足利市

平成16年  6月 定例会

◆ 1番議員(織原義明)

◆1番議員(織原義明) 育成会や学童保育等への貸し出しは想定していないということですが、これはいろいろ条例等の問題もあるかと思います。しかし、体験型ということ、また子供に足利学校にかかわってもらいたいということで、今後そういうことを御検討していただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
  次に、循環型社会を目指した取り組みについて、担当部長にお伺いいたします。
  生ごみ処理に関しましては、コンポスト、EMストッカー、電気式生ごみリサイクル機設置について、既に補助金交付制度があります。また、これとは別に市内の小中学校や市営住宅団地等には、電気式の生ごみリサイクル機が導入されています。まずは、この生ごみリサイクル機のこれまでの導入実績と、今後の導入計画をお聞かせいただきたいと思います。
  加えて、導入による成果、これはどの程度の生ごみが減ったのか、または堆肥が農産物の栽培に使われ確かにいいものであるといった実績があるのか、さらに教育面に関して導入の成果はあるのか、そういうことをお聞かせいただければと思います。
  次に、次期振興計画における循環型社会の構築に対応した計画で、生ごみ処理に関してどのような見解をお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。
  生ごみと申しますのは、可燃ごみの約4割を占めると言われています。燃やせば当然二酸化炭素が発生します。しかし、燃やさずに資源化すれば、その分の二酸化炭素を削減することができます。また、生ごみから優良な堆肥をつくれば農産物生産にも役立ち、そこでできた農産物を食べるといった循環型社会が構築されていきます。生ごみ処理に関する試みは、既に全国各地で行われております。
  先日、その中の一つであります山形県長井市のレインボープランを視察してきました。長井市の試みは、ごみ処理の問題から始まったものではなく、土づくりと安全で栄養化の高い農産物づくりという視点から始まりました。そして、行政と民間が連携して今のシステムをつくってきました。長井市のように行政と民間が共同作業を始めた例以外にも、実質一個人が始めた場合や、NPOが主体となった場合などさまざまな例があります。また、行政が民間企業に委託するといった事例もございます。さらに、埼玉県小川町のNPOでは、堆肥化ではなく液肥とメタンガスの利用を進めています。行政は、生ごみの運搬部分をお手伝いしているだけのようです。また、ここではおもしろい試みとして、地域通貨を利用して、資源の循環ということだけではなく、経済的な循環というものも目指しているという点も、興味深いところです。
  本市では、現在コンポスト設置補助など各家庭単位での促進に主眼が置かれているようですが、御存じのように、既に平成8年に足利市は環境都市宣言をしています。残念ながら現状では、この環境都市宣言をした市としては、その後の取り組みがちょっとおくれているのではないかと言わざるを得ないのではないでしょうか。この取り組みがおくれている理由と申しますのは幾つか考えられるかと思いますが、その一つには、やはりごみ問題に対しての問題意識が低いということが一つ挙げられるのではないでしょうか。本市では、現在立派な焼却施設を有しまして、ごみ問題が緊急課題であるとは言えない状況です。そのような現状を考えますと、まずは環境保全の必要性や重要性を我々1人ひとりが認識しまして、生ごみも分別回収すれば資源になるということを、まず知っていくことから始めなければならないのかもしれません。その点におきまして、市内小中学校等に導入されている生ごみ処理機は、意識を高める上では役立つと思います。
  次に、具体的な施策を考えるに当たって、16万人という人口規模は無視できないものと思います。これだけの人口規模で市全体で一つの事業を行うというのは、なかなか無理があるかもしれません。そこで、市全体で何かをやるということを考えるのではなく、地域ごとであるとか、飲食店組合などの業界といった枠組みなど分割して複数で考えていった方がよろしいのではないでしょうか。具体的な取り組みについては、行政がいろいろと考えるということではなく、民間から知恵を募ってみてはいかがでしょう。
  成功している事例を幾つか見ますと、市民が主体となって動いている例が多いようです。本市も16万人もの人口を抱えているわけですから、問題意識を強く持っている方や、それだけでなくみずから事業を始めたいと思っている方もいるかもしれません。しかし、事業を始めるに当たりましては、何でもそうですが、立ち上げにかかる資金の問題がございます。そこで、行政はこの起業サポートとして、循環型社会の取り組みに限定した補助金制度の設立などを考えてみてはどうでしょうか。また、実際に動き出したときの支援としましては、生ごみが減ることにより浮いた処理費用を還元するなどのインセンティブを考えてみてはどうでしょうか。
  過日新聞報道によりますと、環境省は、家庭ごみを減らす施策として、原則ごみ処理有料化を打ち出しました。しかし、住民の負担増や不法投棄に対する懸念、さらに減量効果は一時的との声が早くも出てきています。以前、ドイツのフライブルク市在住の日本人の講演を聞いたときに、ドイツで環境保護施策が進んでいるのは、何も意識が高いからだけではないと話していました。例えば、自然エネルギーを生産するともうかるから、そのような仕組みになっているからだと話していました。環境にいいことをすると得をする、そのような仕組みが、ドイツの環境施策を支えている一つにもなっているようです。ごみ処理に関しましてインセンティブを導入するということは、先ほどの環境省の方針に反することになりますが、本市としましては、ごみを減らすと得をするという視点で新しい施策を考えてみてはどうでしょうか。御所見をお伺いいたします。

