高崎市(2)

平成15年  9月22日 市民経済常任委員会

◆委員(松本基志君)

 その辺もいろいろ考えてくださっているようなので、よろしくお願いします。この中でもう一つ、生ごみ堆肥化容器購入費補助金は前年が376万9,600円だったのですけれども、平成14年度は241万9,100円ということで、かなり減少しているのです。平成14年度の当初予算を見てみたのですけれども、これが440万円予算があって、何でこんなに減ったのかと思ったのですけれども、その辺の理由というのか、その辺について把握していらっしゃればお願いしたいと思います。

◎廃棄物対策課長(小林正明君)

 生ごみ堆肥化容器の購入補助につきましては、ごみ減量対策の一環としまして、平成5年度からコンポストの購入者に対し、1万円前後する購入価格の2分の1で3,000円を上限として補助を行ってきました。平成13年の5月からは、電動式の処理器とEM菌等の微生物を利用したEMボカシ容器の補助も対象としております。電動式につきましては、5万円から8万円する購入価格の4分の1で2万円を上限に、またEMボカシ容器につきましては、4,000円前後の購入価格に対して2,000円を上限として補助してきました。補助件数の内訳としましては、コンポスト容器は平成13年度の109件に対しまして、平成14年度は137件と28件ふえましたのに対しまして、EMボカシ容器は186件から170件と減りました。電動処理器につきましては、205件から113件とそれぞれ減少しておりまして、合計でも平成13年度の500件から平成14年度は420件ということで80件減少しております。原因として考えられますのは、コンポストとEMボカシ容器は比較的安価なのですが、補助率が2分の1であるのに対しまして、申請の減少の幅が大きい電動式処理器につきましては、安い価格のものが出てきているものの、5万円から8万円と高額なのに対し、補助率が4分の1と低いことにあるものと考えております。そこで対応としまして、この平成15年度から電動式の補助を上限の2万円は変わりませんけれども、補助率を3分の1に上げて対応しているところでございます。これにより例えば6万円のものを購入した場合には、これまでは補助金が1万5,000円でしたが、2万円ということで満額がもらえるような形になります。

平成16年  6月 定例会(第3回)

◆23番(北村久瑩君)

 2点目は、ただいま学校給食残渣の堆肥化事業は平成15年9月から市内の民間専門業者に委託して実施されているとお話がありました。委託事業ですから、学校側も受け入れ側も大きな問題もなく、順調に継続されております。その一つの成果として、堆肥による花壇づくりとか、また学校給食への農家の野菜づくり等に堆肥が使われているということで、これも非常に大きな成果ですし、また先般の環境フェアのときには、この堆肥を求めて行列ができました。この堆肥への市民の理解も非常に深く、また使用したいという要望も生まれて、浸透してきていると思います。そして、平成8年度から学校給食残渣の堆肥化事業と、その推進での農業者への有機栽培の安心・安全な野菜づくりと、この消費者への供給という体制づくりを提案しておりました。そして、平成11年度に学校教育課と農政部、環境部との3者による検討委員会も立ち上げられて、この委託事業が実施され、生ごみの減量化と資源循環型社会構築のために、まず学校給食残渣の堆肥化から取り組みが始まったわけです。そこで、再度の質問ですけれども、この検討委員会の当初の目的は市民の生ごみを含むという大きなものでしたが、どのような活動を続けてきたのか、そして今後の取り組みについてお伺いいたします。

◎環境部長(松山隆志君)

 23番 北村久瑩議員の学校の生ごみの現状について、再度の御質問にお答えいたします。
 生ごみの減量化と資源循環型社会の構築のため、学校給食残渣の堆肥化も視野に入れた生ごみ等堆肥化推進事業のために、平成11年度から教育委員会、農政部、環境部の3者で調査・研究を重ねて、具体的な推進策について内部検討を進めてまいりました。その間、生ごみ処理に関する現地実態調査や、三つの小学校での生ごみ処理器の試験導入などを実施してきましたが、給食残渣に含まれる塩分、油分の処理の問題や、処理の受け皿、堆肥化した際の堆肥の利用などの出口対策、処理方法、それに応じた処理施設の選択など、実施に移すには多くの課題があり、これらの解決に向けて研究してまいりました。平成13年度には、商工部、都市整備部を加え、これまで生ごみを堆肥化するだけでなく、生ごみリサイクルの新技術の応用も視野に入れた検討をしてまいりました。その結果、循環的に再利用可能な堆肥化処理が最も有効な方法と結論を出し、処理業者に回収から処理までのすべてをゆだねる全面責任委託方式を選択し、平成15年9月から1日当たりの生ごみ処理量100キログラムを目標として、小学校7校をモデル校に給食残渣の堆肥化の試験研究を開始したところです。さらに、本年度は新たに中学校4校を加え、継続して実施しております。
 次に、今後の取り組みについてですが、先ほども教育部でお答えしましたが、成分分析は良好な値を示しており、肥料として十分活用可能な結果が出ています。しかし、この事業はスタートして間もなく、現在はできた堆肥の試験を段階的に行っているところであり、最終的な結果がまだ出ていない状況です。また、回収から処理までのすべてをゆだねるこの方式は、全国でも余り採用されておらず注目されているところです。今後このリサイクルシステムが有効に機能していくかどうか、慎重に見きわめることも必要と考えているところです。
 家庭からの生ごみについては、堆肥化や減量化のため、一般家庭で購入する生ごみ処理容器の購入に対して補助金を交付しています。コンポスト容器は、平成5年からEMボカシ容器と、電動式生ごみ処理容器は平成13年度から実施しており、できた堆肥を家庭菜園などで使っていただいております。今後生ごみの堆肥化は、循環型社会形成の一つの方法として大きな役割を担っていくものと考えられますので、これらに積極的に取り組んでいただける活動グループを支援し、新しい方向性を見出していけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆23番(北村久瑩君)

