豊田市(1)

豊田市議会とEM(1)

平成10年 3月定例会

No.18 岩月幸雄君

 2項目めの質問は、焼却ごみの減量についてであります。
 市民が住みやすい環境は、市民自らができるところから取組み、改善していくことが大切だと思います。市民の中にも日増しに環境に対する意識が高まってきている今日であります。焼却しなくても循環型社会の中に取組んでいけるごみについて、行政は市民が環境のために行動できる受け皿づくりをする必要があります。受け皿づくりをする新しい取組みについても模索しつくり上げていくべきだと思います。
 本市の古紙の回収と再生紙の利用普及については、先進的に取組んでいる分野でもありますし、市民の理解もリサイクルについての取組みも拡大しつつあり、好ましい方向に進んでいると大きく評価できるものであります。
 紙のほかで清掃工場で燃やさなくても自然界の微生物によってゆっくり分解され、多様性のある生態系とも結び付けられるごみの処理の可能性を所見を述べた後質問をさせていただきます。3点述べてから質問を最後にまとめて行いたいと思います。
 1点目は、生ごみのたい肥化についてであります。
 生ごみたい肥化容器購入費補助制度によりコンポスト容器や密閉できるEMボカシ用の容器が市の助成のもと一部において普及しております。しかし、生ごみたい肥を施用する農地を持たない人、農地が使用できない人にとっては、気持ちがあっても取組めない状況であります。普及の伸悩みが問題であります。
 食材から出てくる生ごみにはもともと有害な物質は混じっていないはずでありますが、現在の市の収集に出されている生ごみでは包装に使われていたビニール袋やポリラップ、発泡スチロールのトレーなど、そういったプラスチック製のごみや、ようじや割りばしなどなかなか腐食にならない、たい肥に向かない混ざりものが多く、たい肥として資源化、利用することは、本市の現状としては困難だと思われます。しかし、環境に対する市民の意識が高まっている今日であります。生ごみを出す人の意識が高く、たい肥のよい材料になる生ごみだけを集めることができれば、たい肥として利用する道が開けます。
 背景として、コンポスト容器やEMボカシを利用した生ごみたい肥を施用して家庭菜園で野菜をつくっている人は、たい肥を施した野菜の方がうまいということを知っております。自分や自分の家族、知り合いが食べるものです。農薬や化学肥料の使用量も少なく抑える努力をしています。生ごみをたい肥にしてうまい野菜や米を食べたいという意識のある特定多数の市民から集められた生ごみであれば、たい肥化し、有機減農薬栽培、そういった農業を実現することが可能ですし、たい肥の材料になる生ごみを供給した市民には、そうした有機栽培のうまい野菜を優先的な販売を約束することで農業者との提携の輪をつくることが必要であります。生ごみをきちんと仕分けるためには、そうした努力に報いられるため安全でうまい野菜が食べられることが必要であります。
 この項の2点目は、し尿処理場の汚泥のたい肥化であります。
 砂川処理プラントの汚泥は、一部有機質肥料で利用されているほかは多くは焼却され、埋立処分場の方に持ち込まれております。豊田市農協でもライスセンターのもみ殻をたい肥化して利用することを検討しているとも聞いております。両者を合わせて一体的にたい肥化の検討をすることも可能性の高いことだと思います。
 この項の3点目は、せん定くずのチップ化と利用についてであります。
 樹木は毎年多くの二酸化炭素を固定し、結果として枝や葉を伸ばす。公園、緑地、街路樹、個人の庭、そういったところの手入れに伴って排出されるせん定くずも市全体ではかなりの量になります。葉っぱだけが分離されればたい肥化は容易ですが、枝や幹の木質が混じったものは腐食が進むのに年単位の時間が必要であり、農地に施用するたい肥には向きません。
 最近、せん定くずをチップにして、樹木や植木の根元の敷き料や遊歩道の敷き料としての利用が試みられております。植栽の根元に敷けば、雑草を抑え樹木を乾燥から守る働きをし、やがて腐食となり、樹木に活力を与える、そんな期待ができます。遊歩道に敷けば、足に優しい弾力のある散歩道をつくることができます。
 現在は清掃工場に持ち込まれて焼却されているものが多いと聞いていますが、野焼きされているものもまだまだ多いと聞いております。煙など環境問題の懸念されるところでもあります。
 豊田加茂広域圏で十分なダイオキシン対策が可能な焼却炉は、藤岡プラントと渡刈の清掃工場だけであると思われます。焼却しなくても環境に優しい別の方法で処理できる生ごみやせん定くずなどを清掃工場に持ち込まない施策を推進することで清掃工場の余力を増やし、将来この地域ではダイオキシン対策のないすべての焼却炉を廃止できることを願って以下の5点の質問をいたします。
 1点目、EMボカシを利用した生ごみのたい肥化は、現在どのくらい普及していますか。
 機械を導入した学校の給食センターの残飯、調理くずのたい肥化の状況はいかがでしょうか。また処理された速成たい肥の使用状況はいかがでしょうか。
 近年、リサイクルステーションが市の何箇所かに設置されております。そうしたものに似せてごみ問題に意識の高い特定多数の市民を対象に生ごみのたい肥化用専用の収集ステーションをつくり、たい肥化センターにてたい肥にし、有機農業者と消費者との連携の輪をつくるような事業を検討することはできませんか。
 4点目、汚泥のたい肥化と有機農業との連携を図る事業を検討することはできませんか。
 5点目、せん定くずをチップにして焼却せずに処理する方法の拡大についてどのように考えているか、お聞かせください。
 現在、生ごみのたい肥化に取り組んでいる市町村は、20年の歴史を持つ長野県佐久郡の臼田町をはじめ全国では50箇所以上に上っておると聞いております。臼田町はごみの焼却炉建設計画が周辺農民の反対によりとんざしたのを機会に取組まれ、事業が軌道に乗ってから行われた町民の意識調査では67パーセントが「非常に良いことだから全国に拡大すべきだ」と回答しているそうです。
 山形県の長井市では、平成元年から8年がかりで快里(いいまち)デザイン計画という街づくりの調査委員会、推進委員会で検討を重ね、安全な食べ物を生産し、消費する地域づくり、生ごみと農産物が循環する地域づくりと銘打って、生ごみのたい肥化事業をレインボープランと名前を付けて、平成9年2月、1年前に始動させております。本市においても進取の心で先進的に取り組んでいただくよう言葉を添え、以上で私の質問のすべてを終わります。

