野田市(1)

平成 6年  3月 定例会

◆ 戸辺栄一君

 次に、環境問題とEM技術を申し上げます。

 環境対策とは主に生ごみを対象とした問題で、このEM技術とは、まだこの言葉を広く知られていませんので簡単に御説明申し上げます。EMとはイフェクティブ・マイクロ・オーガナイス、この英語のイフェクティブとマイクロのEMをとった、頭文字をとった名称で、「有用な微生物群」という意味です。これは沖縄の琉球大学の比嘉照夫教授が発明した微生物を使った技術で、新しい文明を開く有力なかぎの1つだろうと思います。この微生物の特徴は、簡単に言えば酸化を防ぐ抗酸化剤で、ヘドロや腐敗物をえさとして食ってしまう微生物で10属80種以上の微生物をまぜ合わせたものです。今、この地球は環境破壊がますます進み、人口の増加は果てしなく続き、このまま進めば戦争がなくても地球環境の破壊によって人類は滅亡せざるを得ません。この環境問題を根本的に解決するのがこのEM技術だろうと思います。今、この技術は日本は乗り越えて世界に広がりつつあります。
 本題に戻りまして、環境問題の生ごみ処理の件でありますが、去る1月25日、東京銀座の中央会館で開催されました比嘉教授のゼミナールヘ政和会有志と農政課より1名、環境部より1名の派遣をしていただき、勉強してまいりました。これは、生ごみを堆肥化した場合の農地への還元が大事で、農政のあり方が大いに関係深いからであります。

 この生ごみをEM技術によって堆肥化し、有効に活用して、25%ものごみ減量化を図った岐阜県可児市の浅野環境課長の話もあり、早速連絡をとり、去る2月17日政和会で現地視察を行ってまいりました。可児市では、都市住民が生ごみをEM菌によって堆肥化したものを、付近住民がEM技術によって栽培した野菜などと交換して回収しており、一石二鳥、一挙両得の方策です。このEM菌は肥料として使った場合は、土は酸性が改良され、健康になった土壌からは病害虫が発生しにくくなり、収量は飛躍的に増加し、味もおいしくなると。そして、このEM菌によって健全な畑よりとれた食糧を食べる生活は、その人の体質を酸性化から防ぎ、真の健康生活になると言われております。これは仮説ですが、全世界にこのEM技術が普及すれば、100億の人口になっても食糧は十分であり、病気が激減して、21世紀半ばには医者が失業するだろうと言われております。

 可児市で行っているEMの原液を米ぬかやもみ殻を使って大量に培養乾燥した、いわゆる中種を「ボカシ」と言っており、当市においても早速実行すべく、芽吹学園で製造すべく、目下準備中で、この「ボカシ」を市内希望者に配布して普及するべく、ただいまそれぞれ分担して進めたいと準備中であります。

 また、ごみの堆肥をつくるとき出る液は、浄化作用が抜群で、家庭の浄化槽などにコップに1杯ぐらいずつ流すと、パイプに詰まったヘドロなとは直ちにこのEM菌が食し、きれいに浄化されると言われております。河川汚泥の浄化には、非常に有効と実験されておりました。また、非常に困っております松くい虫問題も、EM菌によって松山の土壌が浄化され、松を健康化するならば、マダラ線虫の発生を防ぐことができると言われており、農薬散布による環境問題は解決できると思います。

 以上は環境対策を主としたEM技術でありますが、環境部、農政課も一丸となって研究、検討をお願いいたします。
 次は、農業革命について申し上げます。
 昨年末、ウルグアイ・ラウンドの部分承認により、6年後には米も自由化せざるを得なくなりました。日本農業は、何としても6年後までに世界農業に通用する農業を確立せねばなりません。私は、今までに何回も農業問題を議題に取り上げてまいりましたが、一貫して食管法や農地法で完全統制されてきた農林水産省と農協癒着の古い体質を脱皮し、農業革命をやらねばならないと主張してきました。今から50年前、あの敗戦のときの日本は、圧倒的なアメリカの機械文明の、殊に自動車を見たとき、とても自動車ではアメリカに太刀打ちできないと思いました。ところが、戦後40年、今や日本の自動車産業は世界一になってしまいました。これはやはり、自由競争に必死で耐え抜いた結果であります。日本農業は戦時中の食糧欠乏時代にできた食管法や、戦後の農地解放にできた農地法によって、がんじがらめに取り込まれ、この農民を食い物にした農林水産省や各種組織にからめ捕られて、身動きできぬありさまであります。

