野田市(3)

平成18年  6月 定例会

◆ 木村たか子議員

  5項目の生活排水対策について伺います。1、生活排水については、市政一般報告の中で触れられておりますが、基本計画を更新し、下水道の整備に時間を要する地域についての対応は、合併浄化槽への転換を図っていくとしています。以前から生活排水の原因とされる水路の汚染、悪臭の苦情は、早い対策を求める相談としては難しい問題であります。合併浄化槽の推進をするとともに、水路しゅんせつ工事の対策等ですが、まだまだ完全解決に至っていないのが現状ではないでしょうか。こうした中、地域住民に対する合併浄化槽の転換をどう進めていくのか、当局の見解をお伺いいたします。さらに、進まない地域についての対策はどう対応していくのかもお尋ねしたいと思います。

  2、12月議会でも質問をいたしましたが、生活排水が流入する水路等に自然生態系の中の微生物を抽出したものを培養した、自然生態系に問題はないとされているEMを利用した水質浄化に、担当課を決め、場所を選定して、研究、試験的に行ってはいかがでしょうか伺います。 

◎ 建設局長(堤盛良)

 生活排水対策についてでございますが、野田市の汚水処理につきましては、今回更新いたしました生活排水処理基本計画の中で、公共下水道による汚水処理と合併処理浄化槽による汚水処理の二本立てとしておりまして、合併処理浄化槽につきましては、公共下水道の計画区域以外の地域と下水道整備に時間を要する地域についても、合併処理浄化槽のメリットを活用し整備をしていく計画となっております。御質問の合併処理浄化槽の転換の進め方につきましては、市ではかねてより合併処理浄化槽設置整備補助金交付規則というものを設けまして、前年度申請件数の実績を踏まえながら予算を計上し、交付金を交付しております。平成17年度におきましては、新設などの通常型71件に対しまして、単独浄化槽やくみ取り便所からの転換型が25件ございまして、補助金交付件数の約3割程度となってございます。新築や建てかえが1つの契機となっているようでございますが、便所や水回りの改築に伴う転換型は、従来からは少ない状況となっております。このようなことから、既存住宅における合併処理浄化槽への転換につきましては、各家庭での改造資金等の問題もありますが、この合併処理浄化槽の補助金制度の活用についてさらにPRをいたしまして、利用増進に努めていきたいと考えております。また、今後も補助金制度を継続しつつ転換事業を進めながら、合併処理浄化槽の普及実績等もチェックしていく中で、事業が進展しない地域が見られる場合につきましては、生活排水処理基本計画に基づきまして、地域に最適な事業メニューを選定し、合併処理浄化槽の整備を推進していきたいと考えております。

  EM菌の活用についてでございますが、関宿地域の北部の酪農家がEM菌を活用して環境対策に取り組んでおられるという話をさきの議会で市長より申し上げましたが、その点につきまして調査いたしましたところ、市内の畜産農家44件の方のうち、EM菌を使用している畜産農家の方が5件ございました。EM菌を希釈して鳥の飲み水に利用する、発生するふんのにおいを抑制する、牛舎にEM活性液を噴霧し、においを抑制すること等に利用されているようでございます。このようなことから、市といたしましては、18年度から野田市の各畜産組合に対しまして、予算の範囲内において事業に要する経費の3分の1の助成金として交付することといたしました。

  お尋ねのEMを利用した水質浄化を試験的に行ってはいかがでしょうかという御質問でございますが、各地では幾つかの実施例もあるようでございます。県内では、先般議員御指摘の勝浦市の事例もあるというようなことから、EM菌を用いた試験的な河川の水質浄化事業を視察してまいりました。官民一体となった取り組みを行っておりまして、特に住民の方の積極的なボランティア活動に支えられている状況でございました。勝浦市によりますと、水質・底質試験という、実際数字でどれだけ効果があるというような検証を今年度やっているようでございまして、今年度中ということですので、来年3月には報告書を公表できるような形と聞いております。このようなことから、野田市といたしましても、現地での試験的な実施につきましては、こういった実際の浄化効果に関するデータ等の裏づけをもとに今後検討してまいりたいと、このように考えております。
  以上でございます。

