青梅市(1)

平成 8年  3月 定例会

◆ 第5番(遠藤いつ子君)

 東村山市ではごみの中間処理施設・秋水園の将来像を、廃棄物処理から資源化施設へ転換していくためのごみ減量を目指すためには、徹底した分別が必要と指摘しています。東村山市では家庭から出てくるごみの種類や量の調査が1月20日より100世帯を対象に行われていますけれど、8分別に加えて可燃ごみをさらに生ごみ、包装紙などの紙ごみ、繊維ごみ、生鮮食品のラップなどのプラスチック類、また不燃ごみも細分化し、計22分別したごみの量を市民の有志、協会の委員、市職員に計測してもらうということでした。その中でも、生ごみは堆肥化を目的にEMぼかしでの一次処理を市民に行ってもらうそうです。秋水園再生計画策定市民協議会の渋谷会長の話では、「これまでのごみ減量政策は有料化など、明確なデータがないまま漠然と市民にごみ減量を訴えてきた。今回の調査結果はどの種類のごみがどのぐらい出て、市民がどのレベルまで協力可能かなど、市民が納得できる理論的な政策や方針を立てる足がかりとなるはず」と語っていました。また、東大和市でも新年度予算案にごみ減量推進事業に120万円を計上し、5月から6月ごろEM菌などによる減量モニターを募集する予定です。また、保谷市で使用している堆肥化収集車との組み合わせも考えれば、生ごみの問題は解決できるのではないでしょうか。
 今回の市長の諮問に対して、市議会、学校長、PTA連合会、商工会議所、消費者団体、資源回収業者、清掃受託業者から構成される15人で、青梅市民4万5000世帯のごみ処理の方向転換の答申を出すには、同時進行の形で受け皿の仕組みをつくっていくべきだと考えます。
 最初の質問に当たって、ダストボックス廃止に伴って混乱が予想される生ごみ処理の実験的取り組みを行っていくつもりがあるかどうかお聞きします。

◎市長(田辺栄吉君)

 廃棄物減量等推進審議会に諮問いたしましたダストボックス廃止等に伴う生ごみの悪臭、衛生面、保管等について、有効微生物等の生ごみ処理の実験取り組みを、こういう御質問をいただきました。現行のダストボックスによる収集体系は、ごみ減量、資源化をするためには、分別・排出方法等から支障が生じるなど、多くの課題を包含したまま今日に至っております。また、ごみ排出者の公平な負担と、ごみ減量に有効的である有料化についても、去る1月31日開催の廃棄物減量等推進審議会に諮問、来年3月末までに答申をいただくようお願いいたしました。したがいまして、御提案の有効微生物等の生ごみ処理の実験取り組みにつきましても、今後廃棄物減量等推進審議会の中で十分に御審議を賜り、人間と環境が調和したリサイクル型まちづくりの構築に向けて検討してまいりたいと考えております。

平成 8年  6月 定例会

◆第5番(遠藤いつ子君)

 もう一つのごみとしては、生ごみがあります。これをごみとしてとらえて燃やしてしまうか、または資源としてとらえるかで、ごみ行政は大きな差が出ます。5月26日の新聞に載りましたが、武蔵村山で生ごみを家庭で処理する機械や堆肥にかえる処理車の展示会があり、できた堆肥は神戸の震災被害者の仮設住宅での花づくりに生かすということです。生ごみは市内4ヵ所で回収したり、実演会場で集めたりということですが、主催者の一人の善家さんの言葉に、生ごみは家庭の責任で処理すべきで、それがある程度可能だということを知ってほしいとありました。
 また、長野県の臼田町の取り組みは、生ごみを新聞紙に包んで指定袋に入れたものを、週2回の回収車が市内を回って回収していくという仕組みです。回収された生ごみは、もみ殻と混ぜて発酵釜で2週間自然発酵させ、牛ふんを混ぜて2ヵ月、2次発酵させ、1000トンの生ごみから400トンの堆肥ができます。2袋までは無料、それ以上は有料ですが、飛ぶようになくなるといいます。臼田町の人口は1万6000人で、ちょうど青梅市の人口の10分の1ですが、この規模の生ごみならばリサイクル可能ということが言えます。生ごみの質がよければ、野菜づくりに使えますし、河辺駅南口の花壇や花木園、吹上しょうぶ公園、園芸用にはさほどにごみ質を選ぶ必要はないと思います。生ごみの減量も、やはり何%と目標を立てて組み立てることによって、進み方も違います。家庭にコンポスターや生ごみ処理の機械などを置く場所がない、そのような家庭でも生ごみ処理機の導入があればもっとたくさんの家庭の協力が得られると思います。
 そこで、ごみ問題減量について、一つ、学校で短期間の使い捨てを見直して備品にできるものを検討をすることと、はし、はし箱、テーブルクロスなどは希望者のみの支給の検討。2つ目、市役所の物品配布サービスでごみを出さないような見直しをすること。3つ目、生ごみ堆肥車の導入をして生ごみ処理の機械を置けない家庭や土のない家庭などの生ごみのリサイクルを進めること。4つ、焼却によりダイオキシンが発生します。子供たちの健康を守るために、学校内のごみ焼却を見直すこと。


◎ 市長(田辺栄吉君)