 去る1月末には隣の茨城県つくば市で有機農業者約600人が集まって、農業維新党が旗揚げされました。農林水産省や農協を当てにしない農民自身の革命を宣言してのことです。もはや国の農政に頼っていたら生き残れないとの悲壮な叫びです。我が野田市の農業は首都圏にあり、就職の機会も多く、ほとんど兼業農家となってしまいましたが、この恵まれた農地だけは、何としても守らねばなりません。営農組合の後継者すらないと言われております。この現状で農業のビジョンを描くとすれば、まず水田地帯は兼坂農法を採用して大規模化を図り、EM技術を取り入れたなら、世界一の生産力と世界一うまい米が生産できるはずです。減反政策など後向きの農政は、もはや愚の骨頂で、どんどんうまい米を生産して世界に輸出したらよいので、余ったら国が買い上げて、飢餓国家へ援助すればどれほど喜ばれることでしょうか。そのためには、今のごとく外米と比べて5倍も10倍も高い値段では通用しません。少なくとも今の半値の1俵1万円ぐらいにすれば十分太刀打ちできると思います。ちなみに、EM技術を使った実験田では、1反歩15俵から20俵とれていると言われます。

 一方、畑地帯は農園化し、EMで生ごみ処理した市民の貸し農園の方向に指導体制をとったなら、高齢化社会に向かう都市住民の最高の安らぎと健康生活に役立つと思います。すなわち、水田を主とした大規模専業農家集団と、自家菜園を中心とした農園団地に野田市農政の方向を定め、実行に一刻も早く移すべきでしょう。つくば市の農業維新党ではありませんが、国の農政はほとんど失敗の連続で、当てにはなりません。これからの地方行政は、それぞれの地方の特色を生かした独自の農政を確立すべきで、一刻も早く野田市独自の農業革命を実行すべきでしょう。
 農林水産省などには何のビジョンもありません。失業しかかった全国1万人の食糧検査官が、外米輸入のおかげで突然外米検査の仕事があらわれ、首がつなかったと喜んでおります。減反政策をとり続けたあげく、予期せざる冷害で250万トンも不足し、米の自由化反対で騒いでいた全国農協団体や政治団体の頭を飛び越えて、外米の大量輸入をせざるを得なくなってしまった今度の大失態は、悲劇を通り越して喜劇です。
 ただいま新住民の主婦から、このような投書が入っております。「今、米が買えない、米屋を十数軒回ってやっと10キロ買えたと。普通1キロ550円が700円にもなり、ほかの人の話では10キロ8,000円でも買えないと。私たち農家を知らない新住民は大変困っている」と投書がありました。野田市内においても、昨今では米屋さんの店頭から米が消えてしまいました。国の農政を信じて安心していた善良な市民にとって、全く寝耳に水で、どこに怒りをぶつけてよいかわからない事態になっております。この問題はもちろん国政の問題でありますが、先ほど私が述べましたごとく、野田市においては一刻も早く農業革命を実行して、国の農政を叱咤激励すべきです。国に教えてやればいいんです。試行錯誤は世の常で、失敗を恐れては何もできません。市長が先頭となって担当部課総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。

◎民生経済部長(遠藤環君)

 農業問題につきまして御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、農地の保全につきましては農産物の生産はもとより、水田の持つ役割、機能は、国土保全、自然環境の保全の機能から見ても大切であるというふうなことは認識をいたしているところでございます。
 そこでまず水田地帯の大規模化でございますけれども、第1の手段といたしまして、柳耕地地区を1ヘクタール区画の水田とするほ場整備事業も計画をしているところでございます。さらに、基盤整備完了地区においても、大規模農家の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。一方で、兼業農家の多い本市にとりましては、家族経営による小規模農家の果たす役割は大きいものがございますので、小規模農家の育成も重要であると考えております。
 次に、畑の農園化ということでございますが、遊休農地の有効利用ということで、市民農園意識調査を市街地居住1,000世帯を対象に実施をし、現在分析中でございます。