◆木村たか子議員

 ありがとうございます。5項目めの生活排水対策について。私たちが子供のころですけれども、水路にはヤマメやシジミがいまして、もう水路で身近な、目の前の水路でヤマメをとったり、シジミをとったりしたことがありました。その中からだんだん科学も進歩し、家庭の中でも本当に洗剤が変わるなど、たくさんの洗剤を使ったりとか、そういう中でもう水路が汚染されてきたのだと思います。合併浄化槽と下水道を二本立てで推進していくということでお答えをいただきました。新しく新築される方は、もう合併浄化槽ということで進みますけれども、既存の御家庭の中には予算等もございまして、それを変えるというのはなかなか難しい中で、まだまだ時間がかかると思います。その中で、少しでもそこから外れたところのそういう水路の汚染、汚れたところですけれども、そこに住んでいる方をどうするか。私たちも、職員の皆さんもその苦情に対してすぐに対応してくれます。私たちも議員として行くと、その苦情を聞いてきます。ですけれども、どうすることもできない。一時的にそこをしゅんせつするか、あとはその程度というところで、なかなかそれが解決には至っていないのが現状です。先ほどこれからEMの件もですけれども、それを勝浦の例を見て検討していきたいということを、今回は前向きな御答弁をいただきました。これは、行政だけが携わるのではなくて、地域のボランティアの方も活用しながら、そのボランティアの方たちの力というのはすごいものなのです。ですので、ボランティアの方がやりたいという人もいるわけですから、そういうところも考慮していただいて、これを何とか改善できないところにそれを使って快適な生活が送れるような環境づくりをつくってほしいと思いますが、先ほど検討していくということだったのですけれども、もう一度ちょっとお話を聞きたいと思います。
  それと、ちょっとお話の中に、ここで申し上げていいのか何かわからないのですが、ゴルフ場の中に池があります。その中に生活排水が流れてきていて、その中にはかなりヘドロもたくさんありまして、その水は夏になると芝生に散水するような話を聞きまして、そのヘドロというか、汚れた水を散水することによってどうなのかなということもありまして、ちょっと先輩の人からそういうお話を聞いたときに、生活排水の対応として、そういうことも早急に取り入れてほしいかなと思いますが、もう一度お尋ねいたします。

◎ 市長(根本崇)

◎市長(根本崇) 河川の水質、特に農業用水路として使われているところが関宿地区については多いと思っております。そこにどうしても生活雑排水が入ってくるということをなくすために、今回の計画もつくっておるわけでございます。これについては、私どもとしては、合併浄化槽を促進していくための補助制度がございますけれども、なかなかこれがまた国の方等で予算が減ってくるというようなこともございます。できるだけこれをふやしていけるような形にしながら促進を図っていきたいというふうに思いますが、それでも問題が起こってくることは確かでございます。今一番河川について気になっておりますのは、特に農業用水路について気になっておりますのは、循環利用が進められておるということでございまして、つまり河川水をなかなか潤沢に使えないということがありまして、一度取水した水を水路にためておき、その水をもう一回田んぼに入れると、もう一度それを戻すというような形。だんだん、だんだんと汚染物質が蓄積されるというような形にもなってくるということがあろうかというふうに思っております。できるだけ農薬を使わせないようにしたいというようなことの中での空中散布についても、今回からそれをやめるというような形の取り組みも始めたわけでございます。そういうこと等、いろんな取り組みをしていきたいというふうに思っております。まず、身近なところからのということの中で、EM菌の活用という御提言もいただきまして、それについても実績のあるところもあるということでございまして、それをよく研究もしてみたいというふうに思っているわけでございます。
  また、私どもの方も現地での試験的な検討もということで先ほど答弁させていただきましたが、ゴルフ場という質問がございましたが、ゴルフ場の私どもの方の意見についても、可能性として検討できる場所であるかもしれないというふうなことを今思っておるわけでございます。これ具体的に今どこをやるかということを決めておるわけではございませんけれども、幾つかの水路等での悪臭対策、ヘドロ対策、それからゴルフ場のコース内での水質浄化対策、有効性があるかどうかということについてこれから調べてみたいというふうに思っております。

平成18年 決算審査特別委員会

◎農政課長(青木茂男) 畜産環境対策補助金、こちらの方で不用額が110万ほど出ています。悪臭とかハエ、蚊等の殺虫にかかる費用の3分の1を補助しているところでございますが、17年度は不用額が多くなっているとこです。18年度からEM菌の助成も始めまして、悪臭対策に努めているところでございます。


平成20年  6月 定例会

◎ 市長(根本崇)

 緑豊かなまちづくりの推進については、これまで進めてきた江川地区の取り組みを初めとした各種の取り組みを継続強化してまいりますが、特に水田地帯の水環境の保全を強化してまいりたいと考えております。農水省が進めております農地・水・環境整備事業の取り組みを強化し、さらにさきに述べた減農薬の取り組みを進めることにより農薬の使用を減らし、また民間レベルで行われているEM菌による河川浄化の取り組みなど、各種事業の組み合わせにより農業用水路の生物多様性を再生させていきたいと思っております。