No.24 清掃部長(神谷進君)

 岩月議員の焼却ごみの減量についてお答えを申し上げます。
 第1点目のEMボカシを利用した生ごみのたい肥化の状況ですが、本年度4月から1月末までにEMボカシ用密閉容器の購入費補助の対象は1,966基であります。今までの累計で約9,000基が補助対象で購入され利用されていることとなります。これを基に推計しますと、平成9年度にEMボカシでたい肥化される量は約670トンであります。
 次に、学校給食の残飯や調理くずのたい肥化の状況ですが、生ごみ処理機は、中部、東部、平和の3センターで導入されており、残さいを1日約1トン投入し、約200キロのたい肥化がされております。このたい肥は花壇等の土壌改良剤として学校、幼稚園、保育園で利用されております。
 3点目のごみ問題に意識の高い特定多数の市民を対象に生ごみのたい肥用ステーション及びたい肥化センターをつくったらどうかですが、生ごみのリサイクルを回すには、消費と分別排出、収集とたい肥化、野菜などの栽培と販売までが一連の流れであります。こうした生ごみのリサイクルを円滑に回すには、消費者、生産者、回収者である行政の連携が不可欠であり、当事者にとっても魅力あるものでなければなりません。それには生ごみたい肥の有効性と、できた有機野菜類のおいしさ、安全性に対する高い評価が得られるかどうかであります。またこれを実現するには、経験と知識、相当の熱意を持った農家の皆さんの確保が必要になってきます。こうしたことから、燃やすことによる地球の温暖化など環境問題を考えたときに、生ごみのリサイクルがうまく回れば理想的であり、意義のあることと認識しております。御提言として受け止めさせていただきます。
 次に、し尿処理場の汚泥のたい肥化についてですが、焼却しないで農地等に還元することが望ましいと思います。御存じのように砂川プラントは豊田加茂広域圏事務処理組合の施設でありますので、御指摘のような方向に進むように働き掛けを行うとともに、利用する側としての関係部署とも話合いを持っていきます。
 最後に、せん定くずをチップにして処理する方法の拡大についてどのように考えているかですが、焼却せずに有効活用することは、単に焼却ごみを減らすだけじゃなく、環境型社会構築の一環としても大切なことであります。民間施設の活用も視野に入れて実現に向けて今模索しておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上、お答えとします。

