運ぶということが前提で成り立っているリサイクルヤードであります。
 そういう意味で、今中村議員が言われましたように、一つの公民館、もしくは二地区にに一つというようなことになりましても、最終的には市民の方々お1人お1人がそこへ持っていく。その管理をどなたがするかという等々の、むしろハードとしての場所を提供することは簡単でありますけれども、逆に仕組み、そこのコミュニケーションという部分について、現状今そのレベルにあるかどうかという点について、多少疑問を持っておるところでありまして、もう少しそういう意味では現在進めていく中のごみゼロ運動なりリサイクル推進なり、そうした運動展開の中で将来的にそういう方向、段階があります。すべての段階がありますので、現時点でそこまで一気にいけるかどうかという点は、場所をつくっても実際運営、始末ができなくなるということの方が、はるかに多いだろうという解釈をしておりますけれども、方向としてそういうことまで、そこまでいかなければ最終的に今のいろいろの問題が解決をできないのかなということについては、御意見と同じであります。しかし、現時点でその問題について、私はもうちょっと検討させてもらいますが、個人的な見解として、1人1人の市民がすべてやってくということが前提になりますので、多少難しい問題かなというように考えております。

平成 8年  3月 定例会

◆ 5番(茅野秋男君)

 次に、省資源、リサイクルの活動の推進についてであります。

 御存じのように塚原における福祉作業所あすなろセンターでは、2月の末からボカシづくりが始まっております。毎年春先の需要がふえるための対応への皆さんの精を出しておられるその作業の状況は、私が申し上げるまでもありません。これは、生ごみをリサイクルしごみの減量に一役買う、そして体に害のないEM菌を使った醗酵堆肥をつくり、家庭、あるいは農家の菜園での自然農法が静かなブームとなっておることも、皆さん御存じのとおりであります。

 また、茅野市では先刻消費者の会やごみ減量化と、リサイクル推進市民会議などと一緒にEM菌の活用の講習会を催すなど、この運動がもっと普及したらすばらしいなと、農業が生きそして環境がよみがえるのに、こんな思いは私1人であるでしょうか。これも地球の資源の有限性そして自然環境の保全、そして地球への負荷を軽くしてやろうと、軽減するなどの環境に対する市民意識の高まりであろうかと思うわけなんで、そうした面からいきますと、今までの使い捨て文明から省資源、リサイクル文明への構築が今強く求められておるわけでございます。市長は、今後の対策についてどのようにお考えかをお尋ねをいたします。

◎ 市長(矢崎和広君)

 次の環境行政でありますが、省資源リサイクル活動の推進ということであります。
 今、ごみの分け方におきましては、金属類、ガラス類、粗大ごみ、燃えるごみの四つに分けていただいております。この平成8年度からさらに可燃ごみ、燃えるごみのうち段ボール、古新聞、古雑誌等につきましては、資源ごみとして月1回定期的に回収をしてまいりたいというように考えております。
 従来地区によりましては、業者の方々が気をきかせていただいて新聞や古雑誌や段ボールが別にこん包してありますと、それを汚れないようにして別に運んでいって処理場でリサイクルの方へ回すということでありますが、これが徹底をしておりませんでした。
 また、可燃物の車に一緒に乗せますと非常に汚れてしまう、湿ってしまうというふうな不都合もありました。いろんな方々お話しさせていただく中で、資源ごみとして回収するのは月1回すれば、大体のお宅では間に合うだろうということでありましたので、資源ごみを別に月1回定期的に回収をしてまいりたいというように思います。
 金属類、ガラス類につきましては、不燃物処理場で種別をしておるところであります。再生業者へ出しましてリサイクルもしておるところでありまして、粗大ごみにつきましても再生品、埋め立て等に分けて処理をしておるところであります。
 なお、早速に発足をさせていただくところでありますが、環境美化プロジェクトチームが発足をいたします。これは基本的には1年くらいの間に茅野市のこれからのごみ減量、リサイクルの方針、スケジュールを基本的には10年間くらいの中で、どういうような進め方をしていくかということに対して、御検討いただきたいというお願いをしてあるわけでありまして、このメンバーの中にはまだ正式に決定をしておりませんがごみを出す側の方々、出すといいますか例えば過剰包装というようなことも含めて、ごみを比較的出す方々、そして一般の方々、それを処理する方々、いろんな方々を対象として発足をさせていただいておるところでありまして、ある意味では福祉プロジェクト、福祉21茅野と同じことでありますけれども、そこでお決めいただいたことは、それぞれの立場で守っていただくということを前提にこのプロジェクトを発足をさせていただいております。
 なお、受け皿としては環境美化係をつくらさせていただいて、この行政の受け皿にしたいということで、これも機構改革の中で御説明を申し上げてございます。