 また、生ごみの方ですけれども、平成11年9月の一般質問をひもといてみましたら、当時の生涯学習部長や環境部長、農政部長の答弁は非常に熱が入っていました。そして、現在農をもとにした自然循環型地域社会づくりが活発に日本中で動き出しております。農業とか環境、教育などのあらゆる分野にEM活用技術の最良事例が報告されています。こういうことも、私は東京にも行ったし、横浜にも行って事例を聞いたりして、感動を覚えながら、いずれは活動していきたいという思いでした。福祉作業施設でのEMボカシづくり活動を中心に、まち全体であらゆる分野にEMを使って環境浄化を進めている北海道の恵山町、それから地域の住民運動で河川や下水道をきれいにして、EMが生活化してきた青森県の蟹田町、生ごみゼロ、米のとぎ汁EM発酵液を住民の90%以上が実施して、ノリの養殖だとか加工にそれを使って、またその排せつでアサリはもとよりトリガイとか、そういうものが大量にとれるようになった広島県の内海町などのいろんな市町村の首長がパネリストとしてまちづくりに取り組んでいる姿を見るにつけ、熱意を持って取り組むということがいかに大事か、大勢の人々を感動させるということが行動を始めさせるエネルギーになるのだと感心しております。米のとぎ汁にEM菌をちょっと入れて、それを幼稚園や学校のトイレに流しますと、においがすっと消えてしまう。また、米のとぎ汁を下水道に流すと、一つの公害になるのですけれども、EM菌を入れることによって水が浄化されるということ。例えばテーブルをふく、窓ガラスをふくということで一生懸命取り入れてやっております。
 これからもぜひ有機栽培を通して、消費者に信頼され、農業者として誇りを持って生きていく農業等を、行政としてバックアップしていってほしいと思います。せっかく教育委員会と環境部と農政部が共同で立ち上がったわけですから、この検討委員会を非常に大きな存在として、農は国のもとなるぞという精神をもとに蘇生型社会を目指して、その存在と、また市民を指導して、まちづくりに取り入れていただきたいと思います。いろいろまとめてきて、言い分がたくさんあったのですけれども、要望して終わりにいたします。

平成16年  9月 定例会(第6回)

◆3番(岩田寿君)

 まず、城址公園のお濠の水質浄化について再質問いたします。答弁の中にありましたが、歴史を振り返ってみたときには、確かにお濠の役目というのは、外部からの敵の侵入を防ぐ、こういう役目を持っていたわけです。しかし、現在ではその役目も放免となり、観光名所の一つとしての役割を果たしていると私は考えています。さて、さきほどの答弁にあることは、平成13年6月議会において植原大二郎議員が行った質問の答弁と内容的にほとんど変わらないですけれども、これは当局を責めているわけでも皮肉を言っているわけでもありません。いかにこの問題が大きくて、大変な問題かということだと思います。今回答弁いただいた中に、お濠に流れ込んだ水は柳橋、桜橋を通過し、高崎スズラン百貨店前の大手門下を直径60センチメートルのヒューム管で横断し、さらに南下を続け、高崎公園の横を通って烏川へと排出されるとありました。これをこのまま聞いていますと、随分水がスムーズに流れていると思えるのですが、実際にはそうではありません。全く動かないというわけではありませんけれども、余り水は動いていません。平成13年当時の部長が答弁した中にはこのようにあります。お濠の水は、大手門のところで60センチメートルのヒューム管で横断しており、急に狭くなるために、全体に水の流れが悪く、水質の悪化を招いていると考えられますとあります。そしてさらに、その改善のために過去に調査を実施しましたが、大手門部分の県道の下には多種多様なケーブルがあり、施工には多方面に与える影響が大きい上、時間がかかるとの結論を得ました。今後、この結論を踏まえて、水の流れをよくするためにはどのような方法が最良か、第4次総合計画に登載しているお濠通水管布設事業の中で検討を行っていきたいと考えていますとはっきりと答弁しています。今回このことについては盛り込まれていませんでしたけれども、3年たった今どのように検討されているのかお伺いします。
 また、毎日の維持管理に大変努力いただき、溶存酸素の測定値が烏川水系の水質の平均値にあるということは、私も知りませんでした。その努力には大変感謝申し上げます。しかし、地域の住民から、ある時期になると風向きによってお濠のにおいが漂ってくるという話を伺ったことがあります。また、ほかの方からも、お濠にはヘドロ状の堆積物があるから、水がいつも濃い緑色をしている。気持ち悪くてしようがないけれども、何とかきれいにならないものか。また、高崎郵便局の裏手の親水公園になっているところをもっときれいにして、ホタルがかえるようにならないだろうかなどと、いろいろな意見をいただいています。一気に事を片づけようとすると、大変な資金と人手が必要になると思います。1年、2年の短期決戦でなく、10年、15年という長いスパンでとらえていきたいと考えていますが、行動に移さないことにはいたし方ありません。先ほど来からお話ししている地域にお住まいの方たちからも、お濠をきれいにしたい、消防からボートを借りて自分たちで底をさらうから、手伝ってほしいなどという申し出もいただいています。そこで、当局でもお手伝いいただけないものかどうか、あわせてお伺いします。