 次に、生ごみ堆肥車を導入し、コンポスターや機器を置けない家庭への援助をとの御質問でございますが、家庭から排出されて収集されて西多摩衛生組合に持ち込まれる可燃ごみのうち、厨芥類は平成7年度の組成分析で平均27%を占めております。このことから、排出段階での有効微生物の活用等の機器による堆肥化を推進することによって減量効果が図られることは言うまでございません。したがいまして、御指摘のように住宅事情等でごみ減量機器の設置が困難な家庭への対策も検討すべきものと考えていますが、昨今のごみ減量機器の技術革新は日進月歩しておりますので、積極的にあっせん補助のPRに努めてまいりたいと考えております。
 また、生ごみを堆肥にするためには、排出時に紙くずやプラスチック、ポリ袋、木片などをきちんと分別することが必要不可欠でございます。したがいまして、容器包装リサイクル法の施行に基づく分別収集の方法並びに廃棄物減量等推進審議会に諮問したダストボックス収集の見直し等の答申を得てから、生ごみ堆肥車の導入については協議、検討してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。
 なお、5番議員には廃棄物減量等推進審議会委員でもございますので、ただいま御指摘をいただきました点につきましても、ぜひそうした立場に立って当審議会で十分御論議、御協議をいただければ幸いと存じております。


平成 8年  9月 決算審査特別委員会

◆ ※(榎戸)

 あと、大変不勉強で恐縮なんですけれども、補助機種の区分というところで、地上式とか、電気式とか、EM式とございますけれども、これはどういうものか、ちょっと参考にこの際、明らかにしていただければと思うんですが。

◎環境衛生課長(来住野)

 この補助金の機種の区分のことでございますが、地上式と申し上げますのは、今まで補助をしておりましたコンポスター、3分の1程度埋め立てて、あとは地上に出ているというものでございます。電気式と申し上げますのは、昨今電気メーカーが出しております生ごみ処理機器でございます。中には乾燥式、または酵母を入れての消滅式、そういったものがございます。EM式と申しますのは、容器にEM菌を入れましての生ごみの消滅器ということでございます。

◆※(榎戸)

 よくわかりました。
 こういう機種というんですか、いろいろメーカーがあって、多種多様というんでしょうか、いろいろあろうかと思いますけれども、あえて今、御説明いただいたような機器を選定したその辺の理由と申しますか、その辺はどんなところにございますんでしょうか。

◎環境衛生課長(来住野)

 電気式につきましては、臭気の問題であるとか、それから設置する場所の問題とか、そういったものを考慮しながら、これらのものについて採用してきたということでございます。

◆※(榎戸)

 よくわかります。だから、いろんな種類がございまして、同じような種類がたくさんあると思うんですよね。あえて今回、機種を選んだ理由があると思うんですよね。こちらよりこちらの方がかなりこうだからいいんだとか、そういうのも多少あって恐らく選んでいるんじゃないかと思うのでありますけれども、その辺をちょっとお聞かせ願いたいなと思っているんですけれども。

◎環境衛生課長(来住野)

 機種の基準でございますが、いずれにしましても、生ごみが消滅または乾燥するということで、電気式につきましては特に直接下水道に流せない、言うなれば、俗に言うディスポーザー方式、そういったものを除く機種ということで、電気メーカーから出ているものにつきまして、市の方へ申請いただいたものについては、それらのものが一応、今申し上げました理由でなっていれば補助対象にしているということでございます。

◆※(榎戸)

 私ももう少し勉強させていただいて、またあれだと思いますけれども、一つの今後の考え方として、またそういうシステムとか、いろんな機種がございますけれども、そういう部分でこれから拡大してきても、対応していくという考え方はあるということでよろしいんでしょうか。

◎環境衛生課長(来住野)

 今申し上げました基準に入っていれば、生ごみ処理器については拡大していく考えでございます。

平成 9年  9月 定例会

◆ 第5番(遠藤いつ子君)