平成10年 9月定例会

No.49 花井勝義君

 まず最初に、循環型社会の構築に向けた事業の展開について質問をさせていただきます。
 宇宙飛行士はみんな口をそろえてこう言われます。「地球は青く美しい」と、宇宙から見る地球はきっと暗黒の中に浮かぶ真珠のようにとても美しいのでしょう。この美しい地球を私たちは何てひどく傷つけてきたことか。川や海の汚れ、樹木の立ち枯れ、異常気象など地球は今ひん死の状態であります。「そんなことお役所の仕事よ」、「いや企業の責任だな」、それだけでしょうか。私たちは日常生活で便利さ、豊かさを求めすぎて環境に優しくすることを忘れてはいなかったでしょうか。
 地球環境はもう誰かだけの責任の状態ではありません。私たち一人ひとりの責任として環境に優しい行動を実践していかなければなりません。私たちには健全な地球を健全な状態で次世代へ継承していく責務があります。そのために行政、事業者、市民の適切な役割分担の下、物の利用から廃棄に伴う環境負荷を総合的に削減するために循環型社会を形成していく必要があります。
 そこで、市民の皆さん一人ひとりが環境問題は自らの問題として深く考えていただくため、日常生活でごみの減量に努める。リサイクルに努める。買い物をする時には買い物袋の持参、再生品の購入、環境への負荷の少ない商品の購入など、いかにして環境に優しい行動を起こしていくか、循環型社会の構築に向けた方策について、以下、3項目について質問をいたします。
 まず最初は、循環型社会のスタートはごみを出さないことであり、大量消費、大量廃棄の社会システム、価値観の転換が必要であり、環境保全のために市民一人ひとりが生活習慣を見つめ直し、環境に優しい行動とは何かを考え、地球市民としての自覚を持って行動していくことが重要であります。私たちを取り巻く環境そのものを理解し、行動するきっかけ作りをするために環境学習が必要と考え、以下、3点についてお伺いいたします。
 1点目は、小中学校での学習についてであります。
 あるお母さんの話を紹介させていただきます。ごみ問題が市民の中にかなり浸透してきている現れといいますか、学校でも盛んに資源化といった問題に取り組むようになっています。そのお宅でも学校で子供さんが聞いてきて牛乳パックの再生利用を一生懸命やっている中で、お母さんが忙しさに紛れてさぼることがあると子供に注意されると聞きました。「子供に教えられているんですよ」と言っておられました。このようにごみ問題について、今、家庭では小学生が一番のけん引力となっていると言われております。むしろこういった小中学生あたりから変わってくれば、将来の環境問題にも光が感じられます。そのためには子供が小さい時から、生まれた時から自分たちの地球を意識するような子供を育てていく必要があるのではないかと思います。そこで、現在の環境に関する学習の現状と今後の方針についてお尋ねをいたします。
 2点目は、公民館講座での学習についてでありますが、まず現在での年間の講座数と参加状況、どんな層の参加者が多いのか、特徴的な、またユニークな講座についてもお尋ねをいたします。
 次に、日常生活における調査によりますと、51歳から60歳までの熟年層の皆さんが積極的にごみの分別や資源の節約などを実行している結果が出ております。しかし、学習を含め地域活動に参加する人は少なく、参加するためのきっかけ作りや情報提供が課題とされておりますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。
 3点目は、エコステーション、環境学習施設の設置についてであります。先般、思政クラブ2期生で構成いたしております平成会で、私たちを取り巻く環境そのものを理解し、体験し、行動する、そんなきっかけを作る環境学習センター、エコパル名古屋を視察させていただきました。その内容は、ゲームやクイズなどいろいろな体験をしながら環境問題を理解できる仕組みになっております。併せて環境に優しい商品コーナーを設け、再生品のPRが行われ、夏休みでもありましたが、多くの子供たちや親子連れが訪れ楽しんでおりました。
 また、新聞紙上でも報道されておりましたが、ドイツの環境首都フライブルクでは、土いじりやたい肥作りを通して何がごみになるのか、どうしたら減らすかを自身に考えさせ、全身で覚えてもらう施設があり、その施設の電気は太陽光発電、水道は雨水が賄う施設も設置されております。このように遊び感覚で環境問題が理解できる施設の設置が望まれるところでありますが、その考えについてお尋ねをいたします。
 2項目めは、ごみ排出量を削減するための効果的対策についてであります。
 本市のごみの排出量は、平成7年度11万2,341トン、一人1日あたり903グラム、平成8年度11万6,492トン、一人1日あたり932グラム、平成9年度11万81トンで、一人1日あたり872グラムと、平成7年、8年度は前年度より排出量が増加いたしておりますが、平成9年4月より実施いたしました資源ごみの収集により、ごみ排出量の減少を見ることができました。しかし、今後、可燃ごみ排出量が対前年比4.6パーセントの増加が続くと、平成12年には清掃工場の焼却能力を超えるごみ量が発生すると予測されております。また不燃物処分場につきましては、先程申し上げましたように、市民の皆さんの御協力で資源ごみの分別収集が実施され、埋め立てごみがかなり減少し、延命が図れるようになりました。しかし、次の不燃物処分場の建設計画につきましては、まだ具体化されていないのが現状であります。
 そこで、より清掃工場、不燃物処分場の延命を図るため、市民の協力を得てごみの分別収集、資源ごみの集団回収、生ごみのたい肥化等ごみ減量に努めてきたところであります。さらにごみ排出量を削減する方策について、以下、4点お伺いをいたします。
 まず1点目は、一般家庭などでせん定した枝葉、樹木等は大半が燃えるごみとして収集され、個人排出のもみ殻につきましては、多くは野焼き処分されているのが現状であります。ごみの減量化、大気汚染防止のため、民間企業、自治体でたい肥化に積極的に取り組んで成果を上げていると聞いておりますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。
 2点目は、燃えるごみとして収集されるごみの40パーセントは生ごみと言われております。その生ごみの減量化対策として、コンポスト、EMボカシの普及が実施されておりますが、その普及状況についてと、併せてコンポスト、EMボカシは実施方法に注意を要するとともに、還元する土地、利用者との連携が必要となり、普及が現在足踏み状態の感があります。そこで、どこでも設置でき、操作も簡単な生ごみ処理機器が開発され、他の自治体ではそれらの機器に対しても普及のための補助対象になっていますが、その考えについてお尋ねをいたします。

No.53 管理部長(宇井鋹之君)

 花井議員御質問の環境学習の実施方策についてのうち、2点目の公民館講座での環境学習の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。
 平成9年度、市内で20の公民館で実施されました環境講座は延べ51日間で、参加者数は4,183人であります。参加者の男女別内訳としましては、男性が2,358名、約6割を占めております。女性は1,825名で約4割ということになっておりまして、年齢層別としましては、男女共で40代から60代までが約7割を占め、高年齢になるほど男性の参加率が高くなると、そんな傾向が見られます。
 講座の実施にあたりましては、自治区の区長さんをはじめ、公民館の利用者の代表者の方々で組織されます学習活動委員会の意見やコミュニティとの連携を図り進めてきたところであります。
 ここで特徴ある講座内容を一部紹介させていただきますと、各公民館の環境講座に端を発しいたしました逢妻女川、市木川、籠川、巴川、滝川、太田川など、各地域、各河川でのクリーン活動への展開があります。また、そのほかといたしましては、石野地区の特産を生かしました竹炭による家庭排水の浄化、マスコミのおもしろ科学実験教室による子供たちへの環境意識啓発や、朝日丘、上郷のEM菌を利用してごみ減量を図りながら野菜作りをするなど多くの実習体験型の講座開設に努めてまいりました。また、本日午前中、中村議員の質問に対する企画部長の答弁にもありましたように、出前講座においても、ごみ減量啓発や地球環境、生活排水など環境に関する幾つかのテーマについて、市職員等が地域に出向き、市民の方々の御要望にこたえてきたところであります。
 今後も環境問題は地域から、家庭からの視点に立ちまして、多様化する市民ニーズを取り入れながら、親子や子供たちを対象とした実習体験型の講座をより多く開設するよう努めてまいりたいと考えております。