◎都市整備部長(森枝省吾君)

 まず、第4次総合計画の中のお濠の水質浄化のための通水管布設事業については、残存部分の改良について、御質問にありましたように、主要地方道藤木高崎線を含め、横断延長が70メートルと長く、地下埋設物もふくそうしているため、別ルートの通水管の設置や、先ほど申し上げましたが、ボックスや橋形式等のさまざまな工法の検討をしました。しかし、工事期間や交通規制、また費用などの問題等から着手に至っていません。現在は、地下の掘削や交通規制を必要としない、比較的安く施工できるポンプ等による強制通水などの方法も視野に入れ、さらに検討を進めているところです。それから、市民のボランティアに関する御質問ですが、皆様との協議によりお濠をきれいにすることで、イベントとあわせ、まちの活性化の一助にできれば本当にすばらしいことであると考えています。いずれにしても、なかなか大きな問題ですので、先進都市の事例等を踏まえて、今後また市民の皆様あるいは議員の皆様方の意見を聞く中で、工法等について検討していきたいと考えています。

◆3番(岩田寿君)

 答弁の中に先進都市の事例を調査してとありましたので、私が調べた事例の中から紹介します。岩手県盛岡市の事例ですが、NPOによる地域環境浄化活動ということで、私どもと同じように岩手公園のお濠の水質浄化に取り組んだものです。ここは、以前非常に多くの生活排水が流れ込んでいて、それがかなり分厚いヘドロ層となっており、水が濁り、夏になると異様なにおいがして問題になっていたそうです。そこで、盛岡市の公園みどり課がヘドロのくみ取り作業を行い、3,600万円ほどの予算を使ったそうですが、それでも解決には至らず、結局ボランティアによるお濠の浄化作戦が始まったということです。このボランティアの方たちが盛岡市の公園みどり課に提案した方法がEM菌を使っての水質浄化でした。その結果、1年目で悪臭がなくなり、透明度も改善されてきたそうです。このEM菌は、有用微生物群、もともと自然界にいる微生物で、乳酸菌、酵母菌、放線菌などを集めたもので、有機物を分解し、抗酸化物質などをつくり出し、家庭の生ごみ処理から河川浄化にも威力を発揮すると言われているものです。
 それから、県内でも、EM菌を使ったものですが、今月2日の上毛新聞で、大泉東小学校の児童がEM菌を使ってプールの水を浄化する取り組みが紹介されていました。大泉東小では、児童がEM菌を育てているということです。環境教育にも役立っていると思われます。また、ほかの事例ですけれども、榛名町の榛名湖漁協の取り組みです。これは、群馬工業高等専門学校の小島教授が開発した炭素繊維を使った人工藻をつくり、榛名湖に沈めて水質浄化を行ったというものです。この炭素繊維の藻は大きな表面積を持ち、炭素繊維に付着した膨大な微生物が炭の力で活気づき、水をきれいにすると同時に、炭素繊維の人工藻にはプランクトンが集まるので、それを食べる魚も集まるようになり、ワカサギも増加し、平成12年にこの人工藻を沈めてからは、一たん消えかけた冬の榛名湖の風物詩、ワカサギの穴釣りが復活したということです。このような事例は、探せばまだまだたくさんあると思います。参考にしていただければ幸いです。

平成16年  9月 定例会(第6回)

◎市民経済常任委員長(松本基志君)