◎産業・環境部長(西田喜之)

 1番、織原義明議員の循環型社会を目指した取り組みについての御質問にお答え申し上げます。
  初めに、生ごみの堆肥化におきます小中学校や市営住宅団地等に導入されている生ごみ処理機の導入実績と今後の計画でございますが、まず導入実績といたしましては、小学校4校、中学校3校、学校給食共同調理場2カ所に合計9台を設置いたしてきているところでございます。また、市営住宅団地では、3団地に合計4台設置をしております。
  次に、今後の導入計画につきましては、生ごみを資源化することは、循環型社会を形成する上で大変重要なことでございますので、平成14年12月に環境基本計画庁内推進会議で計画決定いたしました事項に基づきまして、今後も計画的に導入を進めてまいりたいと考えております。
  次に、導入による成果についてでございますが、確かにごみの減量に効果があるものととらえております。殊に生ごみ処理機が設置されている学校では、残った給食を堆肥にし、花壇に追肥をしたり、保護者に配布をしたりして有効に活用をしております。残った給食が単なる生ごみとして処理されるのでなく、有機肥料にリサイクルすることによって、児童・生徒は環境教育の一環として資源の大切さを学んでいるところでございます。また、住宅団地におきましては畑やプランターなどに活用されておりまして、団地内で物質循環しており、この取り組みを通しましてコミュニティの形成にもつながっているなど副次的な効果も上がってきているところでございます。
  次に、次期振興計画における循環型社会の構築に対応した生ごみ処理についてでございますが、生ごみを資源として循環させていくためには、生ごみ処理機の設置補助による各家庭での資源循環を推進するとともに、新しい資源化技術も視野に入れながら、本市に合った取り組みについて廃棄物減量等推進審議会の御意見などをお聞きし、計画的に反映させてまいりたいと考えております。
  次に、循環型社会の取り組みに対する民間主導事業への補助制度や奨励金制度、いわゆるインセンティブにつきましては、御指摘のように可燃ごみは、焼却処理のほかその重量の約10%は焼却灰として最終処分場で埋め立て処理しなければなりません。埋め立て処理量の削減は、最終処分場の延命化、環境負荷の軽減にもつながるものでございます。市といたしましても、生ごみ処理が課題となっているところで、このような中で御提案の民間主導を促す施策として、生ごみの堆肥化は、市が目指します循環社会の構築に即したものであります。物質循環につながるものと考えております。したがいまして、民間活力を通じまして循環型社会の育成を図ることは、本市としましても、今後のまちづくりの一つのテーマとして重要なことと考えておりますが、コスト面、解決すべき課題もありますことから、先ほど御指摘の他市におくれをとらないよう、全国の先進都市の取り組みなどを調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  以上で私の答弁を終わります。

平成17年  3月 定例会

◆30番議員(石原弁治)