 青梅市で薦めている生ごみ処理器を購入したり、コンポスター、EMぼかしなどで生ごみ減量に努力されている方がいます。この人たちは手間をかけ、また処理するに当たって経費を家計からやりくりしてでもごみを減らすために生ごみを自家処理しているわけです。青梅市で補助金を出して進めている家庭用生ごみ処理器の普及台数は、平成7年に128台、8年に296台、平成9年8月20日現在までに312台、全部合わせて736台が家庭に普及しました。736軒の家庭で生ごみの減量がされているわけですが、一方では市の施設の給食センターで生ごみがごみとして捨てられている事実があります。給食センターで1年間に出すごみの量を一般家庭から出る1年間のごみに置きかえてみますと、およそ1774世帯分にも相当します。これらのごみが焼却されているわけです。市民に協力を求めながら、一方で給食センターの生ごみを多額の税金を使って燃やしていることについても、市民の皆さんの目には矛盾して映るのではないでしょうか。
 青梅ごみフォーラムで、生ごみ乾燥車からこぼれた堆肥を、散歩がてらに立ち寄った人の飼い犬がおいしそうに食べていました。子供たちが食べる給食の食材ですから、添加物もなく、また無農薬、有機肥料でっくった野菜類も含まれているので、きっとおいしかったのだと思います。これを捨ててしまう手はありません。ぜひ、堆肥化の装置を設置して、できた堆肥は給食の食材を納入している農家に使っていただいたり、各学校に農園がありますから、理科の生きた教材として土に戻し、資源が循環していくことを教えていくことも、教育的な効果が得られると確信します。
 以上のことから、まずは青梅市の施設、給食センターの残菜及び調理くずなどの生ごみの堆肥化についてお答えください。
 ごみ問題の2点目として、市民の側からのごみ減量などの企画に、市は積極的に支援をするべき。
 昨年の12月15日、ごみ減量、資源化、分別を3本の柱とするイベント「青梅ごみフォーラム」を行いましたが、これは市民や自治労、市民団体の側からのごみの分別とごみ減量の呼びかけの企画でした。市の臨時駐車場が借りられたのは幸いでしたが、生ごみ乾燥車でできた堆肥の実験的な使用のお願いや、不燃物、可燃物の分別の講師の参加のお願いに対しての青梅市の支援がなかったことが非常に残念でした。ごみ問題は行政だけで解決するものではなく、市民と企業と行政が一体となって取り組んでいかなければならない、そのような思いを持つ市民の方から声をかけ合い、会議を重ね、資金を出し合って、皆さん忙しい中を、夜に会議を持つなど時間のやりくりをしながら開催した次第です。
 ごみフォーラムの企画の中で、細かい分別の仕方や生ごみ乾燥車の実演を初め、家庭用生ごみ処理器の展示や案内、そして青梅市の補助の受け方、また買い物をするときに買い物袋を持参するように呼びかけ、買い物袋の無料配布、また青梅市が行っているフロン回収の実演などをしましたが、市の職員が説明に出てごみ減量をPRできるチャンスはたくさんありました。
 2年前の平成7年6月の定例議会の私の一般質問で、ごみ減量に取り組んでいる市民や市民グループと行政側の情報交換の場を設けたり、一緒になって勉強や広報活動をするつもりがあるかどうかの質問をしました。そのとき市長は、「ごみ減量は市民の協力が不可欠で、資源循環型の社会の形成に向けてリサイクル行政を積極的に推進してまいります。そうした中で、ごみ減量を実質的なサークル活動として減量に取り組んでいる市民の考え方も多く見受けられるようになりました。したがいまして、本市のごみ減量施策を理解され、ごみ減量を実質的に推進している市民組織との連携、情報の提供及びごみ減量、リサイクル行事活動への支援等について、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております」と回答しています。このときの市長の回答が、今回のごみフォーラムを開催する中で感じたことですけれど、市の中で十分理解されていないのではないかという印象を受けました。今後、このように市民の側からの働きかけがあった場合、青梅市はどのようにして支援をしていくのか、お答えください。

◎市長(田辺栄吉君)

 市民の側からのごみ減量の勉強会、また企画等に市の支援をとの御質問でございますが、現在、資源循環型社会の形成に向けまして、またその施策を大きく前進させるため、ダストボックスによる収集制度を廃止する作業を進めておるところでございます。ごみ減量、リサイクルを積極的に推進するためには市民の御理解と御協力は不可欠であり、自治会、PTA等の各種団体が実施する勉強会やイベントに対し、消耗品の支給、資料の提供、また講師として職員の派遣など、その活動に対して積極的に協力、応援を行っております。
 平成7年6月の定例議会での5番議員に一般質問でお答えした内容につきましては、今もかわりはなく、職員も十分に理解し、取り組みをしております。しかし、そのときの一般質問での答弁は、本市のごみ減量施策を理解され、ごみ減量を実質的に推進している市民組織との連携、情報の提供及びごみ減量、リサイクル行事活動への支援等について積極的に取り組むとの約束をしたものであって、市の施策の根幹的な部分で相反する考え方を持っている団体がごみ減量、リサイクル行事の一員となっていた場合、これに協力するというわけにはまいりません。御質問のイベントに対する協力がなかったとの御指摘でございますが、共催する団体の中に、谷戸沢処分場、二ツ塚処分場に反対している団体が含まれておりましたので、協力はできないとの御返事を申し上げたところであります。

◎教育委員会教育長(宮崎廷君)

 給食センターにおける残菜等の生ごみ堆肥化についてお答え申し上げます。
 質問でもお触れになりましたとおり、平成5年9月から根ヶ布調理場の残菜等を業者へ委託いたしまして堆肥化を行っておりましたが、受託者の施設の関係から平成6年度をもって終了し、現在は西多摩衛生組合へ運搬し処分しております。
 御質問いただきました給食センターへ生ごみ堆肥化装置を設置してごみ減量をということでございますが、以前、根ヶ布調理場で生ごみの堆肥化の試験運転をしたことがございますが、このときは臭気等がございまして設置は困難と判断したところでございます。また、堆肥化装置によりつくられたコンポストの引き取り先の確保も難しい点がございます。以上のことから、調理場に堆肥化装置を設置して生ごみ処理を行うことにつきましては、衛生管理上の観点からも今のところ難しさがあるというふうに考えております。

◆第5番(遠藤いつ子君)