 ただいま議題となりました議案第69号 平成15年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、議案第77号 平成16年度高崎市一般会計補正予算(第5号)中の所管部分、議案第78号 平成16年度高崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上3議案について、本委員会で行った審査経過の概要につきまして御報告申し上げます。
(中略)
 2項清掃費では、ごみの分別指導について質疑があり、各町内の環境保健委員や廃棄物減量等推進委員、環境美化委員による指導や、広報たかさき、ごみかわら版、回覧物などにより各戸に案内しているが、環境保健委員などの役員にお願いする部分が大きく、町内によって対応が違っているとの答弁がありました。また、生ごみ堆肥化容器購入費補助金の実績について質疑があり、平成15年度はコンポスト容器131基、EMボカシ容器254基、電動式生ごみ処理容器130基の補助を行ったとの答弁がありました。さらに、ごみステーションでの資源ごみ持ち去りなど、トラブルへの対応について質疑があり、資源ごみは夜間に持ち去られないよう、回収日の朝の排出をお願いするとともに、市民参加による監視の強化や資源ごみ持ち去り防止条例の制定も視野に入れながら、市民と協働で取り組んでいきたいとの答弁がありました。

平成16年  9月21日 市民経済常任委員会

◆委員(小野里博君)

 清掃総務費の中の生ごみの問題ですが、たしか平成15年度にごみの減量化で学校給食の生ごみの堆肥化に取り組みましたが、その現状をお聞かせいただきたいということと、それから生ごみ堆肥化容器購入補助が515件ということで説明に載っていますが、電動式生ごみ処理容器とかコンポスト容器とか、それからEMボカシ容器とか、3種類あると思うのですが、その辺の内訳はどんな状況なのかお聞かせいただきたいと思います。

◎廃棄物対策課長(小林正明君)

 まず、生ごみ堆肥化容器の補助実績についてお答えいたします。
 平成15年度から電動式生ごみ処理容器の補助率について、これまで4分の1ということだったのですが、購入費用の3分の1に変更しました。補助額としての上限2万円は変わりませんが、それによってコンポスト容器が1基につき半分ということで3,000円、EMボカシ容器が1基につき半分で2,000円、電動式生ごみ処理容器が2万円で、3分の1が限度ということで行っています。コンポスト容器は、ちょっと波があるのですけれども、平成10年度の161基に比べると、131基ということで、少し減ってきていますが、横ばい状態です。EMボカシ容器が平成13年度の186基から比べると、平成15年度は254基ということで、かなりの申請があります。電動式生ごみ処理容器については、価格が大分下がってきたこともあるのですけれども、平成13年度の205基に比べますと、平成15年度は130基ということで、基数については減少の傾向にあります。
 それと、学校の給食残渣の収集状況ですけれども、これについては教育委員会の方で把握しているものをいただいていますので、それを参考にお示ししたいと思います。平成15年度に、小学校7校の給食残渣を堆肥化するということで回収しています。集まった量が、9月から始めましたが、1万1,651キログラムということで、生徒1人当たりにすると38グラムということです。さらに、平成16年度に入って中学校4校を追加いたしました。この7月までの4カ月で6,007キログラムということで収集されており、小学校の方が7,304キログラムということで、これから得られた堆肥は各学校の花壇とか畑といったところで使われています。

◆委員(小野里博君)

 生ごみ堆肥化容器の購入補助ですが、電動式生ごみ処理容器は値段が下がったといっても5万円とか6万円とか高いわけです。それに対してコンポスト容器とかEMボカシ容器はずっと安いわけで、どうしても安い容器の数が多いと思うのですが、電動式生ごみ処理容器が4分の1から3分の1になったといいながら2万円の上限があるということですけれども、その辺について市民の皆さんから、電動式生ごみ処理容器を入れたいのだけれども、もうちょっと何とか補助できないですかという声はどうなのでしょうか、再度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、小学校7校、中学校4校で現在行っているということですけれども、学校の花壇等ということですが、中にはNTTの子会社で、今倉賀野の高崎市リユースセンタでやっていますが、あれは1袋200円ということで販売もしているわけですけれども、もう少しモデル校をふやしていって、そして学校の花壇の堆肥ということだけでなくて、多少なりとも販売に結びつくような取り組みができるのかどうかあわせてお聞かせいただきたいと思います。

◎廃棄物対策課長(小林正明君)

 1点目の電動式生ごみ処理容器の3分の1の補助を上げたということについて、さらにというお話ですけれども、4分の1から3分の1に上げたばかりということもありますし、あるいは売られている場所が、普通そういった補助が出るような品物を扱っていない家電用品店で販売されていますので、そういったところで市町村によっては補助が出ますよという御案内がされています。特に他市と比べて補助率が低いといったこともありませんので、さらに補助率を上げてくださいという声は今のところ聞いていません。
 それと、学校給食の残渣については、小学校7校、それと今年度に入って中学校を加えたわけですけれども、今のところ、先ほど委員のお話がありましたが、株式会社NTTビジネスアソシエの方で堆肥を売っているのですけれども、ほかにもNTTビジネスアソシエの方で販売していただくお店を確保しているようですけれども、実際には肥料のストックが10キログラム入りの袋がまだ150袋あるということで、1,500キログラムまだ売れない状態ですので、余りやみくもに生ごみの処理に伴ってできる堆肥というのをさらにふやしていくというのは、委員おっしゃるように、出口論として売れるかどうかといったことを考慮しながら、さらに対象とする学校を広げていくかどうかということは慎重に見きわめた上で行っていかなければならないと認識しています。