 環境行政についてのお尋ねを末尾の質問とさせていただきたいと存じます。
 私どもの町内の隣組にNPO法人の水土里探偵団というのが出現をいたしました。ちょうど十数年前でございますか、このEM菌の活用によって、非常にその農産物に対する対応に先進都市の事例があるというので、私は北海道の旭川を同僚の議員と2日ばかりかけて視察をした記憶がございまして、あのときのEM菌と同じなのかなという、場内にちょうどオープンのときに私は私用がございまして、欠席をしたので、その後場内に入ってみますと、まさしくそのとおりでございまして、私どもが感じるところのEM菌、当時露地栽培で、トマトないしはナス、キュウリ、枝豆、こういったようなものがEM菌を利用することによって、豁然とその1区域だけはさん然と輝いている農産物を私は十数年前に記憶してございます。こういったようなことからすると、まさしくこのEM菌のごみ利用という問題に関しては、身近な生活として考えなくてはならない。京都議定書がいみじくも実施に移すような段階になってきている昨今の状況からすると、私どもが子供心に覚えて、俗に言う月谷川と農業用水の逆川、柳原地域のあの河川床の中で、シジミをとって、医薬の少なかった私の母親が胆石という病気で、シジミ貝の汁がいいよというようなことを言われたのを私記憶ございまして、1カ月ほど続けてシジミをとりに行った記憶がございます。こんな思い出からすると、まさしく必然の流れというのが、冒頭申し上げたとおり、要するに一つの大きい節目としてこれからの歴史の中にはシジミ貝が育つような河川の浄化、こういったような問題に取り組まなければ、真摯な気持ちがそこにほうふつとして起きた。現況の段階は、一生懸命努力をしている。努力をしているけれども、その努力のまだまだかいがないと、こういったような感じがしますので、さらに一段にこのEM菌等の利用化、俗に言うその抗酸化と酸化の問題、これが善玉と悪玉に分かれる一つの分岐点になるわけでございますから、こういったような法人の育成や、ないしはNPOを含めたところの善良な市民の私は誘発と協働化を進めるべきであると、こんなふうな認識に立っております。せっかくできたその一つの事例として、最近の例とすると、彦谷川の清浄化、この問題について葉鹿小学校が全国レベルの水準にまで達して、足利市でも表彰したというような私は広報紙を拝見した記憶がございます。何か米のとぎ汁を持っていって、その子供が河川へ流す。それによってよみがえってくるのが、その川草であるし、ないしはそれが講じてくると、魚につながってくると、こういったようなことで非常に顕著であるというようなことで、市長が表彰に立ち会ったというような場面を私は広報紙で拝見させていただいております。あるいはにおいという問題に関しましても、非常に問題があった。上渋垂町の5号、俗に言うその排水路、要するに養豚場の近くに人が住んでいて、その辺に臭い、俗に言う汚い、におう、こういったような問題に関しまして、これらに真摯に取り組んだいきさつがございまして、これが地域において解決をしたというような前向きな情報も得てございます。こういうひたむきな努力は、担当とすると地味な仕事であるけれども、時局認識の上に立って私は取り組み、そしてそういった子供のうちから自然に対する興味を持たせる、このような考え方を培養、育成すべきであると考えますが、担当者の御所見を承りたいと思います。

◎都市建設部長(野本和久)

 ただいまの環境行政についての御質問の河川の管理についてお答えいたします。
 市内の河川につきましては、公共下水道の整備促進や合併処理浄化槽の普及、さらには各家庭からの雑排水の適切な処理について啓発を行うことによりまして、水質等は改善傾向にありますが、いまだ河川の浄化が図られない状況も見受けられます。
 そこで、河川環境を改善するためには、河川周辺地域の住民で組織しています河川愛護会や河川美化推進地区の住民によって、ごみの収集や除草作業を年間を通して積極的に活動していただいております。また、御質問にもありましたけれども、NPO法人の御協力を得て、EM菌を培養して河川に放流する水質浄化方法の取り組みも現在積極的に行っております。さらに堆積物の多い河川につきましては、しゅんせつ工事を進めるなど、これからも引き続き河川の環境改善に向けて各組織や団体との連携強化や組織の拡大を図っていきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
  以上で答弁を終わります。

平成17年  9月 定例会

◆1番議員(織原義明)

 もう一つ再質問で、今度は生ごみの資源化について、確かに先ほど答弁にありましたようにさまざまな努力がなされているかと思います。しかし、あらゆる施策をやり尽くしたということではちょっとまだ早過ぎるのではないかなと。例えば県内の高根沢町の方では、町内の3分の2に当たります市街地域約2万人を対象に各家庭から出る生ごみを分別収集し、土づくりセンターにおいて堆肥化しております。この土づくりセンターは、町が事業主体になって管理運営を委託しているという形をとっているようです。さらに、宮城県の白石市では生ごみを発酵処理し、発生するバイオガスにより発電するシステムを導入しているといった事例もあります。このような事例に加えまして、名古屋市では生ごみ資源化行動計画の策定というものを行っていること等を考えますと、本市における生ごみの資源化はまだまだ開発の余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎産業・環境部長(西田喜之)

 現在、生ごみの堆肥化等につきましてコンポスト容器の利用、あるいはEMストッカー及び電気式処理機等が補助制度によりまして現在約8,000基ほどが購入され、各家庭に設置をされてきているところでございます。モデル事業として新山団地などで大型の生ごみ処理機、これを設置しまして効果を上げてきているところでございます。しかし、設置個数、そういうものはまだ全体から比べれば少ないかなと、今後より一層の普及をまず図ること、そのために今後私どもの啓発の方法や補助額、そういうものを見直しながら促進をしていきたいと考えます。
  以上であります。

平成18年  3月 定例会

◆22番議員(斎藤昭一)