 なお、それと別に消費者運動の方々の中で、生ごみのコンポスト、EM菌処理というようなこともあります。これをそれぞれの御家庭に義務化させていただくといいますか、より多くの方々にこれを採用していただく、それをしていただいたときには、処理方法がきちんとしておりません。コンポストをせっかくしたやつをどうするかということになりますと、捨てるところがあるお宅はそれを捨てる場所がありますけれども、そういう場所がない方々はその処理に困っているということが実情であります。そのことについてもこの環境美化プロジェクトの中で一つの方向性を出したいと、そんなように思っております。

平成10年  3月 定例会

◆19番(伊藤公夫君)

 諏訪地域の行政推進研究会の問題につきましては、先ほど守屋議員の答弁の中でも、現在の6分科会、6専門部会での研究の継続状況についてお話があったわけであります。そういう今の検討されている状況を理解していく中で、自治省はことしから広域的地域連携事業への支援制度というのを創設して、現在の行政区域にとらわれない共同事業に、交付税配分等の財政支援をするということで、重点の対象事業のイメージということで、技術開発センターの設立、あるいは観光施設の整備ルート開発、文化交流等が重点事業のイメージというようなことで挙げられております。
 3月末までに各自治体へ通達して、4月末くらいまでに事業案の募集をして、5月ヒアリングし9月で指定というような概略のスケジュールということで発表されております。これからこういうことが続いていくというふうに理解するわけでありますが、そういう中でまた去る2月24日の長野日報によりますと、松本、塩尻など2市を含めて19市町村ということになるわけですが、従来の松本地域の一部行政事務組合を移行させる形で、ことしの秋までに松本広域連合を発足させるということで、広域観光振興等の立案とか、介護保険の対応等を担当させるということで、これは国県の権限移譲を求めるということもありますし、また地方債の特例措置もあるというような財政措置を充当させるという、そういうような内容で取り組むということが報道されております。
 こんなふうな諸般の状況の中で、私たちの今取り巻く重要な問題ということで、一つ生ごみの再利用循環型システムについてということでお尋ねをしたいと思いますが、茅野市としてもリサイクルに関する方向づけが、ことしの4月から分別収集の問題、あるいはリユース等の仕組みづくりの問題も長年の懸案が逐次方向づけができてきて、いよいよ実施の段階に入ってきているということで、非常に大きく前進してきているわけでありますが、この中でこれは数年前からリサイクル委員会でも提言をされているわけですが、この生ごみの循環システムということをどう考えるかということは、数年前からのリサイクルの委員会からの提言という形でなされてきております。この問題についてどのように考えるかという点が1点。


◎市長(矢崎和広君)

生ごみの再利用の循環システムづくりということでありますが、これはいわゆる自然と調和した持続可能な循環型社会の構築ということが目標になるわけでありまして、お話しございましたように茅野市におきましては、本年4月から9分類16品目の資源物の分別収集がスタートをします。このことが一つ大きなポイントになるわけでありますが、茅野の今しようとしている9分類16品目の分別収集、完全とは言いにくい部分が二つあります。
 そのうちの一つが生ごみであります。生ごみをそのまま燃やしているわけでありますから、この点はまだこれから検討するテーマだろうというように思います。
 もう一つがビニール類であります。現時点ではビニール類は、いわゆる可燃物のごみの袋も含めてビニール類はそのまま燃やしているわけでありますから、この2点に関しましては、ある時点でやっぱり解決をしていく問題だろうというように考えています。
 生ごみの問題でありますが、御存じのように従来コンポストに対して補助金を出させていただいてまいりました。これが平成8年154基、平成9年、現時点まで、1月までですが104基であります。
 いわゆるコンポストではなくて生ごみ処理機、これは乾燥装置がついているものでありまして、五、六万円します。これが非常に有効ではないか、ごみの軽量化という、要するに水分を切って出していただく、そのことがごみの軽量化になりますし、そしてまた燃焼のするときの効率をよくしますので、これを今高いわけでありますが一応2分の1補助限度で1万5,000円ということで、これが大分人気が出てまいりましたけれども、できるだけこれを推奨をさせていただく、そんな方向でおります。
 実際問題生ごみにつきましては、重さでいいますと全体の40%を占めています。全体の40%が重さでは生ごみが占めているということであります。そして、その40%の重さと水分をたくさん含んでいるものがありますから、熱効率が非常に悪くなっているということでありますので、9分類16品目の分別収集の経過の中で、ある程度軌道に乗ったときには、次にこの生ごみの問題を考えてまいりたいと、そんなように考えております。
 ただ、現実にそういう中でも消費者の会の皆様方からは、市民農園をつくって、そこにいわゆるコンポスト化した生ごみを使うというようなことを始めたいという動きもございますし、キャベツをつくっている生産者の方々も、何人かで仲間になってこの生ごみの有機栽培化というのを検討したいというお話もいただいております。そういう意味で、役所としてはそういう人たちの先進地視察とか、そしてグループづくり等々には御協力をさせていただきたいと、そんなように考えているところでありますが、この生ごみの有機栽培について先進地を見させていただく中で、消費者の方々が個別に生ごみのコンポスト化をしてもそれを回収する費用、そしてそれを集める施設、それをそのままではなくていろいろのものを混ぜてやるというような、そんなような手間暇かけますと、果たしてコスト的にどうなのかなという問題が正直ございます。そんなことで、大量にこうした生ごみが出る公共施設を含めて、そういうところでテスト的にやってみるというようなことも考えていってもいいのではないかと、そんなように考えています。
 どちらにしましても、この問題も基本的にはごみ処理も八ヶ岳山麓一帯で、茅野、原村、富士見ということでありますので、生産形態、生活形態の似ている茅野、原村、富士見での広域圏の対応ということも視野に入れていきたい、そんなような考えを持っています。