No.57 清掃部長(神谷進君)

 私からはごみ排出量の削減について4点お答えを申し上げます。
 樹木、枝葉、もみ殻等の処理方法の対策と考え方についてですが、9年度清掃工場に持ち込まれた樹木、枝葉の量は約1,200トンであります。主に造園業者から持ち込まれたせん定の枝葉と環境美化の草類が主なものであります。こうした緑のごみと呼ばれる樹木、枝葉は年々増加しており、10年度は昨年を上回る量が清掃工場に持ち込まれると予想されております。
 緑のごみの効果的対策としては、たい肥や土壌改良剤のリサイクルがあり、当市としてもごみの減量、緑化資源の再利用の面から、緑のごみのたい肥化は庁内の対策会議でも論議を重ね、最優先施策として位置付けております。民間活力を生かした事業化に向けて今現在調整をしておるところであります。
 もみ殻の処理は、カントリーエレベーターから発生する約1,400トンについて、畜産農家が敷きわら及びたい肥の材料として活用しており、ほとんどが農地に還元されております。
 なお、自家処理しておる農家についても、カントリーエレベーターの利用を図るべく農業団体とともに啓発、指導を行ってまいります。
 2点目の生ごみ処理機の補助についてですが、次年度から補助の対象として考えていきます。本年度の燃やすごみのそ生調査によると、ちゅうかい類の割合が非常にウエートが高いわけですが、この減量化、資源化は大きな効果があると考えられます。平成4年度からコンポスト容器、平成8年度からEMボカシ用密閉容器の補助制度がスタートし、その状況は、平成9年度までにコンポスト容器は約1万6,600機で、EMボカシ用密閉容器は9,200個であり、約1万9,000世帯の皆さんに普及しているものと思われます。

平成10年 12月定例会

No.5 寺田孝男君

 先月、福岡県大牟田市を思政クラブ議員団政策審議会メンバーで視察してまいりました。大牟田市は、三池炭鉱を平成9年3月に閉山したことなどにより、昭和35年当時のピーク時人口21万人が現在14万4,000人となり、高齢化率が23.5パーセントで超高齢社会となっております。
 我が国の2025年には高齢化率が23.4パーセントになると予想されていますが、4分の1世紀を超高齢社会を先取りした大牟田市は、高齢者生きがい創造センターを平成4年10月1日に開館しておられ、この施設は、高齢者、障害者、母子家庭の母、寡婦に対する雇用の開発と促進を図ることを目的とした財団法人大牟田雇用開発センターの施設で、機能の一つとしては、子供のおもちゃを修理するおもちゃ病院。機能の二つ目としては、自転車、家具、家電製品、衣類、日常品等の市民より無償提供された不用品のリサイクル作業を行う市民工房。機能の三つ目としては、廃材を利用したバーベキュー道具などのアイデア製品作りをしてみえましたが、シルバー人材センターの技能訓練などができる実技訓練室。機能の四つ目としては、食廃油を原料とした石けんの製造と研究を行う石けん研究室などがあり、リサイクルショップも併設されておりました。また大牟田市雇用開発センターの独自事業として、農場で博多上陽ねぎのブランドで関東の市場に空輸出荷している。EM自然農法による有機栽培など、技能や豊かな経験を生かしながら、健康と生きがいづくりを推進してみえました。
 高齢者のうち9割の方が健康だと言われており、健康で元気な高齢者が迫りくる豊田市の高齢社会で充実した生涯が過ごせる方策について、以下、質問させていただきます。
 一つ目には、技能、頭脳を活用した高齢者雇用の推進策についての考え方をお尋ねいたします。
 二つ目には、高齢者が幼稚園児、保育園児の指導者として教える機会が多々あり、園児たちに大変喜ばれていると伺っておりますが、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
 三つ目には、現在、高齢者がボランティアとして取り組んでみえるものにどのようなものがあるか、お尋ねいたします。
 四つ目には、全国から豊田市へみえて、若きころふるさとで経験した農業体験を定年退職後第2のふるさと豊田市で生かし、身近で土に親しみ、生産の喜びを実践できる方策が考えられないか、お尋ねいたします。
 五つ目には、老人クラブへの加入率と加入への働き掛け並びに加入されない理由はどのようなものがあるか、お尋ねいたします。
 六つ目には、シルバー人材センターの登録者数と主な作業の年間件数並びに今後充実発展させるお考えがあるでしょうか、あれば、その内容をお尋ねいたします。