 次に、生ごみリサイクルを活用した花づくりの取り組みについて質問をいたします。
 長野県小布施町では生ごみリサイクルを目的としてEM菌を活用した堆肥づくりを行い、これを花づくりに生かし、観光客や市民へ販売し、得た収益を分配し、さらに事業を推進するというリサイクルが確立されております。本市においても、市内NPO法人による生ごみ減量を目的として、平成8年からEM菌を活用したEMストッカーによる堆肥化の事業が行われており、既に足利市内の御家庭で3,000基近くが設置されているものと聞いております。これからの循環型社会へ向けて積極的に事業を進める中、花づくり事業などのリサイクルシステムを確立し、足利市へおいでいただく観光客へのPRに生かすべきと思うが、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
  また、あわせて、本市で取り組んでいるごみ減量化に関するリサイクルの促進のための各種施策及び地球温暖化、河川浄化などの環境保全のための取り組みを市民へ周知し、より一層の啓発を進めるべきではないかと考えますが、御所見をいただきたいと思います。

◎産業・環境部長(西田喜之)

 ただいまの生ごみリサイクルを活用した花づくりの取り組みについてお答え申し上げます。
 まず初めに、循環型社会に向けて花づくり事業などEM菌によるリサイクルシステムを確立し、足利市へおいでいただく観光客へのPRに生かすべきだとの御質問でありますが、足利市ではこれまで、環境にやさしいまちづくりを戦略プロジェクトに位置づけまして、ごみの減量化、リサイクルの推進及び適正処理による循環型社会の早期実現に向けて取り組んできております。その一環として、平成8年度から、市内NPO法人との連携によりまして、EM菌を活用した生ごみ処理機購入者に補助金を交付しまして、その普及に努めております。EM菌を活用した堆肥を花づくりに生かすことは、既にこの堆肥を利用している市民の皆様から、非常によい野菜や、きれいに花が咲くなどのお話も聞いております。このようなことから、さらに現制度の啓発を進め、普及に努めてまいりたいと考えております。
  また、議員御提案の観光客へのPRにつきましても、本市の施策として、足利花のまちを掲げ、花いっぱい運動を推進していることから、御提案の趣旨について検討してまいりたいと考えております。
  次に、ごみ減量化に関するリサイクル促進のため、各種施策のうち、河川の浄化などの環境保全に対する取り組みは一層啓発を進めるべきとの御質問にお答えいたします。ごみ減量化に関するリサイクル促進の各種施策につきましては、これまでごみ減量3大作戦を中心に、資源物のリサイクルのための集団回収の奨励などに取り組んでおり、ごみ減量化が地球温暖化防止につながることから、減量化に向けて市民啓発を進めてまいります。また、河川浄化など環境保全につきましては、下水道や合併処理浄化槽の普及促進を図ることが重要でありますが、そのほかEM菌を活用した水質浄化や臭気除去なども既に効果を上げていることから、今後もNPO法人や市民との協働作業を進め、普及に努めてまいります。
  なお、これらを含めた全般的な環境保全の取り組みにつきましても、より一層市民へ周知し、啓発に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  以上で私の答弁を終わります。

◆22番議員(斎藤昭一)

 1点だけお尋ねいたします。
  このごみリサイクルでの花づくりについては足利市でも大変御努力されて、駅から役所というような形でフラワーポット等も設置をされております。たまたま平成6年ごろにEM菌の情報をいただいた先輩議員の荻原議員からそのよさを語っていただき、それから私もとりこになって、現在では給食センターの生ごみだけでも年間約2トンをいただいております。多くの皆さんに配布しながら、私も使わせていただいておりますけれども、ストッカーが約3,000世帯あるということは、この花づくりの協力団体になるのではないかなと、そんな気もしましたので、このストッカーによる肥料の利用はどうなっているのかお聞きしたいと思います。

◎産業・環境部長(西田喜之)

 市内では堆肥づくりを、各大きな団地で機械を入れてやっているところもありますが、それらの活用について先ほど答弁したとおり、花づくりあるいは農作物への循環をしているわけでございます。各個人がコンポストを利用してのものにつきましては、家庭のごみの減量と、また草花等への活用が図られており、全体的に今普及が図られておりますのが4,728戸ばかりであります。今後もこれらの普及を図りまして、堆肥の活用等を図れればと考えている次第でございます。
  以上であります。

平成18年 12月 定例会

◆16番議員(河内利雄)