◆ 野口義雄議員

 それと、持続可能な農業政策の確立と食の安全についてということを御質問させていただきたいと。要するに農業をある意味では産業として位置づけていく時代がもう来ているだろうというふうに思っているわけであります。確かに農業従事者は高齢化し、どんどんもうやめていくと、またやらないという人がどんどんふえてきているのも事実であります。しかし、今ようやくその価格の問題ではないのだと。要するに日本の全体の食糧自給率をどうするのかというような議論がされてきているわけであります。現実、私は日本の食糧自給率が4割を切ったというこの現実、やはりゆゆしい事態であろうというふうに思うところであります。ゆゆしき事態であるだろうというふうに思うわけであります。何で農業は産業として位置づけられない。これはまさしく収入の面があっただろうというふうに思うわけでありますが、やはり価格に対する物の考えで、安全で安心なものなのか、安いもので危険なものなのかと、これは中国の食品の問題が取りざたされてから、日本にある意味では安全安心なもの、価格よりもそれを優先しようというふうなスタンスに変わってきているのではないか。そのために私は野田産のブランド化を進めていく。米もしかりです。だから、有機肥料で無農薬、減農薬の農法をこれから研究をし、そしてこの地域に広めていこうというのが今回の大きな公約の柱になってきているわけであります。今野田では、枝豆等々がもう全国的にも有名になりましたが、ほかにもたくさん農作物ではあるわけでありまして、キャベツにしても、ホウレンソウにしても当然でありますけれども、トマトにしても、非常においしいものが。まさしくトマト農家ではもう何軒か、要するに金野井の山崎さんというところでは、もう20年前からEM菌を使った農法でトマトづくりをしている。やはりそしておいしいトマトを消費者に提供しているというような、こういうことをもう差別化の時代になってきているという思いがするわけです。ですから、今回のこの農業政策、市長の公約の農業政策については、非常に大きな私は期待を持っている一人であります。この点についてお答えをいただきたいというふうに思うところであります。

(中略)

  それと、水辺環境の保全と、私は2年ぐらい前に川口を流れている芝川という川があるのです。これが要するに微生物によって復元されたと。ここに木村さんいらっしゃいますけれども、EM菌で要するに河川の浄化をしたいのだというようなことをもう積極的に手がけているすばらしい議員さんがいらっしゃるわけですが。こういうことが私は大事になってくるだろう、そしてこの辺の資料、かなり厚い資料を前の環境部長にお預けしたのですが、その答えは全くない。非常に私はこの辺の物の考え方が行政で今回初めて環境というもの、これは水も含めての環境というものをある意味ではお考えになっているのであろうというふうに思います。その一つの策として河川の、今河川が上から下までコンクリで固めてしまってあるのです。この辺のコンクリをある意味で崩落といいますか、崩れることを防止しながら下の部分は取って、やはり水辺の草が生えるような環境というものが私は大事であろうというふうに思うところであります。この辺の考え方をぜひ聞かせていただきたいというふうに思うところであります。

◎ 市長(根本崇)

  ビオトープの問題でございますが、こちらについては、私ども基本的に市政一般報告で申し上げたとおり、水辺の環境、それから生物の多様性、これをしっかり確保していきたいというふうに思っておるわけでございます。議員御指摘のコンクリートブロックを外して導水道にすることでございますが、まさにこれは究極の形としてはそういう形になろうかというふうに思っておりますが、現在張られているコンクリートブロックがのりじりから張ってあるため、水面部分を外すとすべてが崩れてしまうという問題があります。実は今回もいろいろと検討させていただいておりました二川中学校の北側の水路、つまりEM菌を今試験的に使っていただいているところでございますが、ここについても、これを全面的に外すという話になると非常に大きな経費がかかってくると、そんなことで苦慮しながらいろいろと検討もさせていただいていたということがございます。最終的な形としては、多自然型という形でそういうものをつくっていくということも必要だというふうに思っております。場所によってそういうことを考えていかなくてはいけないと思っておりますが、今当面の形といたしましては、現状のような形の中での対応にならざるを得ないのかなというふうに思っておるところでございます。

平成21年 決算審査特別委員会

◎ 農政課長(青木茂男)

◎農政課長(青木茂男) 御質問の内容は、農地・水・環境保全向上対策の関係でございまして、野田市内で6地区、船形、小山、関宿、木野崎、木間ケ瀬、岡田、そして目吹という6地区が実施してございます。