 2回目の質問をさせていただきます。
 学校の給食センターに生ごみ堆肥化装置をということで、教育長の方から回答がありましたが、以前、根ヶ布でしたときに臭気があり引き取り先の確保も難しかった、そのようなお答えでした。そして、衛生管理上、難しい、このようなお答えでした。しかし、生ごみを堆肥化する動きがふえています。武蔵村山市では平成9年2月、全小学校10校分の調理ごみと残菜、これは日量500キロです。この処理能力の処理機を導入。農水省も生ごみは未利用の有機資源だと言い出しています。このように全国的に生ごみを有効利用しようとする機運が芽生えています。
 そして、先日、武蔵村山市の職員さんに聞きました。そうしますと、引き取り先の確保も難しいというお言葉でしたけれど、ここでは1週間処理機に入れて撹絆して月曜日に取り出した堆肥を小学校に回しています。そして、市内にはその生ごみを引き取りたいという業者もいるそうですけれど、生ごみをその業者に回す分がないと言っています。各学校の菜園で賄ってしまう、そのようなことを言っています。
 そして、機械も日々進歩しています。以前、根ヶ布でしたときに臭気があり取りやめたということですけれど、それぞれのメーカーが日々進める中で、いろいろないいものが出てきています。ここでも、問い合わせをしましたとき、多少焦げ臭さがあるけれど、使い道に心配はないということでした。
 そして、羽村市でも学校給食センターの生ごみの堆肥化について検討委員会の設置を準備しています。この検討委員会で、関係市町の部局や学校などと連携をとりながら、ごみの堆肥化についての研究を進めたいとしています。青梅市の近辺でもこのように何とかごみ問題を解決したい、そのように考えている自治体がふえています。
 そして、東村山市では、経費の問題を私が申しましたら、経費の問題よりかごみを何とかして減らしたい、有効利用したい、そのような回答でした。ここは青梅市でもそのような姿勢をとっていただきたいと思います。これは、西多摩衛生組合が今ダイオキシン問題で揺れている、そういう現状から何とかごみを燃やさない方向にもっていきたいという私の提案です。
 そこでお聞きしますが、西多摩衛生組合の新しい焼却炉を常時何基稼働させるおつもりなのか、そこをお答えください。
 それと、市民からのごみ減量などの企画に市は積極的に支援をするべきというところですが、市長からは、このメンバーの一員となっているあるグループに市の施策に反対しているグループがあったから協力できないというお答えがありました。私たち市民活動は市の下請機関ではありません。それぞれ独自の活動をし、その活動にはそれぞれ根拠があります。また、私たち6団体等各市民が集まったわけですけれど、谷戸沢に関してはそれぞれ思いが別です。しかし、ごみを何とか減量したい、分別したい、そのような思いから、とりあえず谷戸沢は外して、ごみ減量、分別、資源化、これについて合意を得たわけです。市もそのくらい器量を広くして一緒にやっていくつもりがなかったら、ごみ問題は先へは進みません。
 それと、市の職員の環境部の人数が少ないのではないか。今、これほどごみ問題が大問題となっているときに、市の職員の対応する人数が少ないのではないか、そのように感じます。今後、環境部にもっと職員を導入していく、そのようなお考えがあるのでしょうか。そこをお聞きします。

平成10年  6月 定例会

◆ 第5番(遠藤いつ子君)

 まず、生ごみですが、土に帰せる条件のある家庭では、コンポスターやEMぼかしのような微生物処理で土に帰していますが、全体的な取り組みにはなっていません。また、マンションなどの集合住宅の方や一戸建ての家庭でも、市の補助金制度を利用して生ごみ処理機を購入されている方もいられます。しかし、生ごみ処理機を購入したものの、家庭の事情に合わなかったり、機械の使い勝手が悪いなどで使用を中止している方の声も聞きます。補助金を利用すれば2万円から3万円で手に入る手軽さから気軽に購入したものの、使われていないという現実もあり、その後の使われ方も調べる必要があるのではないでしょうか。また、今後どの程度補助していくのかわかりませんが、生ごみ処理機も時期が来れば一斉に粗大ごみとしてリサイクルセンターに持ち込まれるわけですから、市としては対応に追われるのではないでしょうか。廃棄時に補助金の制度が保障されているかどうかもわかりませんが、もし保障されていないことを考えると、買いかえが進まず、生ごみの量がふえることも考えられます。
 理由としては、機械を運転させるための電気代や生ごみ処理に必要なチップなどの基剤や微生物を購入する際の経費の負担等があります。個人単位の生ごみ対応ではやはり限りがあり、見通しは必ずしもいいものとは言えません。発想を転換して、青梅市で生ごみを分離し、生ごみも紙くず等も資源化していく道を探るべきではないでしょうか。

平成10年  9月 補正予算審査特別委員会

◆※(中村)

 ごみの減量対策経費についてでありますが、説明資料の10ページの説明欄に、コンポスターが100台であったものが39台、こういう状況になってございますけれども、予定の補助をこれだけ大幅に割り込んでおるということについて、担当の方としてどのような判断に立たれておりますか。

◎環境衛生課長(藤野)

 今年度、当初800台の生ごみ処理機器の予算化をしてございました。その中でコンポスターは100台程度、またEM菌処理器については4台、機械式については696台を予定していたわけでございますが、この機械式の部分の中で、コンポスターに対します市民ニーズといいますか、機械式の方に移ってしまいまして、コンポスターの購入補助件数が少なくなってございます。