 さらには、EM技術の取り入れということでございますけれども、先般、都内で開催をされました「環境対策とEM技術フォーラム」にも担当の農政課長を同行させまして、EM技術の研修に努めさせたところでございます。さらに今後も関係機関等との協議、御指導を得ながら研究をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
 以上です。

◎環境部長(戸辺陽介君)

 先ほど環境対策とEM技術についてのすばらしいお話を承っていました。

 まず、生ごみ処理としてのEMによる堆肥化づくりですが、EM菌がいわゆる嫌気性及び好気性の性質のため、現在補助制度として普及を図っております生ごみの堆肥化装置で利用するためには工夫が必要でございますが、いずれにいたしましても、今後関係する各課と研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆ 斉藤弘君

 多くの農家で今回はもう百姓は嫌だ、こういうふうに悲鳴を上げている状況にあります。これが政府の進める新農政の一環でありまして、政府が言うところの稲作単作農家では、10ヘクタール以上から20ヘクタール、複合経営でも5ヘクタール以下は切り捨てていく、こういう方針のそのあらわれなのか、その一環なのかなというふうに思われてくるわけであります。

 しかし、今後とも個人経営の農業、家族による農業経営、こうした小規模農業を存続させていかなければ、野田市の農業はもちろんでありますが、日本の農業と食糧の上に重大な危機をもたらすことになるのではないかと私は思います。この点は、先日の戸辺栄一議員と全く意見を異にするわけでありますけれども、戸辺議員の言われるような、主張としてはEM技術でもって10アール当たり現在400キロから500キログラムぐらいの収穫かと思います。平均いたしまして。ところが、戸辺議員の言われるEM技術によれば1,200キロ、1.2トン10アールから収穫できるようになる。3倍の収量になるわけですが、このような夢が実現できれば、それは結構なことでありますけれども、今の現実の中では、大変農業をいかに守っていくかということが重要な課題ではないかというふうに考えるわけでありますが、この点について市長の御見解はいかがでしょうか。

平成 6年  6月 定例会

◆野口義雄君

 まず、第1点目は、環境行政、農業行政とEM技術について御質問させていただきたいと思います。

 私ども政和会では、EMについて調査、研究を重ねてまいっているところであります。そして、住みよい街づくり政和会の機関紙の「ニュービジョン」でも2回ほど紹介させていただいております。そして、岐阜県の可児市に視察に行き実体験等も聞かせていただきました。また、比嘉教授の講演、また自治体の体験談等も聞かせていただき、それなりに勉強しているところであります。そういう中に基づきまして、現在芽吹学園におきまして、EMボカシを園生たちが一生懸命つくっているところでございます。また、「ニュービジョン」での紹介に関しましても、市民からの反応等もかなりございまして注文等も受けているところでございます。そういう中で御質問させていただきます。

 当局では、芽吹学園でEMボカシをつくっている実態は御存じであるかと思いますけれども、ごらんになっていらっしゃるでしょうか。そしてまた、非常に環境の方でも、また農政の方でもEMに関するいろんな勉強をされていると思いますけれども、EM菌に関する御認識はかなりお持ちかと思いますけれども、その御認識はどうなのか、お聞かせいただきたい。

 そして、3点目は、EM技術で環境及び農業行政に取り組んでいる自治体の実態そのものを把握しているか。そして、その評価はどの程度されているのか。

 4点目については、EM技術で生ごみ対策等、農業行政に取り組むお考え方があるでしょうか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。

◎環境部長(張替伸一君)

 環境、農業行政とEM技術についてお答えをいたします。

 まず、御質問のございます芽吹学園におけるEMボカシの製造の関係でございますけれども、大変御熱心に取り組まれているということは、私どもも承知をいたしておるところでございます。

 次に、EM利用の自治体ということでございますけれども、EM菌の発見地である沖縄県を初め、全国的に有名な自治体としては岐阜県可児市、香川県高松市等中心に全国各地で取り扱っております。また、山梨県の甲府市及び京都府の八幡市ではモニター中、また近隣市では我孫子市で取り組んでおります。いずれも成果はすばらしいものであるというふうに聞いておるところでございます。当市においては現在、生ごみをEM処理する容器について環境部においてモニター中であり、今後その成果を見きわめながら農業者への活用等について、関係機関を含め実施に向け研究をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