◆委員(小野里博君)

 容器の方は、余り市民の方から電動式生ごみ処理容器の補助を上げてくれという声はないということですが、実際にこれを利用してみて、どうしても電動式生ごみ処理容器の方がいろいろと利便もいいという声もありますので、その辺をよく検討していただきたいと思うのです。できればもう少し補助をアップして、PRもして、もっと利用を図っていくことが大事なのではないかと思います。
 それから、学校給食の生ごみの関係は、なかなかつくっても売れないということですが、今家庭菜園が非常に盛んでして、もっとPRが必要だと思うのです。本当にいい堆肥ができていて、200円という非常に安価な値段で販売しているわけなので、何かもう少しPR方法を考えますと、家庭菜園から、また一般の農家にももっと活用の範囲が広がっていくと思いますので、その辺を今後またぜひ工夫していただきたいと要望しておきます。

◎廃棄物対策課長(小林正明君)

 実際には、コンポスト容器、EMボカシ容器についても、環境保健協議会を通じて各町内で取りまとめていただいたりしている経緯もあります。環境保健委員の毎月行っている常任理事会でもこういった声が聞こえてこない、あるいは実際に申請に来られる方も、申請されるときにもっと金額をアップしてほしいという声は聞こえてこないということです。

平成17年  9月 定例会(第7回)

◆14番(横尾富安君)

 大きい2点目は、ごみ処理の現状と課題についてです。前置きは、もう言わなくてもわかっていますので省き、質問だけ簡単に言います。一つ目は、現在の分別収集の種類と資源物の収集量、市が負担している収集から処理に至る費用及び処理先についてお知らせいただきたい。二つ目は、ごみの排出量が平成14年度をピークにして減少しているけれども、その要因は何なのか。また、本市ではどのようなごみの減量施策を講じているのか。三つ目は、古紙の排出方法が分別を始めた平成12年から比べると大分変わってきているけれども、その理由は何か。また、可燃ごみに含まれる紙の割合もそれほど減っていないと思うけれども、今後の対策はどのように考えているのか。四つ目は、本市の生ごみ処理に対する施策として、家庭用ごみ処理機の購入への補助を実施しているが、補助の内容についてお知らせいただきたい。五つ目は、学校給食残渣を生ごみの堆肥化として利用していると聞いていますけれども、現在小学校7校、中学校4校、計11校だと聞いていますけれども、この現状と問題点、なぜこれが全学校に広められないでいるのか、使用農家とどのような現状になっているのかについてお知らせいただきたい。

◎環境部長(岡田紳哉君)

 最後に、4点目の家庭用生ごみ処理機の購入に対する補助の状況についてお答えします。本市では、生ごみ処理機の購入に対する補助については、平成5年度からコンポスト容器を対象に開始し、平成13年5月からEMボカシ容器及び電動式処理容器を補助対象に追加し、生ごみの減量化を推進してきました。微生物を利用して生ごみを分解し堆肥化するコンポスト容器、EMボカシ容器については補助率を2分の1として、補助限度額をコンポスト容器は3,000円、EMボカシ容器は2,000円としています。平成16年度の補助実績は、合計264基で55万7,000円でした。電動式生ごみ処理機については、補助対象に加えた平成13年度は補助率を4分の1、補助限度額を2万円としていました。ちなみに、当時の器械本体の価格は平均で8万円台が主流でしたので、自己負担も大きかったと思います。その後、補助限度額は変えていませんが、補助率の見直しを図り、平成15年度は補助率を3分の1に、平成16年度には2分の1に引き上げました。平成16年度の補助実績は、104基、183万6,000円となっています。また、最近では機械本体の価格が下がり、4万円台が主流となってきていますので、購入する際の自己負担も2万円前後となっていることから、一層普及が促進され、生ごみの減量化に取り組みやすい状況になってきたものと考えています。今後も引き続きリサイクルの促進のために適正な分別排出の徹底を呼びかけていくとともに、ごみの発生を抑制するリデュースの促進を図ることにより、さらなるごみの減量を推進し、市民とともに持続性のある循環型社会の構築に努めていきたいと考えています。

平成18年  9月 定例会(第5回)

◆74番(植原大二郎君)