◆19番(伊藤公夫君)

 それじゃ若干再質問ということで、最初に広域行政の問題ですけれども、生ごみの問題について、今市長からこれからの考え方についてのお話がありました。きょうのお話しでも南諏の関係、原村、富士見を含めての焼却の問題で、再来年あたりをめどにして統合をしていきたいというようなお話もありまして、できればその中でこの生ごみ再利用の問題も、もし位置づけられるなら同じような形でぜひ位置づけていったらというふうに思うわけですが、なおこれについて最近長野日報にも紹介がありまして、駒ヶ根が既に3年ぐらい前からこれをやっているということで、テストプラントということで、約1日に1トンぐらい処理をしているということで、1週間ばかり前に私も見に行ってきて、実際にやっている状況を見てきたわけですが、駒ヶ根の保育園だとか公的な施設の病院、あるいは給食センター、あるいは学校の雑廃というのは、全部そこで処理をしているという、実際にやっている状況を見てきたわけですが、それを含めて伊南行政事務組合で伊南4市町村でこれを数カ所に分散して全面的に導入していこうと、そしてごみ焼却ゼロ社会を目指そうという環境基本計画の実施計画をということで、なかなか言っていることは非常に、固形燃料とあとは有機肥料という形での、それを目指そうという非常に理想としては、これが本当に完全にできれば、立派なものだなと思われるような目標に向かってこれら進むということで動き始めているようですけれども、その辺茅野の場合、今の南諏を含めて家庭用の雑廃というのは、今EM菌で培養してということで、それなりきに家庭菜園がある方は結構成果を上げているわけですが、公共施設のものについては、そういう対応はできないということで、この辺はぜひこんな形のものがとれたらというふうに思うわけですが、その辺は今市長の答弁の中でそんなふうなことを考えていきたいというふうに今言われたというふうに理解しているわけですが、そういうことでよろしいですね。
 そんなことでぜひ進めていただきたいというふうに思います。

平成13年  3月 定例会

◆8番(大久保功身君)

 それと、生ごみの減量に対しても、この平成13年度からの取り組みということでしたけれども、反面、そばに両角議員もいらっしゃいますけれども、EM菌を使ったボカシを使ったごみの堆肥のことも、前随分両角議員などは熱心にやられているようですけれども、公共施設にもそういうボカシというかEM菌を使ったボカシなんかも販売しているようですけれども、そこら辺のところの整合性なんかはどういうふうに考えていくだろうかということをお伺いしたいと思います。

◎生活環境部長(関長一君)

 それから、生ごみの先ほどお話のEM菌等の関係ですけれども、確かに美サイクル茅野で今までEM菌等の関係で十分論議をしてきていただきました。それで、商品化というふうなことも一部ありますので、そういうふうなところも美サイクル茅野として視察もしてまいりました。そういうふうなことが可能かどうかということで、いろんな議論の中もありましたし、EM菌そのものも今も検討をしていただいています。それで、そのこともこれからまた生ごみ対策の関係では、引き続いてやっていただくことになりますけれども、そのほかに今回の要するにごみ処理というものは、どうしてもやはり燃えるごみを何とか生ごみを少なくしたいという、循環型の関係のこういう形成基本法に基づいた形で美サイクル茅野も検討してもらって、最終的に現在こういうふうな形で試行的にやって、そして将来は全市的にこれを広げていこうというふうな形でお願いしたいという解釈でございます。

平成14年  3月 定例会

◆ 17番(茅野秋男君)