◆野口義雄君

 再質問させていただきます。

 EMに関して、すばらしいことだという御評価をちょうだいしております。また、容器の開発等についても今研究中だということでありますので前向きに、しかも評価をしながら前向きにというようなことで私は承りましたけれども、それでよろしいというふうに思っておりますけれども。いずれにしても、ごみ対策というものは大変なもんでありますので、ぜひこの辺をですね一生懸命取り組んでいただきたいと。また、先般比嘉教授の講演を聞きに行ったときに役所の中の職員で相川君という人が実費で来てらっしゃるんですね。私、非常に感激を、感銘を受けたわけでありますけれども、いろいろ話を聞いたら非常に御熱心にいろいろ勉強してるんですね。そんなことも考えますと、やはり非常に興味のある方もいらっしゃるというようなことで、できれば何人かでプロジェクトをつくって、そして対応という形をぜひ御検討いただければということにさせていただきます。これは要望ということにさせていただきます。

◆竹内恵津子君

 発議第8号ガット農業合意に基づく協定批准の国会承認に反対する意見書を提出させていただきます。意見書の案を読み上げて提出にかえたいと思います。
 多くの生産者、消費者の声を無視し、過去3度の国会決議や政権自らの公約に反して、細川前内閣が米を初めすべての農産物の完全自由化につながるガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れを決定し、羽田内閣はこれを受けて、国会にその協定批准の承認を求めようとしている。
 これは、農民には減反の強制を、国民にはあくまで輸入米を押し付け、安全で安定した主食である米の確保を放棄し、日本農業に潰滅的打撃を与えるものである。これまで米の「余剰」を理由に押し付けてきた強制減反を、外国産米を輸入しながら同時に進めることが、いかに道理のない暴挙であるかは明白である。
 既に世界一の農産物輸入国である日本が、ガット農業合意を受け入れてさらに輸入をふやさねばならない理由はまったく存在しない。世界的に食料が不足している現在、日本が国内生産力を放棄してまで世界から米を買い求めるなら、発展途上国などに一層の困難を及ぼし、国際貢献に逆行することも明らかである。
 よって政府において、米の完全自由化につながるガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づく批准承認を国会に求めないことを要望するというものであります。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出するというものであります。ぜひ満場一致の御賛同をいただき、政府に対して意見書を提出できるよう、皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。

◆戸辺栄一君

 私はこの意見書に反対する立場で討論いたします。
 昨年度の冷害で日本は米を輸入せざるを得なくなりました。これはまさに天の啓示だと私は思っています。日本の農業の転換を促す革命の契機となったんだろうと思うんです。戦争中からあります食管法、それから戦後できた農地法、これによって日本の農民は過保護政策をとられ、それを基盤として自民党も育っていったんです。また農協もそうです。現在、日本の米がどうなっているかというと、外国の米の10倍しています。
 かつて私が何回かここで説明しましたけども、養鶏の問題を考えてもごらんなさい。これは政府の保護がなかった。だから鶏の卵が外国から入ってこないんです。一番安いんです。自由経済の競争の原理を除外して保護したならば、絶対にその産業は育たないんです。それが今日本の農業なんです。日本の工業はそれに比べてどうですか。今世界一の黒字国になり、自動車は世界を制し、エレクトロニクス分野では世界の最高水準になっています。これは血を見るような自由な競争があったからこそなんです。今日本で農業の後継者は88町歩に1人しかいないんです。一人頭88町歩です。これはアメリカの平均が40町歩です。だからアメリカの2倍の大規模農業ができるという素地ができたということなんです。

 それで私どもがここで何回も言いましたけども、兼坂農法っていうのが今佐倉でやっています。これは1反歩当たりの生産力が2時間で終わるんです。アメリカの農業以上なんです。そこへ今度は沖縄の比嘉教授が発明したEM技術を採用したならば、これは世界一の農業ができるんです。今こうやってますます反対していたならば、絶対に日本の農業はつぶれちゃうんです。これはやはりこれだけの技術革新ができた世の中で、農業だけが世界に負けるわけがないんです。自由に競争させるべきなんです。そのための最大の革命のチャンスなんてす、今。日本の革命というのは外圧がなければ絶対できなかったんです。明治維新がそうです。今度の敗戦がそうなんです。共産党は革命が好きだそうですが、これこそ本当の革命なんです。外圧による革命によって日本の農業が革命されるんです。今その最高のチャンスなんです。
 そういう意味合いで私はこの意見書に反対です。以上です。