 さて、廃棄物の処理事業ですけれども、合併をし、新市となり、今日まで旧高崎市と一部事務組合の高崎市ほか4町村衛生施設組合の取り組みがありましたけれども、榛名町が10月1日に合併しますと組合も解散し、今後は新市の取り組みにすべてなります。そこですべて本市の事業となる廃棄物処理の将来の課題について、幾つかお伺いしたいと思います。一つは、ごみの原点はリデュース、発生の抑制にあります。ごみは売らない、買わないということも含めて、この取り組みをどう考えているか。
 2点目は、ごみの分別のさらなる細分化です。燃えるごみとして生ごみあるいは廃プラスチック、緑ごみなどが出されています。この点、生ごみについては、生ごみ処理機あるいはコンポスト容器、EMぼかしなどに補助して家庭で処理が進められており、今後も拡大していくという方向かと私も思います。廃プラスチックについては、もう既に分別している市もありますが、本市では焼却処分をしていて、これは分別の方向で今後検討していくべき課題だと思います。プラスチックを原油に戻します油化処理プラント、これは最近、国の認可を受けた施設が神奈川県で稼働を始めたと聞きます。原油高騰の時代でもあります。原油の価値が高まっていますので、コスト計算もバランスすることが期待されますから、今までに加えて積極的な検討があるのではないかと思います。また、緑ごみですが、チップ化あるいは堆肥化して、自然に返すことが従来からいろいろな場で言われていますけれども、合併して緑ごみの対応も変化した中で、再度検討していくべきではないかと考えています。

平成20年  3月 定例会(第1回)

◆20番(石川徹君)

 次に、生ごみの処理についてお伺いいたします。学校給食残渣の堆肥化事業や家庭用生ごみ処理のコンポストや電動生ごみ処理機の補助事業は、減量の効果とともに減量意識の向上へとつながる事業と思っています。また、何といっても生ごみの再生利用状況が大変気になるところですが、今どのような状況になっているのか、まずお伺いしたい。
 そしてまた、コンポストや生ごみ処理機の補助事業の今後の推移も重ねてお伺いいたします。

◎環境部長(加藤章君)

 次に、家庭用生ごみ処理機器の購入に対する補助については、家庭から出る生ごみの減量化対策として生ごみ処理機の購入に対する補助を平成5年度からコンポスト容器を対象に開始し、平成13年度にはEMボカシ容器及び電動式処理容器を補助対象に追加いたしました。現在の補助金額ですが、微生物を利用して生ごみを分解し、堆肥化する容器については、コンポスト容器は3,000円、EMボカシ容器は2,000円及び電動式生ごみ処理機については2万円を補助限度額とし、購入額の2分の1を補助しております。購入実績は、平成18年度コンポスト容器は90基、EMボカシ容器は78基、電動式生ごみ処理機は136基となっており、できた堆肥は家庭菜園などに利用されております。給食残渣からつくられた堆肥については、学校等に還元して花壇や菜園などへの利用、また地元農家などへ売却され、利用されております。今後も引き続きごみの発生抑制の推進を図り、循環型社会の形成に努めていきたいと考えております。

平成20年  3月 定例会(第1回)

◆4番(長壁真樹君)

 今回の一般質問で、土着微生物菌を使っての沼田市の養鶏農家、EM菌を使っての伊勢崎市の養豚農家に視察に行ってまいりました。伊勢崎市の農家では、悪臭の問題で別の場所に移って養豚を続けるか廃業するかの選択を迫られたそうです。そこで、いろいろと勉強してEM菌が悪臭に有効であると知り、EM活性液を取り入れて問題解決を図ったそうです。においもゼロではないものの、10のものが5になり、4になってきてと、大変効果を上げております。EM菌や土着微生物菌は、万能ではないと思いますが、大変有効であるものの一つであると思います。EM菌を含め今後の本市での悪臭対策の対応の基本的な考えをお知らせください。

◎農政部長(関田寛君)

 御案内いただきましたEM菌は、本来土壌改良材として開発研究がなされた微生物資材ですが、堆肥発酵などの過程において善玉菌を加えることにより臭気の削減、ハエの減少などの効果が期待できると言われております。畜舎内外への散布や飲み水、飼料への添加を行えば、臭気の減少、乳質の改善、産卵率の向上、増体率の向上効果があるともされ、その実例も数多く報告されているところです。本市においては、畜産環境対策事業として畜産農家が購入しているEM菌類を含む消臭用飼料添加物や畜舎周囲への散布用の木酢酸液、防虫薬剤などへの補助を行うとともに、畜産複合環境対策として堆肥製造用のビニールハウス、攪拌機器、堆肥散布機器などの導入も積極的に支援し、良質な堆肥の製造と耕畜連携による堆肥利用を図ることにより畜産環境の維持保全がなされるよう支援を行っているところです。さらに、本年度は国や県の補助事業を活用し、地域と調和した畜産環境の確立を支援するほか、バイオマス利活用事業などにも積極的に支援してまいりたいと考えているところです。

◆4番(長壁真樹君)