 通告を申し上げました広域行政、文化財行政の二つの事項について質問をいたします。市長、教育長の答弁をお願いいたします。
 ただ、37番の広域行政についてでございますけれども、実は広域連合議会が初めて行う一般質問に当たり、私も通告をいたしました。その内容と関連があり共通をしておりますので、その点をひとつ御理解をちょうだいをしたいと、そして今回抽選の結果3人の枠に入れず、4番手で残念、他日を期したいとこんなように思っています。
 さて、ごみ処理施設の広域連合への移管について、イの圏域における施設の現況と今後の課題についてでありますが、昨日までの質問と市長答弁で現況と課題はほぼ明確になってまいりましたが、可燃ごみの処理、し尿汚泥処理や焼却灰の埋め立て等の処理施設の一元化は、そう簡単にできる課題ではありませんが、いつまでも放置をしておくわけにはまいりません。
 ロの移管へのステップと分別収集の統一化とごみの減量化をどうするか、これにつきましては、地域性、また機能それぞれの地域における機能分担を含めて、そして効率性など勘案いたしまして、今後の具体的な集約、整備計画と実施可能な移管、そしてこれは集約化になりますけれども、茅野市は全国に先駆けた実施しております、9種類16分別を圏域に広めていくという手法等について伺うものでございます。
 次に、ハの焼却処理をしている生ごみの資源活用についてでありますが、御承知のように圏域で排出をしております生ごみの大半は、焼却処分をしております。この生ごみを資源として活用する、いわゆる資源循環型社会とそして環境保全、また社会をつくっていくために、昨日も牛山晴一議員からの提起もありましたが、私はごみ処理について三つの方法が考えられるんじゃなかろうかと思います。

 その一つは、今6市町村で実施をしております家庭での生ごみ処理、これは普通の処理機といわゆる簡易電動式の普及によりましてこれを有効活用してくると。もちろんEM等のぼかし等の問題も包含してのことでございます。
 二つ目は、一部生産組合やJAなどが進めております有機資材の一緒に堆肥している、そういうことでこれを農地に還元をしている、いわゆるリサイクル方式でございます。
 そして、三つ目はし尿とそれから有機、これはもやいということが前提にありますけれども、その汚泥と生ごみをいわゆる一緒にして、メタン発酵方式で衛生的に処理をすると。この処理過程で得られましたメタンガスで発電を行って、電気エネルギーとしていわゆる施設内の電源やまた暖房用の温水にも有効に使っていく方法。これについてはまた後ほど触れますけれども、上伊那西部地区におきます焼却をしなくて微生物を使って、いわゆる地球に負荷をかけない、そういう形のシステムがあります。この三つの方法は、それぞれもちろん地域の事情もあるだろうと思いますけれども、少なくとも生ごみの大半がこの方法によって活用され、そういう面からいきますと、焼却をしているごみが大幅にいわゆる減量できるはずだと、焼却ということによりますいろいろな問題点があるわけですので、この方法だと私は一石二鳥になるんじゃなかろうかとも思っております。この過程で出てまいります脱水された汚泥は、近くにありますいわゆる現在稼働しておりますけれども、有機的ないわゆる建設材にも使われておると、こういう加工施設が堆肥とともに日、大体50トンくらいの処理能力の工場が現在稼働しております。私もここを見てまいりました。
 私ども広域圏で視察をさせていただきました、岐阜県のささゆりグリーンパークに見られるように、焼却灰を溶融する方法もあるわけなんです。それも選択機能、いわゆる一つではあると思いますけれども、少なくても生ごみを焼いて処分するという方法でなくて、自然生態系の微生物によるところの処理によって、肥料、あるいは資材としてリサイクルしていく方法が現在開発をされておるわけなんで、これが着々と成果を上げているという現状を見て、諏訪地方における圏域での一般廃棄物の処理で、少なくても6市町村のトップの判断に委ねるところがあるわけでございますけれども、ぜひ1度現地を見ていただきたいとこんなように思います。
 次に、国県の施策と整合した廃棄物の資源化循環型処理施設の設置(機能)ということにしてありますけれども、と運営主体、これについてはまた後で中村議員の方からも提言があると思いますけれども、いわゆるPFI、いわゆるプライベート・ファイナンスの問題でございます。これは民間活力の問題でございます。
 国は、さきに地方公共団体に対しまして、廃棄物の処理施設を整備するに当たって、特に廃棄物を円滑に適正処理をすると、そういうことによって生活環境の保全、また公衆衛生の向上ということを図る目的といたしまして、廃棄物処理施設整備費国庫助成金交付要綱を示して、それをぜひ使うようにということで促しております。
 また、昨日大久保議員との質疑の中で、アメニティーパークのし尿処理場の対策について、市長が示された五つほどの選択肢につきましても、今後より慎重にそして早急に検討にならなければならないというような状態だというように認識をいたしましたけれども、国の方針といたしましては、し尿処理施設だけの改造、あるいは移転のみでは国庫補助のに対象にこれは難しいというようなことを聞いております。今後いわゆるし尿関係になりますと、南諏にありまた湖北組合、三つの施設の運用管理について、遅かれ早かれ高度な政治的判断が迫られるものと考えます。
 私は、そこで国県の施設と国庫補助にゆだねた、欲を言うならば環境先進国、あるいは環境先進県と言った方がいいですか、の諏訪を目指してそれを内外に示しながら圏域の行政、そして企業、そして住む人が一体となって人と地球にやさしい、いわゆるまちづくりに過当に取り組んでいただく、そのような時期だというように認識をしております。