平成 6年  9月 定例会

◎ 市長(根本崇君)

 次に、リサイクルの推進についての第1点目の集団資源回収の推進については、答申ではペットボトル、牛乳パック、廃食油の回収を御提案いただいておりますが、当面ペットボトルについては野田市資源再生利用助成金交付要綱の改正を行い、早急に衛生区に対して意向調査を実施し、早期に回収できるように考えております。と申しますのは、ペットボトルについては栃木県にありますペットボトルリサイクル工場にまだ受け入れに余裕がある状態でありますが、各市の状況を勘案すると予断を許さない状況にもありますので、早急に回収体制の整備を行いたいと考えているところでございます。廃食油の回収については、資源化ルートの他の施策として、例えば油化等について研究した後実施することとし、牛乳パックについては現在回収していただいておる回収運動の推移により実施したいと考えております。第2点目の減量協力店制度実施については、第12条において包装容器等の回収についての協力及び21条においては下取り等の回収措置についての協力規定を設けております。第3点目のリサイクル品展示場の設置については、人の集まれる場所での設置として検討しております。第4点目の堆肥化装置の普及拡大については、野田市家庭用生ごみ堆肥化装置購入助成金交付要綱を、機械式堆肥化装置の追加改正を行い普及に努めたいと考えております。また、有用微生物による生ごみ処理については、市民の皆様方によるモニター制度により研究したいと考えております。第5点目の空き缶、空き瓶回収用ポストの設置については、平成7年度に市役所及び各出張所に設置したいと考えております。第6点目の企業向けリサイクルシステムの構築については、廃棄物管理責任者制度の実施とあわせて事業所に対する研修会を設定しながら、安全なリサイクルルートについて御説明申し上げながら協力依頼をしたいと考えております。

◎環境部長(張替伸一君)

 清掃行政についてお答えをいたします。
 初めに、アパート等資源を1カ月間保管できない市民事情をどう理解するか。回収の回数や回収場所をふやすことが必要ではないかという御質問にお答えをいたします。
 御指摘のように住宅事情により資源の保管が大変な家庭もあろうかと思います。市といたしましては、減量等審議会の答申にもございますように、資源回収は重層的回収が望ましいと考えており、一日も早い瓶、缶類の分別を含めた6分別への移行が必要だと考えています。
 また、現在のステーション方式による資源回収の回収場所については、地域による当番制等を勘案して、おおむね50世帯に1カ所と提案申し上げておりますが、増設は可能でございますので御相談いただければと考えております。
 次に、資源回収の実施自治会は法律で決まっているが、実際の参加者の実態は、ということでございますが、市が進めている当番制ではなく役員が回収容器を設置している自治会では、資源回収の説明会の出席状況、資源回収等から判断すると、参加をしていない家庭もあると認識をしております。今後、新条例及び減量等審議会の答申にございます各種施策を実施することにより、すべての家庭に参加をしていただくよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、市民は生ごみは収集日ごとに出したいという要望であるということでございますが、今回実施をしようとしている制度は、可燃性ごみ袋80枚を無料配布の予定でございます。80枚では毎回出せない状況ですが、それでは出せない日としてはどのようになるのかと、要するに考え方ですけれども、5回に1回、これは何らかの工夫をしていただくことになりますが、減量等審議会の答申にもございますように、今後市としましては新たに機械式の生ごみ処理機の助成制度、EM技術による生ごみ処理のモニター制度の整備を図ってまいりますが、市民の皆様方にも家庭の状況に応じ、それぞれの御努力をお願いしたいと考えております。
 次に、自動販売機対策については、ローカルデポジットでは問題があると考えており、今後各市の動きを見極めて対処したいと考えております。
 以上でございます。