 平成20年度に計画設計を始めるということで、何年度に建てるという答えをもらえなかったのですけれども、早急にひとつお願いをしたいと思います。
  次の質問に入りたいと思います。小中学校のプールの利用についてお伺いをいたします。平成18年の夏、痛ましいプール事故がテレビや新聞で報道されましたが、ちょっとしたミスで思わぬ事故を招くことがありますので、常に注意が必要なことは皆さんも御承知のことだと思います。本市では、夏休み中のプールの利用日数はどのくらいだったのか。聞くところによりますと、利用日数の少ない小学校では、夏休み中7日しか利用してなかったというような話も聞きました。実施計画の平成19年度、平成20年度を見ますと久野小学校も今度はスチールのプールをつくるのだというような、大変お金がかかるプールなのです。そういうことで多額のお金をかけてプールを各学校につくっているのですから、一日でも多く小学生に水に親しんでもらって、ひとつ泳げるように利用できないか。こんなふうに私考えるのですけれども、私たちが小学校のころは柳原小学校しかプールがなかったのです。今はけやき小学校というのですが、そういうことで我々は近くの川へ行って一生懸命泳ぎを習って、おかげさまで海へ行っても泳げるのです。今の生徒はプールがあんなにあっても小学校時代に練習しない、「海水浴に行こう」と子供にさそわれて行って、泳げないのでは恥ずかしいと思うのです。そんなことを思いながら、ひとつこの辺のところは足利市の教育行政で先ほど前段の先発議員が教育長に聞いて、学校長の権限という話をしておりましたが、学校長の権限で40日も夏休みがあるのにどういう事情があるのかわかりませんが、もう少し利用してもらうとありがたいな。こんな思いをしております。その辺のところもひとつお伺いをいたします。
 また、葉鹿小学校では環境教育の一環としてEM菌を使ってプールの水を入れかえしないで夏休み中利用していると聞きまして、実は葉鹿小学校へちょっと研究といいますか、お聞きしに行ってきました。そうしましたら、プールの掃除が今までは2時間も半日もかかる。ところが、この菌を使うとわずか30分できれいになってしまうのだという話をお聞きしてきました。EM菌というと知っている人が多いと思うのですが、どのような菌かということで、私もちょっと調べたのですが、EMというのは微生物を利用した資材のことですが、EM菌のEはエフクティブ、有用なという意味らしいのです。その頭文字のEをとり、それからMはマイクロオーガニズム、微生物群というものの省略で、頭の文字をとってEMと呼ばれているそうです。EMは安全で、そしてよい働きをする。善玉菌の微生物が80種類以上含まれており、中でも乳酸菌、酵母菌、光合成細菌が特に大切な働きをしております。乳酸菌は有機物を発酵させたり、悪玉菌の活動を抑えたりします。酵母菌も有機物を発酵させる力が強く、またその菌そのものが栄養分の塊で作物によい影響を与えます。光合成細菌はEMの中心となる微生物で、汚染を無害化する働きがあります。そして、これらの微生物がバランスよく働くと環境にもよい影響を与えてまいりますという書物がありました。全国でもプールの浄化に利用しているところがたくさんあると聞いております。近隣では群馬県邑楽郡大泉町の全小学校がEM菌を利用して、プールの水をきれいにしているということであります。そういうことで1回しか水を使わないと困るところもあるらしいのですが、使わない方がいいかなと私は思います。
 本市もこのようなすぐれたEM菌を環境教育にもよいと、こんなふうに考えます。経費も節約になるし、まことにいい方策だなと思っているのですが、教育長の力で各学校長に命令して「おい、やってみな」ということはできないか、ひとつお尋ねをしたいと思っております。既に葉鹿小学校では実施をしておりますので、近くでそういう学校があるということは非常にいいことだと私は思うのです。それで、行ってびっくりしたことはメダカが6年も水を取りかえない中で平然と生きているのです。そのくらいいい菌だということだと思います。その辺について、ひとつお伺いをいたします。

◎教育長(会沢政宏)

 ただいまの小中学校のプールの利用についてお答えいたします。
  まず、平成18年の夏休みにおける小学校のプールの利用状況ですが、市内全小学校で7日から15日、平均いたしますと11日の開設をしております。また、子供たちの利用人数につきましては、多いところで全校児童の58%、少ないところで26%。平均しますと約40%の子供たちが学校のプールで水泳を楽しみ、泳力を伸ばすとともに友達同士の交流を深めたことになるかと思います。このプールの開設につきましては、教育面や安全面から必ず複数の教員が指導・監督をしなければならず、夏休みに集中している教職員研修を踏まえますと、なかなかすべての夏休みにおいて開設できないのが現状であります。
  また、子供たちについては興味、関心が多様化するとともに、教育委員会が主催する各種スポーツ教室や文化活動、地域の育成会活動や夏祭りなど、数多くの活動の場が提供されるなどの理由から、昔ほどプールへ行く魅力を感じていないのが現状のようであります。いずれにいたしましても水泳は全身運動であり、子供たちの心身の発達に大変よい影響を与えるものでありますので、既に10月の教頭会におきましてはプールのさらなる利用をお願いしたところであります。今後、各学校におきましては一日でも多くの利用が可能になるよう働きかけていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、環境教育の一環としてEM菌を利用してプールの水の節約をすべきとの御提言についてでありますが、議員御案内のとおり葉鹿小学校では総合的な学習の時間及び葉鹿エコクラブにおいて学校を挙げて環境教育に取り組んでおり、すばらしい成果を上げております。EM菌発酵液のプールへの投入もこの環境教育の一環として3年前から取り組んでおり、水の浄化が図られたためプールの水すべてを入れかえる必要がなくなったほか、壁面にコケが生えなくなったり、大腸菌がほとんど検出されなくなったり、節水以外の効果も上げているということであります。市内の幾つかの小中学校でもこのEM菌の効果に目を向け、活用しております。学校全体で給食の残滓を利用し、肥料づくりをしたり、環境委員会を発足させ、EM菌発酵液をプールに投入して掃除を軽減したり、選択理科の授業で池の水の浄化などに利用したりとEM菌に関する実践が進んでいますことは大変喜ばしいことであると考えております。
  EM菌の効用を考えますと環境教育を進めていく上での教育的効果は大変大きいものがありますが、プールの節水のために全校で取り入れるには専門的な知識を学ぶための研修、校内の組織づくり、EM菌の具体的な取り扱い方、総合的なコスト面など幾つか解決しなければならない課題もあります。節水にも有効であるという葉鹿小学校の事例がございますので、今後、これらの研究を進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
  以上で私の答弁を終わります。