◆※(中村)

 このコンポスターについては、一番何というんですか、安易なもので、条件さえ合えば大変値段も安いし、よろしいと思うんですが、ただ、この欠点は、使ってみて、前にも申し上げたんですが、においが強いんですね。とにかく悪臭がするという点で、この辺のところがもう一回検討されて、あのにおいを消せる薬剤か何かの開発が進んでくるとすれば、これはおのずから設置できるそれなりの条件があるところでないと、御利用いただくにも無理だと思うんですが、はっきり申し上げて、大変安い値段で、ふたをあけてその中へ投げ込めば、かなり減量されていくということで、ただ、いかんせん、あのにおいが強いものですから、その辺での課題については、そちらでは検討されておりますでしょうか。

◎環境衛生課長(藤野)

 においの問題でございますけれども、生ごみ処理をする過程でどうしてもにおいの方が出てまいります。また機械式についてもやはりにおいの対策が一番難しいという状況でございます。したがいまして、今これといったにおい消しのうまい決定打というのがないのが現状でございます。

◆※(中村)

 それから、いろいろ今、御議論がございました家庭用の生ごみ処理機についてでありますが、大変当初の予測を大幅に上回った需要が出てきたという点でありますけれども、これはやはり予算計上するときの行政としての基本的な対応に少し僕は欠けている点があったんだろうと思うんです。今の時代の中で、ごみ問題が大きな行政課題でありますので、幾らかでも減量できる方法があるならということで若干、安易に飛びついたと言っては何ですが、対応してきたのではないか。それから私ども議会の方も、十分議論をし尽くし得なかったという点もあると思うんです、はっきり言って。何か市の方で予算措置をして、市民の皆さん方に減量についての御協力がいただけるならという点で、少し安易に対応したという嫌いも僕はあると思うんです。私自身もはっきり申し上げて、予算審査のときに生ごみ処理機についての質疑はたしかしてないと思うんです。
 そういう点では、やはり物事というのは、いつも申し上げるように原理原則に従って、安易に対応してはいけないんだなという、これがまた一つの生きた教訓ではないかと思うんです。ですから、端的に申し上げて、合計で幾らになるんですか。この減量経費がこれだけの予算を使って行政効果がどれだけ上がるのかが、まず一番原則だと思うんですよ。例えば、今予算計上した6128台でごみの減量が何トンできるのか。そして、そのごみをもし各御家庭で処理をしていただかなかった場合に、現行の制度で処理をした場合に、処理費が幾らかかるのか、まずここが一番基本なはずなんです、予算計上するときに。大ざっぱで結構ですから、補正の段階でちょっとこんな議論をするのもおかしいんですが、当初予算よりも補正額の方が多いんですから、参考までに、もし数字がここで出るとするならば、この6128台でおおむねどのぐらいのごみが減量でき、いわゆるこのごみを現行の制度で処理をする場合には、どのぐらいの費用がかかるのか。この制度によって、実質的には、行政的な効果として、財政的にはどのぐらいの効果が期待できるのか、ここが基本なんですね。本来的には、当初予算のときにこの考え方が明らかにされてこなかった欠陥があると思うんです。そういう点がこの議論の一番根底にあると思うんです。
 それからあとは、市民の皆さん方にしてみると、私の判断では、なぜこれだけ皆さん方が買う気になったかというのは、まず順位は別にいたしまして、一つは企業、会社の扱っているお店等の--お店の方じゃない、これはメーカーがやったのか何か、どれが動いたか知らぬけれども、いずれにしても、市の制度などもうまく活用しながら、極めて積極的にセールス活動をやったという点が、一つには大きな要因ではないかな--私なりの分析をしております。
 それからもう一つは、今度の場合に、ごみの収集制度が変わってきた。特に生ごみの問題だと思うんですが、今まではいつでもごみを持ち出せた。ところが、今度は1週間に2回。そうなってくると夏場などは、そのごみをその間、家に置くのは、場所的にも困るし、においがするし、困るなということで、その辺のところの2つが大きな要因になってはいないんだろうかな、こんなぐあいに私なりに推測をしておるわけであります。したがって、今も御議論がございましたように、できるならば無作為に--これは全部の方を対象でなくても結構ですから、例えば1000名なら1000名ぐらいの方に市の方でアンケート調査をする。これは特定の人をやったのではだめですからね。それであたかもこれが全部市民の声だなんていうことを平気でやる方がありますが、こんなものは統計じゃないんですから。ごまかしなんだから。
 それで基本的には、ですから、まず6128人のうちの1000名ぐらい--私はこういうことはよくわからないから大ざっぱに申し上げているんですが、1000名がいいのか、2000名がいいのかは別ですが、とにかく一定の方々を対象に無作為で抽出をしてアンケート調査をする。アンケート調査は今までお話があったとおり、たしか買ってまだ使ってない方があると思うんですよ。使ってない方というのは、まあ今月いっぱいは今までどおり、いつも持ち出せるんだからいいんじゃないか、こういう人情として当然だと思うんですね。だから今度は、戸別収集になった10月以降になったら使おうかなという方が僕はかなりあると思うんですよ。したがって、そういうことを考えてまいりますると、10月1カ月間、市民の皆さんに使ってみていただいて、11月の段階になって、このお買いになった、どういう理由で求められたとか、あるいは使い勝手がどうかとか、この辺のところを調査なすってみたらいかがかなと、こんなぐあいに思うわけでありまして、私は一番売れたというのは、とにかくこの2つ。
 ですから今後の課題として、今回のこの生ごみ処理機が売れた、これだけ市民の皆さんが買ってくださったという根底には、ごみ収集の回数をふやすことができるかできないかということも大きな課題だと思うんですね。たしか今度の制度では週2回でしょう。これが例えば、課題としては3回にできないものだろうかな。ただ、2回というのも、ごみの減量審議会の中の資料によりますと、たしか多摩地区の各市の平均的な数値からまいりますれば、大体週2回というのが一般的な各市の対応の仕方でしょう。だから、その辺のところは、答申の方もそれなりの検討を加えた中の答申でありますから、むげに2回じゃ少ないじゃないかという議論を展開するについても、なかなか困難性があるわけでありますが、実際に見てまいりますると、これが例えば3回になってくると大変便利で、この間の一般質問で申し上げたように、問題点は、僕は、収集回数の問題だと思うんですよ。袋を買うのなんかは、一番小さいのが12円ぐらいで、物の数じゃないですから。こんなものをここで議論する範疇じゃないですから、常識的に。作為的にこれを使おうというのなら別だけどね、政治的に。常識的に物を判断してやろうという上では、こんなもの議論の範疇じゃないですから。
 そういう点で、戸別収集での費用というのはかなりかかると思うんですが、また、きょうはそれを議論する場ではございませんので、またいずれかの場でやらせていただきたいと思いますけれども、今申し上げた点ですね。
 ただ、さっき申し上げた減量がどのぐらいできるのかということですが、それとあわせて、数字の上で出てこないのは、これも素人的な判断なんですけれども、市民の皆さんによる生ごみ処理機のあっせんを契機にごみに対する認識をかなり深めていただけたという、数字には出てこない行政効果の一面はあるんだろうと思うんです。これはなかなかどのぐらいまであったかないかというのは、そちらでも答弁できないだろうし、こちらも問題点の提起はちょっとできないわけなんですけれども、抽象的に申し上げれば、どのぐらいあったかは別ですけれども、このごみ減量への市民の皆さんの認識というものはかなりあったはずだろうというぐあいに考えられるわけであります。
 あとは、先ほどの久保委員の御質疑の中で、平成7年度以降の4年間にわたる価格の推移などについても御報告がございました。これらを考えてみれば、量産体制に入れば、一つは安く売れるということですからね。それからもう一つは、この辺がちょっと疑問に思うんですが、9年が6万8300円が、今度は10年になったら、下がるなら別として、若干だけど7万1000円に上がっちゃった。この辺のところは今、私が一般論として提起した問題とは一致しない点なんですが、まあこれはこれとしてよろしいわけでありますけれども、しかし、当初の12万8000円から思いますと、もうかなりここで生産台数もふえてきて、安く売れるようになってきたのではないかな、こんな感じもいたすわけでありますが、とりあえず、以上申し上げたような点についてのお尋ねを申し上げておきます。