 本市の畜産農家の中にも、多額の費用をかけて悪臭対策に努力されている農家もたくさんあります。悪臭のにおいを消す特効薬は、残念ながらいまだないようです。全国各地でも同じ状況であると思います。臭い物にはふたをし、山間地域へ引っ越せでなく、地域とも調和し、共存できる環境を整えること、大学や研究機関とも連携し、多くの情報を各農家に提供していただきたいと思います。地域住民の生活環境を守るためには、悪臭の規制を行うことは大切ですが、規制をするだけではこの問題を解決することにはなりません。地域の声や農家の声をしっかり聞き、農政部と環境部が連携を図り、協力し、問題解決に取り組んでいただきたいと思います。今回の環境問題に限らず、さまざまな問題・課題に縦割りでなく、各部局が横断的に市民の視点でより一層の取り組みをお願いするものです。フルーツラインの計画変更案も決定され、堆肥流通センターが整備されるようですが、野積み堆肥の解消にも大変有意義であると期待するものです。関係機関とも十分協議し、悪臭解消の一助となるものであり、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 本市は、榛名湖や鳴沢湖、また烏川や多くの美しい河川があり、山紫水明に恵まれた地域です。この29日からいよいよ全国都市緑化フェアが高崎会場もてなし広場を中心に開催され、多くのお客様がおいでになります。安中市立秋間小学校の施設では、米のとぎ汁と糖蜜を利用し、EM活性液でプールの管理に活用し、定期的に入れておくと一年じゅうプールの底が透き通っていて、洗剤を使わずに清掃もできるそうです。また、トイレのにおい解消にも利用しています。東京の日本橋の河川では、企業の力を活用し、EM菌で河川の浄化に努め、現在魚も戻ってきている状況です。本市中心のお濠の浄化は、公園緑地課が汚泥の除去で行っているところです。このお濠の浄化にEM活性液など使ってみてはいかがでしょうか。管内の子どもたちにEM活性液やEMだんごで浄化を進めるなど、目に見えるような取り組みを検討していっていただきたいと思います。そして、近い将来透明度の高い美しいお濠の桜のもとでボートに乗れることを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。

平成21年  6月 定例会(第5回)

◆19番(長壁真樹君)

 答弁をいただきました。平成19年度は、1トン当たり1万9,059円の処理費用がかかっており、平成20年度は8万7,681トンの可燃物が収集されているという現状をお聞きできました。単純計算してみると、毎年16億7,000万円ほどの経費がかかっているということになります。毎日の積み重ねとはいえ、膨大な量と経費であります。
 自治体にとって、ごみ処理は大変重要な施策であることは言うまでもありません。全国の自治体でも、さまざまな生ごみの減量へ向けての取り組みを行っていますが、例として幾つか挙げます。三島市は小学校全14校に生ごみ処理機を設置し、花壇等に活用、出雲市では、生ごみは80%の水分を含んでいるため、生ごみの水切り運動の徹底による減量化の推進、また山梨県ではごみステーションから戸別収集に変更、家庭での生ごみの処理でできた堆肥と奨励品との交換などであります。都市行政評価ネットワーク会議の調査でも、本市の場合、他市と比較して生活系を中心にごみ排出量が多く、リサイクル量、またリサイクル率が低いという現状が2007年版で報告されています。その改善のためには、市民一人一人の絶大なる協力が不可欠です。事業系を含めた分別収集のあり方、各家庭での生ごみ処理機の導入やコンポスト、EMぼかし等の普及促進を図り、EM菌などの活用を含め、生ごみの高崎型地域循環システムの構築を市民の理解と協力のもと推進していくことが大変重要であると思います。
 そこで、ごみ減量への数値目標設定を含め、本市での取り組みについてお聞きします。

◎環境部長(森下礼治君)

 再度の御質問にお答えします。
 現在高崎市では各種リサイクル法の施行により、16品目に分別し、燃やせるごみ、燃やせないごみ以外の古紙類、瓶類、ペットボトル、乾電池、蛍光灯及び白色トレーをそれぞれ分別収集し、ごみの減量化、資源化に努めています。その中で、資源物回収としてごみの減量化に大きな役割を果たしている事業に有価物集団回収があります。これは、家庭から排出されるごみの減量と再資源化を推進するため昭和52年から実施しており、平成20年度には子供育成会等475の団体が延べ2,249回実施し、9,927トンの資源を回収しています。これは、市が回収する資源物の量の約1.5倍に当たり、循環型社会形成の3Rでありますリデュース、リユース、リサイクルの中のリサイクルの推進に大きな役割を担うものです。
 次に、家庭から出る生ごみの減量化対策としましては、生ごみ処理機器の購入に対する補助を平成5年度から行っています。現在の補助金額は、微生物を利用して生ごみを分解し、堆肥化する容器については補助率を2分の1とし、補助限度額をコンポスト容器は3,000円、EMぼかし容器は2,000円とし、電動式生ごみ処理機については補助限度額を2万円としています。実績としましては、平成20年度コンポスト容器は190基、EMぼかし容器は199基、電動式生ごみ処理機は97基で、コンポスト容器とEMぼかし容器は安価なため、19年度比2倍以上の実績がありました。全国的に見ても、生ごみの減量対策として購入費の補助は行われており、これらの機器でできた堆肥は、家庭菜園などで、またEMぼかしでできるEM発酵液の利用については本市でも、利用されている方から、作物への液肥やトイレ、台所の消臭剤等に利用され、よい効果が出ていると大変好評をいただいています。