◆16番議員(河内利雄)

 プールの利用については先生が大変忙しいというようなこと、それと生徒が昔みたいに水遊びだけで遊んでいるのではないよというような答えだと思うのですが、もし先生方が忙しくて対応仕切れない場合は、そのために父兄がいると思うのです。父兄、PTAの方々に相談して先生一人、PTA何人とこういうふうな割り振りで一日でも多くプールを活用してもらいたい、先ほども申しましたけれども、大人になって子供を連れて行ったときに、海へ入って子供と泳げないぐらい恥ずかしいことはないと思うのです。子供のときに覚えないと大人になって習っても覚えられないと思うのです。私は泳ぎはできるのですけれども、ほかのことについてはそうですから。子供のときに覚えたことは全部できる。だから今のインターネットだって覚えるのに本当に子供の10倍も20倍も努力したってまだ満足にできないと、こういうことだと思うので、ぜひ強制的でもいいけれども、泳げるようにならなければ卒業させないというような意気込みで、ひとつ利用をお願いしたいと思います。
 それから、すばらしいEM菌の効果がここで教育長からもお答えがありました。対応は大変難しいような話も聞いておりますが、ぜひひとつ環境教育の一環としてお願いしたい。それで、葉鹿小学校の校長、教頭いわく葉鹿小学校では悪い子は一人もいない。そうだろう。悪い油を持ってきて石けんにしたり、ろうそくにしたり、こんなに授業としてやっているのだから、悪いことする暇がないよというような話で帰ってまいりました。ひとつそのように努力をしていただきたいと思います。

平成19年 12月 定例会

◆9番議員(小林克之)

 環境都市宣言、非常に重みのある宣言だと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次の質問に移ります。ごみの減量化についてであります。平成19年の9月市議会定例会で、燃えるごみの収集には、有料の指定ごみ袋制を平成20年4月から導入することが可決されました。有料の指定ごみ袋制を導入するに至った理由の一つに、ごみの減量化が思うように進まなかったと聞きましたが、参考資料のグラフを見ると、平成14年度がピークで減少傾向にあるようにも見えます。ごみ減量チャレンジ100やごみの減量リサイクル3大作戦を実施してきた本市、環境都市宣言をした市でもあるのに、ごみの減量化が思うように進まなかった原因は何と考えているのか伺います。
  また、指定袋制の導入により、ごみに対する意識の高まりが期待でき、大幅な減量に結びつくとしていますが、指定袋の価格を指定袋の価格を近隣都市より高く設定したのはなぜか伺います。
  そして、指定袋制を導入することで、ごみと資源を分別する意識づけにつなげ、生ごみをコンポスト容器、EM菌ストッカー、電気式処理器を利用して堆肥化し、資源物をふやし燃やすごみを減らす、そういった効果を啓発するとしていますが、ここ何年間かこれらの生ごみを堆肥化する装置の設置に対する補助金交付件数が減ってきています。平成14年、443基だったものが平成18年度は269基になっております。もっと多くの市民の皆さんに使っていただけるよう周知、PRをするべきと思いますが、どうか伺います。

◎産業・環境部副部長(柳沢利夫)