平成 6年 12月 定例会

◆ 大野直臣君

 次に、旧庁舎跡地に建設予定の中央コミュニティーセンター、複合施設でありますが、この水処理について。

 私たち政和会全員によりまして、11月30日沖縄県具志川市へ視察に行ってまいりました。テレビ、新聞、その他の報道で有名となったEMを利用した水のリサイクルを実践されている具志川市立図書館をつぶさに研修をしてまいりました。その目的は、EM浄化法による汚水処理の水のリサイクルであります。EMにつきましては、我が会派の戸辺栄一議員、龍野利夫議員、野口義雄議員がそれぞれ今まで質問を重ねてきた経過がございます。当局も生ごみ減量対策の一環としてEMボカシを利用した堆肥づくりの市政モニターを発足され、その依頼に向け行動されたことは結構なことと存じます。大きく一歩前進と評価をいたすものであります。
 そこで伺いますが、11月実施の説明会は盛況であったと聞いておりますが、何名の参加があり、説明会の状況についてお尋ねをいたします。
 少々横道に入りまして、申しわけありませんでした。

 本筋に戻り、具志川市の場合も野田市と同様、旧庁舎の跡地で立派な市立図書館が建設されております。この土地には、有名な琉球大学農学部教授でEMの発明者でもある比嘉照夫先生がおり、EM浄化法を応用した水のリサイクル方式の採用となったそうであります。先生の指導によりつくられたものでありました。私たちが具志川市役所に参りますと、もう既に新潟県糸魚川市の議員団が来ておられました。糸魚川市さんは、この庁舎ができまして野田市にも視察に来られたというようなことで、御一緒して図書館に参りまして、職員よりいろいろ資料に基づき説明を受けた後、現場の視察をいたしました。

 図書館のわきに駐車場がありまして、そこに何の変哲もないような浄化槽があり、その水質等の説明を受けたり、私たちもその水道水を職員がカップで差し出したものを飲ませていただきました。決してうまいとは思いませんけれども、本当に飲めるんだなというような実感をして、皆さんそれぞれ飲んできました。この水は図書館の地下に250トンの雨水と浄化槽の水を利用し、EM浄化をした水だそうです。こうして利用しておりました。また、図書館の床に張ってあるじゅうたんの洗濯とかに大変な効果を上げておるとのことで、じゅうたんにもしみ、ダニ、におい等がかなりつくそうでありまして、そのじゅうたんをEM利用の水で洗濯をすると大変結果がよろしいということでありました。

 EMの分析等の説明をしますと、1時間の持ち時間でありますとどうにもなりませんので、それと同時に私の知識の方もまことに不勉強で問題がありますので、ごく簡単に申し上げますと、具志川市立図書館では、EM浄化法装置そのものは通常タイプの活性汚泥法による連続曝気方式で、し尿と雑排水とあわせて処理する合併浄化槽にEM浄化法を導入し、EMを利用して汚水を浄化することにより、中水道として資源活用するとともに、地下に250トンの雨水タンクを設置、天水を利用してトイレ、散水、用水を確保していることです。水のリサイクルの実践は、世界で初めてEM浄化法を導入したので、EMを使って汚水中の有機物を分解し、水質を望ましいレベルまで浄化する方法で、水のリサイクルの本領を発揮された好例だと言われておりました。

 汚泥のないEM浄化法ということは、現在下水処理で一般的なものは活性汚泥法です。これは汚水に通気を行うと、汚物を食べる微生物が自然発生的にふえ、水をきれいにするというものです。ところが、その菌がふえると汚泥となってたまるため、その汚泥を定期的に回収する必要がある上、回収した汚泥の処理も厄介なもので、その難題を解決をしたのが、有用微生物を活用した画期的なEM浄化法であると言われております。EM浄化法は、EMを100倍から200倍に薄めた水溶液を用い、原水の1,000分の1程度の量を各階のトイレから年3回か4回注入するだけで、EMの働きによりトイレの汚水や洗剤が混入した汚水が浄化され、においもとれ、澄んできれいな水質になります。

 このようにEMの効果は抜群なものであります。現在のところ再利用は中水に限られ、トイレ用水や樹木の散水に使っています。そのため1年間の水道代は当初120万の予算が、20分の1の6万円であったということでした。トイレの便器が汚れにくく、悪臭も出ません。これは汚水や悪臭のもととなる有害な微生物の繁殖が有用微生物の働きによって抑えられるからであります。