  それで、主な特徴でございますが、何といっても船形水辺環境保全会、こちらは18年度の実験事業から取り組んでいる地区でございますので、取り組みの内容は充実している団体でございます。ほか藻刈り、芝焼き、剪定師の活動、環境美化運動を6地区が漏れなくやっているわけでございますが、特色があるといえば、関宿水環境保全会のほうでは水質検査でEM菌による水質浄化の取り組みをやっていると、それから、ひまわりまつりの関係があると、それから生き物調査等を関宿小と一緒にやっているというようなことでございます。

平成21年 予算審査特別委員会

◆金子博美委員

 それから、生ごみ堆肥化装置なのですけれども、先ほども頭打ちぎみというふうなことでしたけれども、今年度どのぐらいを見込んでいらっしゃるのかということを伺いたいと思います。

◎清掃計画課長(松本茂)

 堆肥化装置の関係でございますが、これにつきましてはコンポストの部分については97台を予定してございます。機械式については約99台程度を予定しております

◆金子博美委員

 コンポストを設置した方、あるいはまた機械式のごみ堆肥化装置を自宅で使っていらっしゃる方、こういう皆さんがどういうふうにうまく利用しているのかというふうな実践例だとか、こうやってやるとうまくできるとかという、そういうPRをしている先進市というのがあるのですけれども、野田市においてはそういうふうに助成金を出したものに対してそれが有効に活用され続けるようなフォローアップというか、そういうことはなさっていますか。

◎清掃計画課長(松本茂)

 特にそういうような特別なフォローアップについては現在していないという状況でございます。


◆金子博美委員

 助成金を出した事業がより有効に継続するようにやっぱりフォローアップって必要だと思うのです。ですから、ぜひ参考になる冊子も集めればあると思うのです。そういうものを活用できるようにしていただきたいと思います。

◎市長(根本崇)

 実は、予算編成のときに迷いました。廃止しようかと思った点もございます。何かといいますと、実際だんだん伸びが落ちてきております。そんな中で、それでは堆肥化したものがどういうふうに使われていくのかということを考えたときに、結構その堆肥化をするのが難しいような家庭の状況にもあるというようなことの中で伸びが落ちてきておるということがございます。したがいまして、廃止をしようかなというふうにも考えたのでございますが、ただ、いましばらくこのごみの減量推進員の皆さん方等も含めましてPRをさせていただく中で、このことによる減量効果が出てくればよろしいということで進めさせていただこうというふうに考えたわけでございます。ただ、ほとんど行き渡ったという形の中なのかなというふうな認識も持っておるわけでございまして、今後の問題についてはいま少しその減量推進員の皆さん方の話し合いをさせていただく中でどういうふうに進んでいくのか、もっとふえていくのかということを見きわめた上で、恐らくフォローアップをしていけば廃止をしていくという方向性が強く出てくるのではないかなというような感じはしておるわけでございますけれども、そこら辺はもう少し検討させていただく時間を与えたというのが今回の予算編成の中身でございます。

◆ 金子博美委員

◆金子博美委員 行き渡ったのではないかということと、それから今の家庭の状況からいったら利用しにくい状況があるのではないかということ。それから、市が進めてきた事業なのに余り効果がなくなってきたということの3点が今後廃止にしようかどうか検討するときのポイントとなるという答弁だったというふうに思いますけれども、今いろいろな形のものが出されております。例えばEM菌を使った形ですごく小さな容器でも肥料化できる、あるいはそれが液肥になったものが使えるというふうなものもあるので、簡単に切ってしまおうというふうに思わないで、新しいものなども考えながら検討していただきたいというふうに思います。


平成24年 決算審査特別委員会

◆千久田祐子委員

 私は、364ページの上のほうです。生ごみ堆肥化装置購入助成金です。これは行政報告書を見ましても埋込式生ごみ堆肥化容器が59基、生ごみ処理機が44台と前年度に比べると大分減っているのかなというふうに思いますが、市民の中には埋め込み式でもなく、それから電気を使っての処理機ではなく、ほかの方法で処理をしているというのは市のほうではどのぐらいつかんでいますか。

◎清掃計画課長(小室照之)

 具体的な数字は、把握してございません。

◆千久田祐子委員

 具体的な数字は把握していなくても、このほかの処理方法はどんなのがやられているかというのは把握していますか。

清掃計画課長(小室照之)

 かつて市でも補助していたEMとかボカシとか、そういった方法もやられている方もいるのかなということでございます。

平成25年 12月 定例会(第4回)

◎ 環境部長(齊藤清春)