◎環境衛生課長(藤野)

 御質問にございました生ごみ処理機による減量効果でございますが、まず量的なものでございますが、大体青梅市の1世帯当たりの標準世帯で、年間172キロ程度減量ができるであろうというふうに見込んでございます。したがいまして、1年間6128台で減量できる効果というのは、1000トン強の生ごみが減量になるであろうというふうに見込んでございます。また、この1000トン強の生ごみが減量されることによって、西多摩衛生組合あるいは最終処分場へ持ち込まれる量も少なくなってくるわけでございます。そちらに持ち込まれる量が少なくなることによっての負担金の減につきましては、年間530万円弱。今回の生ごみ処理機1台で約5年使えるであろうというふうに見込んでございます。5年間でしますと、2600万円程度の経費の節約にはなるであろうというふうに見込んでございます。
 それから、アンケート調査につきましては、やはりこれは購入者がどのように使われているか、またどういうふうな点で問題があるか等、これは確認をする必要はあろうかと思います。したがいまして、10月以降、生ごみ処理機を購入していただいた市民に対してのアンケート調査については、実施をさせていただきたいと存じます。

◆※(中村)

 ただいま御説明いただいた、いわゆる減量が年間約1000トンで、そのことによって処理経費の軽減が年間約530万円で、5年間で2600万円。これは財政的にあるいは行政効果という点だけから、数字の上から考えてくると全く合理性を欠く中身じゃないんですかね。だって、これ何億の投資をして得られるものが2600万円、プラス市民のごみに対する認識というだけでは、いささかそろばん勘定が合わないんじゃないかな。
 それから、本来ならば、今御説明いただいた内容が当初予算の説明の段階であってしかるべきではなかったか。実は、今回こういう予算計上をしますけれども、内容についてはこういう財政的な、あるいは行政効果についてはこういうものしか期待できないんだけれども、しかし、ごみ対策への一環として、積極的に市としても対応するという意味で予算計上をしたんだけれども、議会の方でどうだろう、こういう問題の提起があってしかるべきではなかったかと思うんですが、その辺いかがですか。

◎環境部長(高橋)