◎市長(矢崎和広)
 生ごみの問題はその後触れさせていただきますが、ロの分別収集の統一化とごみ減量化でありますが、私どもの清掃センターを一緒に運営することによって、茅野、原村、富士見の分別の方法については、ほぼ統一されています。しかし、多少緩和されている部分もほかのところではあるかなという気がしていますが、焼却施設を運用することにおいては、分別収集の違いということがあって支障があると、そんなことはございません。焼却施設の運営についての分別収集については徹底されていると、3市町村が徹底しているとこういうことであります。
 基本的にはこれはリサイクル法にのっとってやっていることでありますから、日本じゅうが同じ方向で動いています。そういう意味で6市町村も、ほかのところの諏訪湖周辺目指していただきましてもそんなに変わりはないというように考えていますので、これは具体的にやはり処理施設を一本化するときに一本化していくと、それほど今ギャップはないわけでありますから、そんなことでいいのではないかなと、そんなように考えています。
 生ごみの資源利用につきましては、これが一番私どもがまだ美サイクル茅野の方たちにちょっとお任せしているという段階でありますので、行政サイドとして次の方向ということについては、具体的にはまだ検討していません。しかし、生ごみといわゆるし尿の汚泥を一緒にできるということは、これは現実的には十分可能なことでありましょうし、実際に白樺湖の処理場では、これはコンポスト化して肥料をお分けしていたわけですし、今でも別なところに運んで業者にお願いしていますが肥料化しているとこういうことであります。
 ただ、こういうものをみんな一緒にするということになると、全部諏訪市に一緒になってしまうんですね、変な話ですが。諏訪市のところに一番大きなボリュームは、ごみと下水道処理ですから、下水道処理施設に溶融化施設もある。そこに全部汚泥が集まってくる。今アメニティーセンターでやっているのは別にして、それがだんだん少なくなっていくということでありますから、ボリューム的としては全部諏訪市に集まってくる。現実にアメニティーの問題もそうでありますが、建設して15年でそれは使わないでくれと、こういう契約を結ばなければあの契約ができなかったということを考えますと、やはりたとえ合併したとしても、1カ所でいろんなものを処理していくことは、私はやっぱり無理がある。そのときにどういうように分けていくか、いわゆる迷惑施設的なものについては、お互いが分担し合うということになるんでしょうから、それと効率との問題も考えながら、今議員から御指摘いただいた焼却の問題や溶融化の問題や生ごみ処理の問題等々、もうちょっと時間をいただきたいと思います。
 ただ、担当の方にも資料いただいているようでありますし、あちらこちら御視察なさった中で、私どもが承知していないこともございました。そんな意味でできるだけ先駆的な取り組みをしながら、この問題を考えていきたいというような姿勢だけお話しさせていただいて御理解いただきたいというように思います。


平成15年  6月 定例会

◎教育部長(宮坂耕一)

 13ページの関係でございますが、永明小学校のトイレの改修、それから永中の更衣室の設置の関係でございますが、永中のトイレにつきましては、議員おっしゃられましたように、平成13年それから14年度におきまして悪臭対策ということで、特殊清掃を全校において実施をしたわけでございます。しかし、永明小学校、それから宮川小学校、玉川小学校、この3校でございますが、小便器にトラップですね、水を貯めて臭気が出ないようにするトラップでございますがそれがついていないと、構造的な問題がございまして、玉川につきましては現在バイオを使って試験的に悪臭対策を行っている。それから、宮川につきましてはEM菌を使用して、やはり消臭対策を行っているというようなことでございまして、とりあえず今回永明小学校を改修をしたいということでお願いをしたわけですけれども、他の校につきましても今後計画的に行っていく予定でございます。

平成15年  9月 定例会

◎教育部長(宮坂耕一)