 ただいまのごみの減量化についての御質問にお答えいたします。
  初めに、環境宣言をした市であるのに、ごみ減量化が進まなかった原因は何かについてでありますが、既に御案内のとおりごみ減量化を行うため、各種施策を積極的に実施し、市民にお願いをしてまいりましたが、啓発が浸透していないところもあり、減量化に結びつかなかったものと思われます。また、現状すべてのごみをごみステーションへ出してしまえば、無料で回収してしまうということも大きな原因であるものと考えられます。
  次に、指定袋制導入による有料化で、指定袋の価格を近隣市より高く設定したのはなぜかについてでありますが、導入に当たって先進自治体の状況を調査したところ、価格設定の多寡によって減量の成果が大きく影響することから、あえてこのような設定としたものであり、本市ではごみの処理原価をもとに1リットル当たり1.5円に設定しております。
  次に、生ごみ処理器の補助交付件数が減ってきているが、もっと周知、PRをすべきとのことでありますが、現在指定袋制導入に向けて各自治会への説明会を開催中であり、生ごみ処理器に関しても積極的なPRを行っており、反響も大きく、質問も出されております。このようなことから、今後多くの申し込みがあるものと期待しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  以上で私の答弁を終わります。

◆9番議員(小林克之)

 今の答弁で生ごみコンポスト容器、EMストッカー、そういったものがこれからふえてくるのではないかという答弁がございましたけれども、先日いただいた補助金の検討結果を見ますと、生ごみコンポスト容器とEMストッカーの補助金を縮小したらいいという提言が出されていました。ちょっとごみの減量に相反してしまうような気がするのですけれども、この件について考えを伺いたいです。

◎産業・環境部副部長(柳沢利夫)

 補助率の限度額の見直し、これが提言されております。ただ、市民へのごみ減量化の意識高揚、これをお願いする上から、私たちは補助枠の確保をしてまいりたいと考えております。減量に当たって、生ごみをリサイクルして堆肥にするということで、減量できますという説明をしている以上、これを減らすということは考えたくありません。提言のほうでは補助率といいますか、3分の2を2分の1ということで提言されておりますが、限度額は据え置きというふうになっております。あくまでも提言ということで、得た収入を市民還元の上からも、こういったものには助成を厚くしていきたいと考えております。
  以上です。

◆9番議員(小林克之)

 ちょっと参考までにお聞きしたいのですが、そういった生ごみコンポスト容器とかEMストッカー、電気式処理器、市の職員の皆様も十分に使っているのでしょうか、ちょっとその辺参考にお聞きできればと思います。

◎産業・環境部副部長(柳沢利夫)

 「隗より始めよ」ということで、進める以上は自分たちもやっているのだろうというような質問かと思います。市の職員全体には、ちょっと調べている時間がございませんので、クリーン推進課の職員では15人中7人、ですから約半分ぐらいといいますか、50%ぐらいの利用率というふうに把握しております。
  それから、今までに生ごみ処理器、いろいろコンポストとかEMストッカー、それから電気式とありますが、これを補助した件数というのは9,000件ございますので、全市民に対して約15%の普及ということになっております。市の職員については、現在把握しておりません。申しわけございません。
  以上です。

◆9番議員(小林克之)

 9,000件の中の1件が私のうちなのですけれども、市議会議員になる前に、電気屋もやっているものですから、電気式生ごみ処理器を利用させていただいております。これは母親のうちの分と1台で2軒分処理できていますので、うちからは生ごみが一切出ておりませんということを述べまして、次の質問に入ります。

平成20年 12月 定例会

◆8番議員(中島由美子)

 それでは続きまして、循環型社会の構築の推進について産業・環境部副部長に続いてお尋ね申し上げます。
  先ほどの答弁の中にも、プラスチック系の分別リサイクルということがございましたが、最近では可燃ごみの中の廃プラスチックの回収を進めている自治体もふえてまいりました。多くの分別処理を行うには、拠点となるものが必要で、平成18年9月市議会定例会で私がリサイクルプラザの質問をいたしましたとき、「老朽化も著しく、効率的なリサイクルに十分な対応ができない状況と、また市民の環境意識を高めるためにも第6次総合計画の中で、平成23年度からの後期基本計画に位置づけ、建設する予定で進めたい。」と答弁をいただきました。
  現在地元住民の中には、老朽化したパイプの破裂などの心配やハウスなどへの影響は大丈夫なのか。南部クリーンセンターと隣接している、熱湯を利用している農業研修センターも老朽化し、雨漏りもしているなど、不安の声も聞いております。近隣市におきましても、ごみは生活に密着していることから、リサイクルプラザやごみ処理センターとともに考え、整備されておりますが、私はリサイクルの拠点づくりとして、後期基本計画の中に位置づけしていくのなら、そろそろ構想としても打ち出して、できるだけ早期設置が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
  また、地球温暖化の影響も含め、世界的な環境意識の高まりの中で、今や新エネルギーの研究、開発、実施に取り組む自治体もふえてまいりました。先日は経済環境常任委員会で岩手県奥州市の地域エネルギービジョンを視察、研修してまいりました。そこは地域の持つ特徴を生かし、米のエタノール化や木質バイオマスの研究というものでしたが、廃棄物を利用しての資源づくりに取り組むことは、本市の可燃ごみの減量を考えるに値するものであると思います。山形県長井市のレインボープランでは、特性のバケツで水分の切れた生ごみを堆肥にして地元農家に販売し、この堆肥を使用し、とれた農産物を地域ブランドに認証し、地元スーパーの特設コーナーで販売したり、認定米などを給食に利用しているといいます。また、福岡県大木町などのバイオマスタウン構想など、生ごみなどから液体肥料をつくり、同様に地元米をブランド化し、同時に発生するバイオガスで、その施設の電気や熱の供給につなげるなど、循環型社会を構築しております。このような構想によって、さらなる減量を図ることが考えられますが、本市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。