 当初予算の際の説明があってしかるべきであったろうという御指摘でございますけれども、まさにそのとおりというふうに感じているところでございます。御指摘のとおりでございます。

◆※(中村)

 この種の対応については、そう申し上げては何ですが、今のこのごみ問題に限る範疇ではないと思うんですね。ややもすると今、世論が求めているものだとか、そういうものによって、かなり安易にというか、これは当然対応していってしかるべきだなという本質的な検討をしない中で対応してしまう部分が、人間の弱さとしてあるんだと思うんです。それは行政についても同じことが言えるんだろうと思うんですね。それが今回、ひとつこういう形であらわれたのが、今回のごみの問題だろうと思うんです。
 アンケート調査についても、ただいまの課長の御答弁の中で、それなりの対応をなさるというぐあいに私の方は受けとめたわけでありますが、それを踏まえて十分、今御答弁をいただいた行政効果の内容なり、市民のそういうアンケートなどもしっかり分析をした後に、新年度についての--新年度なり、今後の対応については方針を出していくべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

◎環境部長(高橋)

 この生ごみ処理機につきまして、いろんな角度からの御指摘をいただきました。財政面からの行政効果、あるいはアンケートを踏まえてのその後の十分な分析等、いろんな角度から生ごみ処理機の補助につきましては今後検討して、その対応をしてまいりたいと考えております。

平成11年  3月 定例会

◆ 第5番(遠藤いつ子君)

 ごみ減量に対して活動する市民や、ごみ減量に努力するお店を育てることと、ごみ減量の運動を縮小させず、むしろ拡大していく方向で継続していくための財政的な支援、例えば市内で壊れた品物を再生するお店や人がいますけれど、それらの調査をし、資料をつくるに当たっての経費や、生ごみの堆肥化の講習会ではEMぼかしの費用もかかります。そして廃食用油から石けんをつくるに当たっては苛性ソーダの薬剤費などもかかります。また印刷代もかかります。買い物袋を持参のキャンペーンなども必要でしょうけれど、これらのキャンペーンでのアピールのための買い物袋の用意、これらは大きな金額ではないのですが、市民活動を続け広げていく上でやはり負担がかかりますので、予算の枠を取ることも必要でしょう。
 そしてもう一つは人的支援です。四小のPTA行事では環境部の方にボランティアで来ていただき、子供や先生、また保護者の方たちに、ごみの減量や分別についてのお話までしていただきました。学校教育の中ではなかなか楽しみながら覚えていくというのは難しいのでしょうが、PTAの行事で子供たちを交えての催しでは、楽しみながらごみに関して学ぶこともできます。PTA行事及び市民グループ等で企画のある場合、人材を派遣していくことについてもお答えください。

◎ 市長(田辺栄吉君)

 次に、ごみ減量に取り組む市民等への財政的な支援、人的支援についての御質問でございますが、昨年の10月に収集制度の見直しを実施し、市民のごみ減量、リサイクルに対する意識の高まりによりまして大きな成果を得ることができました。この成果に慢心することのないよう今後も継続してごみ減量、リサイクルに取り組んでいかなければならないと考えております。
 御質問のごみ減量・リサイクルに取り組む市民等への支援についてでありますが、自治会等の各種団体が実施する集団回収への助成や生ごみ処理機の購入補助など、ごみ減量への支援策には積極的に取り組んでまいりました。今後も支援が必要であると判断するならば、積極的に取り組んでまいります。
 なお、市民が実施するごみ問題の講演会などへの職員の派遣についてでございますが、担当課では、市民が実施する純粋なごみ問題に関する勉強会などへの職員の派遣については既に行っておりますが、今後も引き続いて行ってまいります。

平成11年  9月 決算審査特別委員会

◆ ※(菊地)

 次に、行政報告書の 433ページ、家庭用生ごみ処理機器の問題がありまして、先ほども質疑がありましたが、中段に出ているこの表の中の補助機種の区分というので地上式、電気式、EM式等々ありますけれども、まずこの内容について伺います。

◎環境衛生課長(大越)

 家庭用生ごみ処理機器の補助機種の区分ということで3種類ございますが、まず地上式と申しますのは、いわゆる土の上にコンポスターという形での種類のものです。また、電気式につきましては、電気を動力といたしまして実施するものでございます。また、EM式と申しますのは、微生物を利用した生ごみ減量機器の種類でございます。

◆※(菊地)

 これらの機器の使用方法の説明会、あるいは講習会は行ったのかどうか。行ったとすれば何回ぐらいで、参加数はどのくらいだったのか、この点についてお尋ねいたします。

◎環境衛生課長(大越)

 使い方の講習につきましては、リサイクルフェスティバル、あるいは電気式につきましては講師を呼んで、講習会を1回実施しております。参加人数につきましてはここにデータを持っておりませんので、申しわけございませんが……(菊地委員「決算委員会の期間中なら出ますか」と呼ぶ)

○委員長(高野)

 保留すればできますか。

◎環境衛生課長(大越)

 答弁を保留させていただきます。

○委員長(高野)

 では、後ほど答弁いたさせます。

◆※(菊地)

 これらの生ごみ処理の機器も、新品のうちはいいんですけれども、余り使わなかったり、あるいは使ってもある程度年数が来れば数年後にはこの機器そのものが私はごみになると思うわけですけれども、これらの対応は今の時点でももうお考えになっているんでしょうか。