 それでは、牛山晴一議員御質問の学校便所の悪臭除去特別清掃業務の成果と今後の対策についてについてお答えをしたいと思います。
 まず、特別清掃業務の成果でございますが、第一に特別清掃を実施しました13校でございますが、すべての学校におきまして悪臭は減少をしております。また、清掃は便器だけではなく、便器周辺のタイル等も行いましたので、黄ばみ等も消えトイレが明るくなったということで好評をいただいております。
 二つ目といたしまして、児童生徒のトイレ清掃についての意識や関心が高まったということでございます。トイレはきれいに使い一生懸命掃除すればきれいで明るい状態が保てるということが、先生初め子どもたちにも伝わったということは、掃除にも励みが出てきたと学校からも感謝をされているところでございます。
 また、トイレにつきましては、日ごろの清掃が大切でありますので、特別清掃後清掃マニュアルというものを各学校に配布をいたしました。清掃方法の実演や清掃の道具などのアドバイスを受けてきました。それぞれの学校で教育の一環としてのトイレ清掃への意識や関心の効果が上がってきているところでございます。
 今後の対策でございますが、永明、それから宮川、玉川の3小学校につきましては、トラップという消臭装置がついていないため、構造上どうしてもにおいが上がりやすくなっております。また、あのにおいは1度つきますと消えにくいものでございます。においのもとになる尿石でございますが、特別清掃で除去したわけでございますが、この3校につきましては使用頻度も高いため、どうしてもにおいが残ってしまうという状況でございます。
 特ににおいがひどかった永明小学校につきましては、抜本的な消臭対策といたしまして大小便器67個になるわけですが、これにトラップをつける工事を今年度の補正予算によりまして現在施工中でございます。

 あとの2校のうち宮川小学校につきましては、EM活性液によります消臭対策を実施しておりまして、頑張ればトイレはきれいになると、こういったスローガンを掲げ、トイレ清掃への意識が高まってきております。
 玉川小学校につきましては、微生物を使用しましたCBSバイオメンテ方式による消臭対策を実施しているところでございます。両小学校とも効果が認められてきておりますので、今後費用対効果等も検討をしながら、しばらくの間続けてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 以上でございます。

◆11番(牛山晴一)

 あと学校のトイレの問題は、永明小学校ほか2校が臭気どめのトラップがついていないからだろうというふうに今答弁されているわけですが、そうすると、この3校以外は完全なのかどうかということが1点と、それから宮川は今言ったようにEM菌、玉川はCBSバイオメンテ方式で様子を見るということは、ここ永明だけそういう工事をやっておいて、あとはやらずに様子を見るということでいいのかどうか。それで、きちんと悪臭対策はとれていくのかどうかということですね。その辺を永明、宮川の効果、それからそのほかの学校はそれで完全なのかどうかという、その点についてもう1度答弁いただきたいと思います。

◎教育部長(宮坂耕一)

 それではお答えをしたいと思いますが、3校以外の学校について完全かどうかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、悪臭は減少したということでございまして、これを維持するために日ごろの清掃が大切だということで、清掃マニュアルなり清掃の方法等の指導をいただいたわけでございまして、これを続けることによってある程度というか……

◆11番(牛山晴一)

 それは今度初めてやったのか。13年度からそういうマニュアルなんかやっているずら。

◎教育部長(宮坂耕一)

 その後やっていますので、その後は特に特別清掃後の悪臭は出ていないということでございます。

 残りの宮川と玉川の小学校の工事の関係でございますけれども、EM菌それからCBSのバイオメンテ方式、それぞれ違う方法でございますが、現在試行中というか、それによって対策をとっております。特別清掃後は、やはりそれをやることによって悪臭は出てこないと、維持ができているということでございますので、もう少しこれを続けてみたいという考えでございます。
 以上でございます。


平成18年  6月 定例会

◆8番(原洋司)

 40番の玉川小学校の施設整備について質問いたします。
 玉川地区は、周辺での宅地開発が進み人口がふえ続けています。小学校の児童数は現在733名とのことですが、さらに今後ふえることが予想されます。18年度においては現在のクラス数でありますが、19年度には1年生が5クラスになるとの見通しであります。今後の児童の増加を見通し、今年度中に新たに4教室の増築がなされるように聞いておりますが、児童増に対する他の対応も必要でございます。例えば学童クラブの教室不足、またトイレの悪臭対策、給食室の手狭のための増設等、早期に対応をお願いすることがあるわけでございます。学童クラブは現在も手狭であり、来年度の児童の増が確実視されているところであります。早期の対策をお願いをするものでございます。
 また、トイレは下水道には接続されているものの、下水道までの管が非常に長く、においが逆流しているという構造上の問題があると学校では言っておりますが、児童増に伴い今年度校舎の新築が緊急課題であるということで、トイレの改築の余裕がないような弱音を学校では申しておりますが、その校舎の新築問題とこの問題はまるっきり違う問題でございますので、前向きに御検討をお願いしたいと思います