◎産業・環境部副部長(柳沢利夫)

 ただいまの循環型社会の構築の推進についての御質問にお答えいたします。
  初めに、分別の徹底をするためにリサイクルプラザの早期設置が必要と考えるが、どうかについてでありますが、現在市民の皆様に紙の分別の徹底をお願いし、先ほど申し上げましたように、その効果があらわれているところであります。
  次の課題といたしましては、ごみの約30%を占めるプラスチック系のごみの分別であります。現在の南部クリーンセンター敷地は狭く、プラスチック系のごみを集積し、圧縮こん包する施設がつくれないことから、プラスチック系のごみは焼却処理をせざるを得ない状況でございます。限りある資源を有効に利用するためにリサイクル施設の設置の必要性は痛感しているところでありまして、これを推進するために平成21年度、平成22年度に一般廃棄物処理基本計画、循環型社会形成推進地域計画を策定し、その後国の循環型社会形成推進交付金制度を利用し、施設の建設を図ってまいりたいというふうに考えております。
  次に、生ごみ等を有機肥料やエネルギーとして活用し、さらなる減量を図ることが考えられるが、市としてどのように考えているのかについてでありますが、平成19年度における可燃ごみの総量は6万1,726トンで、そのうち平均で約13%の8,024トンが生ごみであります。この生ごみを減量するためにコンポスト容器やEMストッカーなどの生ごみ処理機器の設置費の一部を補助しておりますが、さらに生ごみの減量を推進する必要があります。そこで、平成20年6月に生ごみのリサイクルに関する調査・研究を足利工業大学へお願いしたところでありまして、これは生ごみを利用した堆肥化や新エネルギーへの活用について、本市としての可能性、その実現性などの調査・研究を委託したものであります。その最終報告の内容を踏まえまして、生ごみの資源化の方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  以上で私の答弁を終わります。

平成22年  9月 定例会

◆8番議員(中島由美子)

 ただいまの生ごみの水切りですか、こういったお話がありましたけれども、やはり生ごみの水切りって、本当に全市一括してそういったことがやはり啓発されて、また実施されていかないと、何軒かが水切りをしてごみの日に出しても、何軒かがまた水を切らずに置いてしまったらば、結局、切ったごみも水を含んでしまうような状況になってしまいます。
  そういった中で、私が以前にやはり質問した中に、山形県の長井市というところのレインボープランの中で、水切り用のバケツを各家庭に購入してもらっているというような事例のことも質問したことがございました。そういったことで、足利市でもコンポストやEMストッカーですか、堆肥というものをつくるようなバケツみたいなものですけれども、EMストッカーでも水分を抜くようなバケツも販売されていると思いますので、やはりそういった啓発も今後強く示されていかなくては、水切りに対しての、ごみの減量化を含んでいくというのもなかなか実施できないのではないかなという思いがいたします。
  そこで、コンポストやEMストッカーの販売状況はどのようなのか、御質問をさせていただきます。

◎生活環境部長(大垣栄治)

 確かに、ただいま議員おっしゃるとおり、生ごみの堆肥化による自家処理といいますか、そういうものを促進してごみの減量を図るといったことを目的に、コンポスト容器とかEMストッカーなどの生ごみ処理機を設置いたします市民に対しまして、設置費の一部を補助する制度がございます。
  実際、私ども、何件に対して補助したかといったような数字になってくるわけなのですけれども、これは直近で平成21年度という形になります。コンポスト容器の平成21年度の設置数は47器ということで、これは昭和63年度から補助制度を設けておりますので、累計で5,242器が設置されているような数字になっております。EMストッカーにつきましては、平成21年度の設置数が89器ということで、こちらは平成8年度から補助制度が出発しているということで、累計で3,253器が設置されているというような状況でございます。
  以上でございます。

◆8番議員(中島由美子)

 本市の世帯数が5万8,000軒近くある中では、やはり、ただいまの47器とかEMストッカーによる89器というのは大分少ないなという思いがいたしますので、今後、こういったものを啓発させてごみ減量化を図っていただくようにしていったらいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  • 最終更新:2015-02-22 16:16:00

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