No.5 水野慶一君

 第1番目には、焼却ごみの減量について質問をいたします。
 缶、瓶、紙、布などが分別リサイクルされまして再利用が進んできますと、今現在、渡刈の清掃工場や藤岡プラントを賑わしている焼却ごみも分別すれば立派な資源になると思うのであります。
 清掃事業には、平成9年度に使ったお金は、清掃事業全般では52億7,300万円であります。また10年度使う予算においては62億1,300万円となっておりますが、「分ければ資源、混ぜればごみ」、これは沼津市から生まれた標語だそうであります。明治33年にできました汚物清掃法では、ごみの処理は焼却することが一番だとされておりますけども、それはその当時は伝染病などの公衆衛生の考えの立場から焼却が進められたそうでございます。
 昔から生き物が作り出す有機物が食と環境を支えてまいりました。その大切な有機物の多くが廃棄物として捨てられ、焼かれて、環境悪化を招いております。その一方で、有機物を利用して土を養ってきた農業の担い手たちが他産業に転出しており、手間のかかる有機物による土作りがおろそかになり、農薬や化学肥料の多給による弊害も出てきております。将来にわたって食と環境、健康を守るために今こそ市民、行政、企業が一致協力しなければなりません。
 今年の3月議会にも岩月議員からせん定くずのチップ化利用の拡大について質問がありましたが、せん定くず等は焼却ごみの中でも分別しやすく、悪臭も出ない取り扱いやすいものであります。それを細かく破砕することによりいろいろな利用方法が生まれてきます。せん定くず等は年間を通じては秋口から冬にかけての発生が多いと思いますけども、年間にどれぐらいの量が両方の焼却場で焼却されておるのでしょうか。
 昨年、アーリントン墓地へ参拝したときに業者が植木の手入れをしておりまして、ここでは移動式のチョッパーを持ってきて木を粉砕し、残す木の根元に敷料として施しておりました。大変合理的であり、枝の運搬もなく、雑草の発生も抑え、木の水分の蒸発も防ぐなと思って見てまいりました。
 公園や道路の植栽については、設計や管理の計画段階から枝葉の処理も念頭に入れて計画することにより、後々の樹木の生育に好結果をもたらすでしょう。また樹木の根元の草刈り作業も少なくすることが可能になります。市の発注する焼却費用、造園さんに発注するときの焼却費用でございますが、トンあたり7,000円つけておるようでございますが、そんなのもなくなりますし、焼却場で金を出して燃すこともなくなります。
 次は、こうした木質というのは脱臭効果がありますので、畜産農家の臭気改善を兼ねた敷料として使えば肥料として窒素と炭素の比率も改善されますので、立派な土地改良の材料になると思うのであります。しかし、肥料になりましても使ってくれる農家がなければリサイクルは成り立ちません。ぜひ農林課で有機農業の育成をお願いしたいところであります。
 せん定木くず等の資源化だけでも焼却ごみの減量につながります。現在、焼却されている木くずを全部肥料に換算すると7~8トンの肥料になるというようなことも計算できると思います。
 2番目は、生ごみのリサイクルについてでございますが、紙類のかなりの部分が資源化されると残るのは生ごみということになりますが、市民の皆さんに瓶とか缶、紙をリサイクルしてくださいと言っても絶対にできません。分別収集をするまででありますが、しかし、生ごみは市民の皆さんが自分でもリサイクルすることができるものであります。生ごみは汚いものの代表のように思われておりますが、流しで集めた後ちょっと手を加えればすばらしいリサイクルができることを市民の皆さんに知ってもらわねばなりません。
 本市においても生ごみをたい肥化するためにEMボカシやコンポスターに助成金を出したり、給食センター等では処理機を導入して生ごみの減量に努められ、成果を上げておられます。しかし、コンポスターやEMボカシによる生ごみのリサイクルには限界があります。ボカシやコンポスターでの生ごみ処理のリサイクルに取り組める人は、庭なり、畑なり、市民農園など土のある人で、しかも野菜や花作りの好きな人という条件があります。市民の皆さんには大きな庭のある人もありますし、小さな庭の人、ベランダしかない人もありますが、いろいろな条件をクリアすることが一番大事であると思うのであります。それぞれのいろいろな選択肢があるという認識の上で生ごみのリサイクルの普及には考えることが大事だと思うのであります。
 コンポプランターの導入についてでございますが、コンポプランターとは、コンポスターとプランターの二役をさせることから名付けられたものだそうでございますが、土地のない人でも花や野菜作りの好きな人がベランダで生ごみの自家処理をして、そしてそこに野菜を作るということでございますけども、50リットルぐらいのもので簡単にできるということでございますが、急速にたい肥化させるということは、やはり細菌、微生物を飼育するということと同じでございますので、ちょっと勉強しなきゃできないと思いますけども、一つの生ごみの処理方法だということを思うところであります。
 国分寺市で取り組んでいるということでございますが、批評しとるよりも1回実践してから導入をしてもらいたいということを思うところでございます。
 それから、集合住宅だとか、密集住宅の中に生ごみ処理機の導入はできないかということでございますが、基本的にランニングコストのかかる生ごみ処理機というのは、私はちょっと首をかしげるわけでございますが、市民合意ができて処理機を運転してやろうというような人ができれば、やはりこういうとこでもごみ処理機の導入ということを考えてもらいたいものだと思います。
 それから、3番目でございますが、生ごみを肥料として使える市民農園構想はということでございます。
 豊田市の農業振興地域というのは1万ヘクタールもあります。現況農地として使われているのは5,000ヘクタールでございますし、約半分が農地として使われておりますが、農用地というのは、農地法で農地耕作者の地位の安定と農業生産の増進を目的に権利移動及び転用を規制されているものでありますが、幾ら法で規制しておりましても産業格差はどうにも仕方がなく、先祖伝来の優良農地も遊休農地となっております。市民のライフスタイルも週休2日制が定着してまいりました。また市民の中にも有機栽培や無農薬栽培の安全でおいしい食品を求める市民もたくさん出てまいりました。
 本市においても実験的にのどかさを生かした街づくりの中で豊田市型の市民農園をオープンさせられました。1区画100平方メートルで、使用期間は3年、生ごみは持ってきてはいけない、コンポスターの設置もだめというような条件でございます。「人にやさしい」街づくり特別委員会がヨーロッパの市民農園を視察して感激して報告書を提出されました。
 農園は土作りから始めなければなりません。住宅に近いところで長期間借りられる市民農園は、生ごみが即土壌改良剤に変わる一番よい処理方法であります。一般家庭での生ごみは5坪もあれば十分に処理できるということです。ドイツの市民農園は、緑地という位置付けの中で25年間という長期間の賃貸借契約で、面積が1人250平方メートルで、年間の利用料金は4,500円ということです。豊田市型市民農園として発足されましたのは3か年という短期の賃貸契約で、面積は1区画100平方メートル、年間3万円ということです。市民農園は、犬と散歩するぐらいの距離にあり、毎日収穫の楽しみができ、生ごみの処理ができ、家族の憩いと触れ合いの場、災害時の避難の場にこんな市民農園は考えられないでしょうか。