 EM浄化法は、従来の活性汚泥法に比べ攪拌時間が短く、その分電気代が大幅に節約され、また浮遊物も少なくなり、汚泥の量も大幅に減少したとのことであります。水の再利用システム、汚水のEM浄化法には特別なものは必要なく、通常の合併浄化槽を使います。合併浄化槽は大きく分けて3槽から成り、最初の槽にトイレなどから排水された汚水がためられ、ここで微生物による分解が始まります。次の槽では、汚水中の有機物が水と炭酸ガスに分解、最後の槽でさらに浄化され、貯留タンクへ雨水とともに蓄え、再利用するシステムです。これは他の公共施設にも取り入れられ、大きな成果を上げておられるそうです。

 また、なぜ汚泥が出ないか。従来の下水処理法ではつきものであった汚泥の発生も、EM浄化法では無縁でありますとのことです。有用な嫌気性の発酵分解菌と合成菌の共存しているEMを浄化槽に入れると、まず発酵分解によって有機物が水に溶け、混在する他のバクテリアに急速に浄化されます。さらに、EMには条件によって自己消化作用が起こり、自分の体を消化して消えるという特性を持つものがいます。そのため、水をきれいにする働きは同じでも、汚泥は発生しないというわけであります。まだまだEMについてはよいことずくめのことでありますが、農業分野を初め水処理や環境の浄化の切り札として大きく期待されるし、また期待でき得るものと見てまいりました。
 そこで、当局にお尋ねをするわけでありますが、このような画期的な事業の取り組みを、中央コミュニティーセンター、複合施設に取り入れる考えがありますか、今なら間に合うのではないかと思います。そこで、環境部の技師や水道部の技師さんや企画等の職員さんを派遣していただきまして、調査研究を行ってみてはいかがであるかと、こう思うものであります。市長さんも先ほど中水道は難しいという、水の専門家でありますので、お話がありましたが、市長さんのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 具志川市の場合、この施設の後、老人ホームにも利用され、建築をし、実施をされておるとのことであります。1つ頭に残ったことは、学校の子供たちの使用するプールでありますけれども、このプールにEMを投入すると非常に掃除が楽で、14時間もかかった清掃が入れておくだけで、2時間ぐらいできれいになるというようなことを聞いてまいりました。また、なぜ私どもがこのような質問をするかと申しますと、具志川市の場合、1年間でこの施設の視察に来られる方は400件以上もあるとのことで、大変図書館の館長さんもお忙しいようでありました。そのようなことでございました。
 この質問の終わりに、今度はまたまた私ども政和会でもごみ対策の一環として大いに期待を持たれておりますビニールや廃プラスチックを瞬時にして灯油に変える発明が、島根県安来市にできておりますので、今度この視察に行ってまいりたいと思いますので、御期待をいただきたいと思います。ごみ問題の解決にさらなる前進に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。

◎ 市長(根本崇君)