◎環境衛生課長(大越)

 利用につきましては、耐用年数五、六年――使用頻度にもよりますので、5年以下でだめになるようなケースもございますが、耐用年数が過ぎた段階での処分といったことにつきましては、基本的には粗大ごみという扱いで回収をするというふうに考えております。

平成14年  9月 決算審査特別委員会

◆ ※(井上)

 最後ですが、報告書の 391ページ、(3)の家庭用生ごみ処理機器等補助対象機種名および補助額というところです。13年度の補助が電気式で62台、地上式で9台、EM式で4台と、こういうふうになっております。今までに8000台ぐらいの電気式の生ごみ処理機が利用されているはずなんですね。この利用状況を、モニターですとか、アンケートですとかで調査したことがあるでしょうか。あるとしたらどういう実情でしょうか、お知らせください。

◎ごみ対策課長(大舘)

 まず、実情調査ですけれども、購入者には全員にどういう状況かアンケート用紙をお送りいたしまして、現在は1軒1軒を訪ねまして、状況を聞きながら回収しているところでございます。
 その状況ですが、処理機で生ごみ処理が全部できていますかという問いには、53%の方ができているという結果でございます。その中で、処理後は堆肥として利用していますかということなんですが、89%の方が堆肥として利用していると。それから、ごみ減量に役立つと思いますかということにつきましては、92%の方が役立つと答えています。今後も積極的に使用しますかという問いかけには、94%の方が使用するというふうに答えております。直接私どもが御家庭に伺った中では、そういうような結果でございます。

◆※(井上)

 今お答えをいただきましたが、すみません、最初の53%が利用しているということですか。生ごみを堆肥化していると。その辺をもう一度お願いします。

◎ごみ対策課長(大舘)

 生ごみ処理機を使用いたしまして、生ごみの処理をすべてその処理機でできていますかという問いかけにつきまして、すべてできていますという回答が53%でございます。

◆※(井上)

 結果がそういうことだそうですが、このEM式というのがありますね。バクテリアか何かを利用して堆肥化する。これは極端に数が少ないわけですが、私が聞く範囲では電気式は電気を使うし、最近のは知りませんけれども、音が出るし振動があってちょっと小家庭では使いづらいというような話も聞いているんですが、そういう点ではEM式の方が費用もかからないし、堆肥化にはすぐれているんじゃないかと思うんですが、数で比べると少ないんですね。これはやっぱり何か行政側の指導とか考えとか、ここにあるんでしょうか。

◎ごみ対策課長(大舘)

 生ごみ処理機については、地上式--コンポスター型ですね。それから電気式、それからEM菌等の密閉式、そういう種類があるんですけれども、私どもとしましては、どちらがいいとか、そういう話はしませんけれども、補助を受けた方の中では、数値を見る限り電気式の方に希望が集中しているということです。密閉式のEM菌の方は、確かにコスト的には安いわけですけれども、その管理の方でちょっと手間がかかるとか、そういう面で遠慮する面があるのかなと、そういうふうに感じております。

◆※(井上)

 電気式が13年度62台、12年度も62台、補助金の関係ですね、台数が頭打ちになっているのは。これは、大体もうかなり行き渡ってきたなというところで抑えている数字でしょうか。

◎ごみ対策課長(大舘)

 台数を抑えているというわけではございませんで、予算上はまだ余裕があったわけなんですが、たまたま希望者が12年度も13年度も電気式を購入された方が62台、そういう結果でございます。

平成19年  9月 決算審査特別委員会

◎農林課長(横手)

 畜舎の経営にとっては、畜舎や堆肥舎の臭気問題、地域の環境への気配りは経営を継続する上で不可欠の要件でありますので、この臭気問題の解決や畜舎の環境の改善に向けて、畜舎等の消臭剤の培養施設に対して助成をさせていただきました。

◆※(相川)

 記載のとおりで、それはよくわかったんですけれども、この培養というのがどんなものなのか、安全性ですとか、具体的な方法というか中身です。
 それと関連するんですが、(3)に浄化用薬剤散布事業というのがございまして、消臭剤ということで160リットル、これは市から補助したということだと思いますが、これ関係がない話ではないんだろうというふうにとらえております。この辺、関連づけてわかる範囲で、もう少し具体的に伺いたいと思います。

◎農林課長(横手)

 畜舎等消臭剤培養施設につきましては、納豆菌、乳酸菌、酵母など有用微生物を培養した液体資材で、その効果は、アンモニアを中和し、他の悪臭成分の発生を抑制するなど、畜舎内の消臭やふん尿の消臭に効果を発揮するものでございます。そちらを導入し、この施設から消臭剤をつくりまして(3)の方に散布量として160リッターということになっております。

◆※(相川)

 ということは、(3)で記載されている消臭剤と同一のものということでよろしいですか。

◎農林課長(横手)

 同一のものでございます。

◆※(相川)

 これで最後にしますが、自前の施設を持ち培養していくことで大幅にコストダウンが図れるというような理解でよろしいんでしょうか。

◎農林課長(横手)

 自前といいますか、設置したことにより、コスト削減につながりました。

  • 最終更新:2015-03-24 08:16:08

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