No.7 清掃部長(神谷進君)

 水野議員の焼却分の減量についての質問にお答えをいたします。
 まず、せん定木くずの処理についてのお尋ねですが、平成9年度に清掃工場に持ち込まれた樹木、枝葉の量は約1,200トンであり、こうした緑のごみと呼ばれる樹木、枝葉は年々増加しており、平成10年度は昨年を上回る量が清掃工場に持ち込まれています。
 次に、公園、道路での使用はどうかですが、緑のごみはたい肥や土壌改良剤のリサイクルがあり、ごみの減量、緑化資源の再利用の面から、緑のごみのたい肥化は重要なことであり、民間活力を生かした事業化に向けて現在話合いを進めており、早期実現に努めてまいります。
 公共が管理している樹木から出る緑のごみは枝葉が多い状況でありますが、移動式のチョッパー等による現場でのチップ化、たい肥化の材料、敷材料としての使用可能なものであれば、担当部局とも調整をして、その活用を考えていきます。
 3点目のたい肥化、あるいは畜産農家での活用ですが、自然界に帰すことは環境に優しいごみ処理、資源の有効利用の観点からも望ましいと考えます。市内では既に一部公共事業においてバーク化したものが使用されており、その利用拡大に努めてまいります。
 なお、畜産農家での敷剤としての利用には、細かいおがくず状へのチップ化、異物の混入がないことなどの課題があります。
 2項目めの生ごみのリサイクルについてお答えをいたします。
 1点目のコンポプランターの導入についてですが、コンポプランターについては、まだどちらかというと試作段階のものでありますが、早速清掃部で試験的に使用し、その効果等を確かめてまいります。
 次に、集合住宅、密集住宅地にごみ処理機の導入はできないかですが、各家庭用の電気式生ごみ処理機については、来年度から補助の対象としてまいります。集合住宅、密集住宅へのごみ処理機の導入については、管理面での課題が多いためにまず公共施設から取り組み、次に事業所等への普及を図ってまいります。
 3点目の市民農園についてですが、市民農園については他の所管ですが、私からお答えを申し上げます。
 農園は土作りが大切であり、生ごみも土壌改良の一つの方法と思います。しかし、現在の市民農園では、生ごみをそのまま搬入することは腐敗や異臭等の問題が発生するおそれがあり、EMボカシやコンポスト容器等で中間処理したものを使用していただくよう今後も指導してまいります。
 なお、遊休農地を利用した身近な市民農園は極めて有意義なものと認識しており、今後は市民ニーズを把握する中で開設を考えていきます。

平成12年 3月定例会

 たい肥化容器、機器の利用状況についてお答えを申し上げます。
 議員御指摘のとおり、継続的に使用されることが大変重要であります。コンポスト、密閉容器の利用状況の一つの目安としてEMぼかしが年間約6万個が平均的に製造販売されていることから、継続的に使用されていると考えます。
 生ごみ処理機については、昨年7月に500人の方に対して調査をしたところ、100パーセントの人が使用し、ほとんどの人が畑、庭などに肥料として使っているとの結果を得ましたが、補助制度を初めてから1年がたとうしておりますので、再度EMぼかしを含め700人の皆さんに対して今月中、3月中に調査をしてまいります。
 なお、2月末現在で生ごみ処理機の補助申請件数は4,650件であり、今後とも機会あるごとにごみ減量を訴える中で利用状況の把握に努めるとともに、その普及を図ってまいりますことを申し上げ、お答えといたします。