 環境行政と跡地の関係について、私の方から答弁さしていただきます。
 中里の排水処理協同組合が今管理しております処理施設でございますが、この問題については五駄沼の排水問題ということで、非常に当時大きく取り上げられ、長い経過の後といいますか、幾多の議論を経た中で、議員が御質問のとおりの施設ができ上がってきたわけでございます。
 まず御質問の元利償還完了の日でございますが、平成7年の9月の20日でございます。当時契約をした中身でございますが、建設の当時、中里の排水処理協同組合と市の間で契約が結ばれております。排水処理組合の方の責任者は理事長さんが戸辺織太郎さん、市の方が、市長が新村勝雄さんということで、初代の市長と2代目の市長が契約の当事者になっておるという契約書でございますが、昭和50年の9月に処理施設の賃貸契約が締結されております。
 その中で期間20年の割賦償還によりまして、市が公害防止事業団に、これは市が建設した格好になっていますので、市が公害防止事業団に支払うと、その元利償還金の相当額でございますが、これに当該年度処理施設に係る保険料を加えた金額を、使用料という形で組合が市に納入することと、元利償還の完了の日をもって、施設を中里排水処理協同組合に無償で譲渡して、所有権を移転するということが決められております。さらにそれに加えまして、利子につきましては県が4分の1、市が4分の1の割合で利子補給を行っているという形で今まで来ておるわけでございます。どちらかといいますと、この利子補給の問題が一番引っかかってくる話になってくるわけでございます。
 中里の排水処理協同組合からの要望書の件でございますが、最初に排水処理場の存続問題につきまして、生活排水だけを排水している企業の一部から、その組合を抜けたいという要望があることを含めまして質問書が出されました。それに基づく問題点について県と協議をした結果でございます。それを回答さしていただいているわけでございますが、県は長らく地域環境保全に寄与する事業であると判断して、当団地に進出した工業排水をする会社、さらに生活排水を出す会社、全企業を組合としてとらえて資金助成を行っておると。先ほどの利子補給の関係でございますが、行っていることから、生活排水だけをしているからということで組合の脱退というのは容認できない。
 さらに、県の規則で助成した物件の耐用年数というのが大蔵省減価償却資産の耐用年数等に関する省令で、構築物の耐用年数は30年間に該当するため、平成17年までは組合を存続させていただきたいということ。さらに、耐用年数30年が過ぎなければ、処理場の処分、組合の解散はできないと。また、県の規則で資金助成をした物件であると。先ほど申し上げました利子補給の関係でございますが、資金助成をした物件については知事の承認を受けずに処分した場合には、補助金交付の取り消しとなり、補助金の返還を求めることとなるということ。それから、耐用年数が経過する以前に処理施設を処分してもよいということは、認められるという状況にはないという県の判断、ということ等の指導を受けたわけでございます。
 こういうことを受けました関係で、中里の排水処理協同組合の方からは、平成6年11月に組合員の結束を図るという意味からも、現状の管理運営を維持していきたいということで、無償譲渡所有権移転について平成17年、先ほどの30年経過する日でございますが、これまで延期してほしいとの要望書が出されております。
 市の考えといたしましては、施設の重要性を考慮し、それから先ほどの県の指導もありまして、これは県の考え方から言うと知事の承認を得るということは難しいという状況になっているわけで、現在の賃貸借契約をさらに変更いたしまして、変更というのは、期間延長するという意味でございますが、無償譲渡及び所有権の移転について平成17年まで延期して、維持管理については排水処理の協同組合に任せるという方向をとらざるを得ないのかなというふうに考えているところでございます。具体的には、来年度の予算という話になってくるわけでございますが、そういう形で考えていかざるを得ないかなというふうに思っております。

 それから、EMのモニターの募集でございますが、11月の24日に8階の大会議室において募集と説明会を実施しました。大変盛況でございまして、3時からという説明だったんですが、一番早くお見えになった方が午前10時からということで、お待ちいただいたわけで、応募については200名以上がおいでになったということです。今回のモニターの人員は100名と予定しておりましたので、その旨お話し申し上げたんですけれども、ほぼ全員が説明をお聞きになったと。モニターに漏れた方につきましては、個人負担で容器とボカシの購入を実施しているという状況にあるわけでございます。
 それから、旧庁舎の件でございますが、この水処理を取り入れるという考えでございますが、具志川市については、御質問のとおり、合併浄化槽を設置して水の再利用を図って、水道と電気料等の経費の節減が図られているということを我々もお聞きしております。旧庁舎の周辺につきましては、これは下水道が既に整備されている地域であるという点が1点ございますが、先ほどの御答弁の中で中水道難しいというお話を申し上げました。
 もうちょっと具体的に申し上げますと、この中水道の議論というのは、大渇水があると次の年に必ず出てくる議論でございまして、私もそういう意味で大渇水のときに、国の方の議論ですよ、国の方の議論としては、そういうときに出てくる議論でございまして、これを促進しようじゃないかというような話をやったこともございます。しかしながら、なかなかこれが普及しないというのが実情であります。なぜかといいますと、ダブル配管の問題が一番大きな問題になってくるというような形。誤飲ということはあり得ないという言い方をしておるんでございますが、やはりパイプがそういう形で入ってくるということに対する何となくの不安感というような話がありまして、そこら辺が一番大きな原因なのかなというような感じがしているわけですが、なかなか普及が図られてないというような状況があります。
 そんな中でございますが、先日の跡地利用検討委員会でもこの話を副会長であります戸辺委員の方からお話も、御提案もいただいております。設備等の設置費用、それから経費の節減ということも考え合わせながら、恐らくはどういうものに活用していくのかなということも含めた中で、使い方といいますか、設備をどういうふうにしていくのかということを考えながら検討する必要があるのかなというふうに考えておりますので、そこら辺について今後研究してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


  • 最終更新:2014-05-31 05:01:14

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