◎教育長(牛山英彦)

 次に、トイレの悪臭対策でございますが、玉川小学校は個々の便器に防臭用のトラップがついておりません。これは永明小学校や宮川小学校でも同様でございましたので、永明小学校では改修工事を、宮川小学校ではEM菌による対策を行い、玉川小学校では竹酢液による悪臭対策を今日まで行ってきておりました。改修工事を行いましても尿石などのにおいのもとが残り、どうしてもにおいは残ってしまっている状態であります。

 また、EM菌で実施しています宮川小学校では、「美サイクル茅野」の皆さんの御支援をいただき、これで丸3年が経過し効果があらわれてきております。よって、玉川小学校におきましても、竹酢液の入手が困難とそういう状況もありますので、ここでもって今年度から地域にEM菌の関係者がいらっしゃいますので、EM菌による対策に変更していきたいとこのように考えている次第であります。

平成22年  6月 定例会

◆14番(伊藤眞智子)

 14番、伊藤眞智子です。私は、3点にわたって質問しますので、答弁よろしくお願いいたします。
 初めに、ごみ減量をすすめるための施策の充実についてです。
 初めに、御存じのことと思いますけれども、今まで環境省は焼却炉の新設に当たって、焼却灰、飛灰の溶融化施設を原則として設置することを国庫補助の条件としてきました。しかし、この3月、環境省は、灰溶融炉はダイオキシン対策にも埋立処分場延命にも余り効果はない、それよりも地球温暖化が進むので、焼却灰は溶融以外の方法で処理すれば、廃止しても交付金は返却しなくてもよいという通達が出されました。その通達を見まして、改めて灰溶融炉施設をつくらなくてよかったと思います。中止したのは市長の英断であったと思います。
 さて、本題に入りたいと思います。茅野市、富士見町、原村3市町村の一般廃棄物ごみ処理基本計画が3月に策定されました。計画では、焼却灰を溶融リサイクル灰溶融施設建設を中止したこともあり、最終処分場の延命を図るために焼却灰の減量を必要としています。計画では、27年度までに平成17年比で家庭ごみを20%、事業系ごみを30%、総量として25%減を目標としています。これは本当に大変なことですが、資源の有効利用、地球温暖化防止のためにも、未来の世代のためにもやらなければなりません。計画が、ただ計画倒れにならないために、ごみの減量を行政は本気になって進めていく、そういう姿勢が必要であるというふうに思います。今まで市もさまざまな取り組みを進めていますが、さらに減量を進めるために、5点にわたって提案をしたいと思いますのでよろしくお願いします。
 今、千登勢議員のほうからも話がありましたが、1番目として、ごみ減量には燃えるごみのうちの生ごみを減らすことが重要です。私は、今質問されましたけれども、生ごみは資源、基本は自家処理である、それをしっかりと徹底することが必要ではないかというふうに思っています。有機センターと並行しながらも、処理機の拡大、そしてまたコンポストの普及など、自分の家で出たものは自分の家で処理するということを普及を進めていく、そういうことを強力に進めていく必要があるというふうに思っております。茅野市でも、家庭での自家処理を推進するために、コンポスト、生ごみ処理機の補助が行われています。生ごみ処理機は、1台6万円から7万円と高価で、今現在2万円の補助がありますが、自家処理をもっともっと進めていくために補助額を引き上げ、普及を進めていく考えはないか最初にお尋ねします。

◎市長(柳平千代一)

 まず、質問番号21番、ごみの減量についてでございます。
 議員御指摘のように、このごみ減量は非常に大切な大きな問題で、あらゆる手を尽くして、まずそれに取りかかるということだろうなというふうに私も考えております。
 まず、生ごみの自家処理の推進でございます。生ごみの減量の基本、これはまず各家庭での自家処理の推進であると考えています。そのため、生ごみ処理機設置補助金交付要綱を設けて、生ごみ処理機の購入費の一部を補助し、生ごみの各家庭での処理を促進してもらっているところでございます。補助の対象となる処理機ですけれども、1家庭当たり電動式1基、コンポスターは2基までとなっております。補助金の額は、消費税を除く購入費の2分の1以内で、1基について2万円を限度としております。
 平成21年度までに補助をした生ごみ処理機の数でございますけれども、これは累計ということになります。コンポスターが6,294基、電動式処理機が923基の、合計7,217基でございます。この生ごみの自家処理を推進して生ごみを減量し、可燃ごみの減量を進めるために、この生ごみ処理機の補助金の増額等、またあるいは交付の仕方等いろいろ再検討する必要はあるかなというふうに考えております。

◆14番(伊藤眞智子)