平成13年 9月定例会

No.60 坂部武臣

 その第1項目めは、生ごみ対策であります。
 地球上のほとんどの人類は、生活レベルの向上と便利さを求めて暮らしています。便利さが向上すればするほど廃棄物が大量に出るわけであります。そして地球環境を悪くし、自然界のバランスを壊していき、多くの生物の生命を脅かしています。人類は自分たちで自分の首を絞めているのであります。これでは大変だと、ごみを作らない、出さない、再利用する循環型社会の構築を目指して世界中が真剣に取り組んでおります。そのごみの中でも生ごみは40年前までは農地の肥やしとして、また、家畜のえさとして貴重な資源でありました。うまく循環型社会はできていたのであります。今ではその生ごみが一番厄介ものになってしまいました。
 自然界を考えてみると、海の水は蒸昇して雨を降らせ、陸の生物を育て、残った分は川として流れ込み、3.7パーセントの塩分を保ち、腐敗しなく海の生物を育てており、水量は一定であります。山は樹木が生え、落ち葉や昆虫の死がいを肥やしにして茂り、保水力を保ちます。農地は野菜の食べられない部分、動物の排せつ物を肥やしとして生育し、人間をはじめ動物の食物となっています。バランスを保ち非常にうまく循環しているのであります。
 山の土、農地の土を考えてみましても、有機物は必要な時間がたてば菌やバクテリアが働いて自然に分解して植物に吸収されるわけであります。それが証拠に山の土や農地の土が何千年たっても増えてないのであります。この自然界の当たり前の仕組みを使って生ごみの減量対策について、視察報告を踏まえ質問、提言をさせていただきます。
 その1項目めとして、一般家庭ごみと事業系ごみについてであります。
 市民の皆さんには、廃棄物処理において廃棄物処理法、容器包装リサイクル法等により分別、指定日搬出、費用負担等国の法律のもとに本市のごみ減量対策に深い御理解と多大の協力をいただいています。しかし、燃やすごみは平成10年度から年間10万トンの大台に乗り、横ばい状態であります。燃やすごみを大別しますと、燃えやすい紙くず、ビニール、プラスチック類、布類、せん定枝など、燃えにくい野菜、魚等の調理くず、残飯など、いわゆる生ごみの2分類になると思います。
 そこで、1点目でございます。家庭ごみと事業系ごみの割合と特性についてであります。食品リサイクル法の実施に向けて減量の基礎数値にもなると思います。市の収集する家庭ごみと業者が収集する事業系ごみの割合と特性はどのようか、また3年前とも変化はないかであります。
 2点目、それぞれのごみの組成についてはどのようかお尋ねをいたします。
 続いて2項目め、市民のコンポスト・処理機導入の動向と見通しについてであります。
 本市は、いち早く市民の皆さんに生ごみの減量対策に協力していただこうと助成金を出して、コンポスト、密閉容器、電気処理機等を導入してもらいたい肥化に力を入れていただいています。協力いただいています市民の皆さんには深く感謝申し上げます。
 そこで1点目、市民利用者の追跡調査と評価についてであります。
 平成12年度までの実績を見ますと、コンポストが9年間で1万7,372個、密閉容器が5年間で1万1,513個、電気処理機は2年間で6,520機と聞いております。12年の3月議会の岩月議員の質問の答弁で「今年度中に700人の追跡調査をする」とあります。その結果と評価についてお尋ねをいたします。
 2点目、今年度の導入実績と今後の見通しについてであります。
 製造メーカーもよりよい器具をと研究を重ねていただいておりますが、年々導入件数は減少傾向と聞いております。導入実績と今後の見通しについてと、併せて減少傾向の原因をどう受け止めているのか、また、その対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。
 3項目め、公設卸売市場・給食センターの生ごみ処理の現状課題についてであります。
 食品リサイクル法も施行されて4か月がたちましたが、いまだ詳細について何ら指示がないようで市も打つ手なしの状態のようです。この法律の根幹は、食品循環資源の再利用並びに食品廃棄物等の発生抑制及び減量を推進することとあります。対象事業者は、食品製造業、飲食店業、食品販売流通業者等で食品廃棄物を2006年までに20パーセントを減量することが目標です。事業者は自前で肥料化、飼料化等処理することが義務づけされるようであります。
 そこで1点目、公設市場、給食センターの処理実績とたい肥の処分、ランニングコストについてであります。
 当市においては、対象となる両施設において計6箇所で生ごみのたい肥化処理にいち早く取り組んでいただきました。稼働して1年半近くがたちました。公設市場では昨年218トン、給食センターでは残飯が5センターで344トンと調理くずが出たとのことです。残飯のみをたい肥化処理をしています。すべての量を処理されたのか、実績とたい肥の処分、ランニングコストについてお尋ねをいたします。
 2点目、これらの課題と対策についてであります。
 現状の機械での処理能力や臭気の問題等ちらほらと耳にします。今後の課題と対策はどのようかお尋ねいたします。
 4項目め、生ごみ減量についてであります。
 生ごみ減量では、ほとんどたい肥化するのが主流であり、いろいろな土壌菌、バクテリア等を利用しての処理をしています。菌やバクテリアを探し求める研究者、少しでも小さいスペースで短時間で処理できないものかと機械器具メーカーは日夜努力をいただいております。発酵、乾燥の段階で臭気の問題、また残飯等は製品の塩分等が問題になっております。でも世の中うまくできています。三重県の養豚家が自身の仕事の中で新しい菌の作用と理論をもとにシステムを開発し、生ごみを無臭で消滅させることに成功されました。生ごみがゼロになるわけです。この話を聞き公共で取り組んでいるところを探しました。何と北海道にありました。早速2期議員の同僚に話し、半信半疑で8月1日、2日で現地視察に出かけました。簡単に紹介をさせていただきます。
 場所は音威子府村と言って稚内と旭川の中間点に位置し、面積274.5平方キロメートルという広さに523戸、1,334人の人口であります。85パーセントが森林で、後はほとんどが畑作農地と酪農用地であります。どうしてこのような村で生ごみが問題になるのか疑問でありました。役場の職員は言われました。すべての住民が農家ではありません。におい、ハエの問題があり、時代の流れであります。きれいな空気、きれいな水、豊かな緑のあるところほどいい環境を21世紀に残し守り続けることです。この方法は、村民には生ごみだけを指定袋に入れて週2回午前中に出してもらい、収集した生ごみは300平方メートルの施設で作業員で1人で処理されています。行程は生ごみ1に対して種菌とおがくずをまぜた母材を5の割合で30分間混合機で練り上げます。この時点で生ごみのにおいはほとんど消えます。練り上げたものを高さ38センチのかまぼこ状にパレットへ1立方メートルずつ盛って、棚で2週間、発酵、乾燥させるだけでけあります。この方法でよい点は、処理中ににおいがない、ハエもカラスも寄りつかない。補助燃料等化石燃料が一切要らない。2週間放置しておくだけでランニングコストも少なく、一番よいことは、これが母材となって何回でもリサイクルできることです。その上におがくずを補充することで間伐材等の処分もできるわけであります。たい肥が必要であればたい肥にもできるわけでありますが、余分なものはゼロにすることが必要ではないかと思います。
 容器包装リサイクル法により、より細かい分別をして、燃えやすいごみを減らすことで生ごみの比率が高くなれば焼却時の熱効率はますます悪くなると思います。清掃工場の新しい焼却炉の検討をいただいていますが、ガス化溶融炉は高温を保つことが必要であります。生ごみ減量は必要欠くべからざることであります。市民には生ごみとほかの燃えるごみを分別していただくわけですが、豊田市らしさのある環境都市を目指してほしいと思います。小泉総理ではありませんが、「よくなることであれば痛みを分かち合う」、この言葉のように市民にも御協力いただきたいと思います。
 この方法ですと、中学校区単位の実施が最も効果的と考えますが、集合住宅、会社の社宅、地域での環境活動のモデル事業として音威子府の処理方法等も踏まえまして今後の生ごみ減量施策の取組みをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
 その気になれば、生ごみ焼却ゼロ都市豊田も夢ではなくなります。提言をしましてこの項の質問を終わります。