 次に、川や用水路の水の汚れをなくす取り組みについてですが、初めに市内における川や用水路の水質の現状について申し上げます。市では、水質調査として、市内39カ所の排水路における汚濁状況を把握するため、定期的な調査を毎年実施しており、主要な排水路として五駄水系や座生水系、浅間下水系、山崎、梅郷水系、江川水系、船形水系の6つの水系の排水路、排水機場などで調査を実施しております。調査は、生活環境項目として、水素イオン濃度や生物化学的酸素要求量を示すBOD、化学的酸素要求量を示すCOD等を年12回程度実施しており、その他にも人の健康の保護に関する項目なども監視しております。川や用水路の汚れの現状については、有機汚濁の指標であるBODに着目した場合、江戸川、利根川については環境基準値である1リットル当たり2ミリグラム以下を満足しておりますが、利根運河については水量が少ない影響もあり、1リットル当たり7ミリグラム以上の値が検出されております。排水路については、BODに対する環境基準値は示されておりませんが、生活排水等の影響を直接的に受ける山崎、梅郷水系及び船形水系の排水路で、1リットル当たり20ミリグラム以上を検出されている調査地点もございます。千葉県が示している判定基準を参考にした場合、BODの数値が1リットル当たり5.1ミリグラム以上の場合は、汚れているという判定になることから、各排水路の経年変化は下水道や合併浄化槽の普及により減少傾向にあるものの、まだ改善の余地はあると判断しております。
  次に、水質浄化の取り組みについてでございますが、近年では各家庭から排出される生活排水対策が大きな課題となっているところであり、その一番の対策は公共下水道の普及と合併処理浄化槽への転換であることから、野田市としてもこの取り組みを進めているところでございます。特に下水道の普及については、本市の下水道計画において、江戸川左岸流域関連公共下水道事業として、全体計画を策定し、昭和48年度に事業に着手し、現在まで整備推進を図っているところでございます。野田市江戸川左岸流域関連公共下水道事業計画では、平成15年6月の関宿町との合併により、全体計画面積は4,184ヘクタールで、汚水計画人口が13万2,000人、目標年次を平成36年度としております。平成25年4月1日時点での市内公共下水道の普及率は、行政人口が15万6,725人に対し、処理区域内人口9万9,255人であることから、普及率は63.3%となり、水洗化率については接続利用者数8万8,803人により89.5%になっております。また、下水道事業認可区域外においては、単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえを促進するなど、水質の向上策に取り組んでいるところでございます。

  このような取り組みとは別に、過去においては水路の直接浄化に係る取り組みが推進された時期がございまして、県内各所で県の補助金を受け、接触酸化方式等による水質浄化を行っていた経緯があります。しかしながら、水路等の直接浄化対策は、施設そのものは設置時には十分な機能を発揮するものの、機能を維持するため多大な人手と管理のためのコストがかかるため、現在ではほとんど利用されていない実情があります。また、こうした事情を受け、県の補助金も廃止されているところであります。議員が提案される鹿児島県姶良町の取り組みについては、地域の竹山の整備も兼ねて竹炭炉をつくり、竹炭焼き体験など竹を利用したさまざまな活動を展開しており、そのうちの一つに農地・水・環境保全活動の一環として、竹炭を水質浄化施設に使用して、地区内の水質改善を図っていると聞いております。ただ、この取り組みは長期間この機能を維持するために人の手入れが不可欠であり、得られる効果に対してコストがかかり過ぎることも指摘されております。野田市においては、農水省の農地・水・環境保全活動事業に事業開設年度の平成19年度から積極的に取り組んでまいりました。現在は、市内8地区で事業に取り組んでおり、水路や農道の草刈りやしゅんせつ、補修などの基礎的な保全活動を初め、農村環境保全活動として、EM菌による水質浄化や地元小学校との連携による田んぼの生き物調査、農業体験収穫活動を行うなど、水質浄化を初め、多岐にわたって農地と農村の環境保全に大変有効な施策となっております。なお、来年度からはこの事業を発展させた日本型直接支払制度が開始される見込みでございます。この制度についての補助額などの詳細は、これから出されることになりますが、いずれにしましても、現在の制度を強化する形なっておりますので、野田市が現在行っている農地・水・環境保全活動事業を維持し、さらなる後押しとなる政策になってくると考えております。以上のことから、当面は公共下水道と合併浄化槽の普及に力を入れるとともに、農地・水・環境保全活動事業を進展してまいりたいと考えているところでございます。
  以上でございます。


  • 最終更新:2014-05-31 05:04:29

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