 ありがとうございました。
 再質問をお願いいたします。
 最初にごみの減量ですけれども、市長も申されましたけれども、私はやっぱり生ごみの問題では、生ごみは資源、それで基本的には自家処理ということを本当に市民の間にしっかりと広げていく必要があるというふうに思っています。
 米沢でアンケートをとったんですよ。そんなに多くなかったんですが、私がとったのではないんですけれども、とったところ、米沢などの農村地帯でも結構生ごみを可燃ごみに出している方が多いんですね。ですので、やっぱり生ごみは資源、そして自家処理ということを、本当に市街地だけではなく市全体で意義をわかってもらうような努力をしていくべきだというふうに思います。
 そして、今御回答いただきましたけれども、ちょっとよくわからなかったんですが、検討するということでいいでしょうか。補助の拡大をしていくということは、今6万円から7万円するものの2万円が最高ということで、補助の拡大をするということは、一時的には経費がかかるかもしれないですけれども、蓼科有機センターに持ち込む人たちの穴を埋めるというか、それ以外の人たちの穴を埋める、生ごみの削減の大きな施策の一つだというふうに思っているので、補助の拡大をすることは、一時的には経費がかかるかもしれないけれども、将来的には必ず効果が出てくるというふうに思うんですね。
 岡谷でも結構たくさん、あれは有料化をしたということもあるんだとは思うんですけれども、先ほどの市長の答弁は、検討しているということの理解でいいですか。増額するという理解で、そういう方向で検討するというふうに理解していいでしょうか。

◎市民環境部長(吉田喜雨彦)

 お答えをさせていただきます。
 生ごみの処理機につきましては、今助成制度はもちろんありますけれども、他市の状況、それから県内の状況を見ましても、茅野市は平均的というか、大体同じくらいの助成を行っております。ただ、ごみ処理の減量という部分で、やっぱり生ごみの自家処理という部分を基本的に行っていく上では、やっぱり自家処理機の普及もかなりいいということでありますので、そこの部分につきましては、増額の検討をこれからしていきたいということであります。

◆14番(伊藤眞智子)

 わかりました。増額の検討をしていくということでよかったなと思います。

 それで、もう一つだけ、コンポストですけれども、各地でそれぞれのところでコンポストも利用しているんですけれども、虫が出たりとか管理が悪くて、使っていたけれどもやめてしまったということも結構ありまして、利用促進のための援助というか、コンポストの利用の仕方、それから諏訪あたりでは堆肥化促進剤ですね、EM菌なども無料でお配りしたりしているというようなこともあるので、あわせてコンポストの利用の援助みたいなものもぜひお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

◎市民環境部長(吉田喜雨彦)

 確かに議員おっしゃるとおり、コンポストにつきましては、使い勝手がよくないというかにおいの問題とか虫の問題があります。そこら辺も利用の仕方をもう1回何かチラシみたいなものをつくったりして、もう1度コンポスターを見直してもらうということも一つはあろうかと思います。
 それとあわせて、助成制度につきましては、今後増額も含めて検討はさせていただきたいと思います。

平成23年  6月 定例会

◎ 教育長(牛山英彦)

 「ひとづくり」における公民館の活用についてと、こういうお尋ねでございますが、特に生涯学習及び市民プランにおける人づくりの取り組みについて、大きく四つ御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず最初に、御質問の公民館は、環境・福祉・教育・防災などの、生活課題や地域課題を学習する場であったはずということにつきましては、公民館は社会教育法第20条に規定されておりますとおり、住民の暮らしや生活にかかわる課題や地域課題を解決するために、学習という視点から各種の事業を実施しています。その事業を通じて地域住民が暮らしの質を向上させながら、安心して住みやすい地域づくりの実現や、社会福祉の増進に寄与することを目的に、市町村が設置する教育機関として位置づけられております。
 これまで茅野市の公民館活動で取り組んだ地域課題といたしましては、昭和40年代には「どうなる上水道水源・大清水と霧ヶ峰開発」、昭和50年代には「文化施設」、「市街地再開発」などが取り上げられました。

 また、生活課題といたしましては、昭和40年代に「不況ムードの中で生活を考える座談会」や、平成4年には、茅野市で初めて「EM菌を活用した生ごみ処理」などの課題を取り上げてまいりました。
 また、市政全体の課題といたしましては、昭和40年代に「1970年代に何を期待するか」、「茅野市総合計画構想について」に取り組み、昭和40年代から50年代にかけては「青少年問題」等の課題に取り組んでまいりました。
 一方、現在は、公民館の学習専門委員会では、毎年地域課題や生活課題等のテーマを決め、研究、議論を行い、その成果を公民館報に掲載しております。ただ、以前の公民館活動と比べると、何となく地域課題に取り組む姿が、薄れてきていると感じられるかもしれません。



  • 最終更新:2015-03-04 15:17:01

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