No.62 環境部長(市川勝洋)

 私からは、1点目の質問項目であります生ごみの対策につきまして順次答弁を申し上げます。
 まず、一般家庭ごみと事業系のごみについての質問でございますが、割合と特性はどうかという御質問でございます。
 平成11年度までの可燃ごみの割合は、一般家庭が63パーセント、事業系が37パーセント前後で推移をしておりました。しかし、平成12年度に入りまして一般家庭が68.5パーセント、事業系が31.5パーセントで、実はこの事業系が5.5パーセント減少いたしました。この変化につきましては、実は平成12年度から事業系に関します古紙類の搬入規制、そして公共事業のせん定枝などの搬入規制をしたためでございます。その結果、減った量が年間で約4,500トンになります。焼却量からいきますと約4パーセントになるすごい量でございます。
 次に、ごみの組成はどのようかという御質問でございますが、一般家庭におきますごみの組成は、過去3か年の調査結果を平均で見ますと、生ごみが49.3パーセント、次に多いのが紙類でございます。紙類が22.8パーセント、そしてプラスチック類の12.5パーセントでございまして、そのプラスチックは容器包装類でございます。事業系につきましては、調査の対象によってかなり中身が違ってまいりますが、平均的に見ますと、家庭系とほぼ同じような数字でございまして、やはり生ごみの割合は約半数でございます。
 次に、市民のコンポスト、それから生ごみ処理機導入の動向と見通しについて、その追跡調査の結果、あるいは評価はどうかという御質問でございますが、生ごみの処理機につきまして、平成12年3月に2回目となる追跡調査を500人の購入者にお願いして調査をいたしました結果、回収率が74.6パーセントでございました。購入した処理機の継続使用率は、本当に特別な場合を除きまして100パーセントでございました。処理後のたい肥については、86パーセントの人が自らたい肥としてお使いをいただいておりまして、9パーセントの人が燃やすごみとして出しておられるという結果が出ております。このことにつきしては、1回目調査した内容とほぼ同じ数字になっております。
 なお、EMぼかし等によりますたい肥化の状況につきましては、85パーセントの人が継続使用しておると。11パーセントの人が腐らせてしまったり、あるいはぼかしの購入に手間がかかるということで使用を断念してみえる方もおみえになります。このような状況でありまして、コンポスト、あるいは処理機ともに継続使用率が非常に高いわけでございまして、使用する上で要領をつかめば非常に有効な手段であると考えております。さらなるPRに努めていきたいと、このように思っております。
 次は、今年度のコンポスト、それから処理機の実績と今後の見通しでありますが、この8月27日現在でコンポストが41、密閉容器が81、処理機が459基でございまして、今年度これからの見通しも含めますと年間でコンポストが100、密閉容器200、処理機1,000基ぐらいと予想しております。
 なお、質問にございました減少傾向の原因でありますが、ある程度御理解のある方に行き渡ったなということでございますが、まだまだ導入を促進していくためのPRをしてまいりまして焼却量をできるだけ減らしていきたいと、このように思っております。
 次が、生ごみの減量対策についての今後の取組みについてのお尋ねでございますが、この生ごみの資源化は、循環型社会を構築する上で極めて重要な課題だと思っております。そして、先程申し上げました組成分析の結果を見ましても、49パーセントが実は生ごみでございまして、その対策が今後のごみ対策の重要なポイントであると思っております。しかし、この生ごみの減量施策を実施していくには、市民の絶対的、全市的な協力が不可欠であります。したがって、市民の分別に対します負担の問題、あるいは市の収集方法、たい肥化の方法、又はできたたい肥の利用方法、あるいは流通等課題がたくさんございます。したがって、当面は質問にもございましたように集合住宅や一定地域で生ごみの処理の方法について、モデル的な方法も含めてまずは検討していきたいと、このように思っております。

  • 最終更新:2014-05-09 12:49:50

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