◆19番(長壁真樹君)

 答弁をいただきました。平成元年に供用を開始した高浜クリーンセンターも、耐用年数約30年と言われ、今後改修、あるいは第二クリーンセンター建設かの選択も迫ってまいります。建設費用も250億円以上と言われています。また、最終処分場、エコパーク榛名の延伸工事も始まろうとしています。ごみの減量化のためには全市民の協力を欠くことはできません。本市のごみの全体量を市民一人一人の協力と理解で、少しずつでも日ごろから減量していくことが大切です。そのためには、ごみ処理にかかる費用や実態を市民に知ってもらうと同時に、減量化についてより一層の啓発活動を進めていくことが必要であると思います。環境保健協議会の生ごみ減量のEMぼかし容器等の購入あっせんを回覧板で拝見しましたが、回覧板だけでは多くの市民に普及していくのは難しいと思います。
 そこで、地域の区長さんや環境衛生委員さん、また関心のある方に、まずその実際の講習会等を定期的に受けていただき、地域のリーダーとしてさらなる啓発活動に御尽力いただけるようお願いしていってはいかがでしょうか。本市でのしっかりとした取り組みについては、さきにお答えをいただきました。しかしながら、さらなるごみ減量への市民への啓発活動として、数値としてこれだけ減量できたと、市全体、また地域、個人として思えるような、見える化が必要であり、中長期にわたっての目標値設定と年度ごとの取り組みの施策が重要であると考えます。市内での先進的な取り組みをしている地域の紹介や、減量に成果を上げている地区を表彰することなども必要と思います。また、花いっぱい花壇事業には、家庭ごみの堆肥を使用することなど、各部各課が連携して創意工夫し、市民、また地域が楽しんで減量に取り組めるような施策に取り組むとともに、市民にごみ減量化を含め、環境問題に関心を持っていただけるような施策を推進していっていただきたいと思います。

平成22年  3月 定例会(第1回)

◆18番(田角悦恭君) 

 次に、3つ目の質問に移りますけれども、家庭から出るごみの4割が生ごみと言われ、この80%が水分である生ごみについて、本市の可燃ごみの中でのウエートはどのぐらいか、また、減量化に向けての取り組みについてお尋ねします。

◎環境部長(森下礼治君)

 再度の御質問にお答えします。
 燃えるごみの組成として、紙、布、ビニール類に次いで多い生ごみの減量化への本市の取り組みとしては、先ほどお答えしましたように、市民の皆様には発生の抑制に努めていただいています。調理する際は、食べるだけつくり、食べ残さないこと。また、調理後に残った物をごみとして排出する際には、十分に水切りすることでかなりの減量になります。
 また、家庭から出る生ごみの減量対策としては、生ごみ処理機の購入に対する補助として、平成5年度からコンポスト容器を対象に開始し、平成13年度にはEMボカシ容器及び電動式処理容器を補助対象に追加しています。現在の補助金額は、微生物を利用して生ごみを分解し堆肥化する容器については補助率を2分の1とし、補助限度額をコンポスト容器は3,000円、EMボカシ容器は2,000円、電動式生ごみ処理機については2万円としています。購入実績としては、平成20年度でコンポスト容器は190基、EMボカシ容器は199基、電動式生ごみ処理機は97基でした。これらの機器でできた堆肥は家庭用菜園などで利用されています。さらに、本市では小学校の給食残渣の堆肥化に平成15年度から取り組み、平成19年度には公立保育所が加わり、平成21年度現在、公立小中学校、幼稚園、保育所等で76校園にまで拡大し、次年度以降も順次拡大していく予定です。また、事業系の生ごみも食品リサイクル法の対象事業所にあっては堆肥化や飼料化に取り組まれており、市内全体での生ごみの減量予測としては1,000トンを優に上回り、ごみの減量に寄与しているものと考えています。

◆18番(田角悦恭君)

 答弁ですと、本市では紙、布、ビニール類について3番目に多いということであり、意外という感じがしていますけれども、取り組み状況では堆肥化する容器に対して補助を行っており、平成20年度実績では、コンポスト容器190基、EMボカシ容器199基、電動式生ごみ処理機97基とのことで、数的には少ないという感じをしています。市民一人一人が水切りの徹底を実践されているかは定かではありませんけれども、そんな感じを持っています。
 また、学校給食では給食残渣の堆肥化に平成15年から取り組み、平成19年度には公立保育所が加わり、平成21年度現在、公立小中学校、幼稚園、保育所等76校園まで拡大し、次年度以降も順次拡大していくとのことでした。さらに、事業系の生ごみも、食品リサイクル法の対象事業所にあっては堆肥化や肥料化に取り組んでおり、市内全体でのごみ減量予測としては1,000トンを優に上回る減量化に寄与しているとのことでした。引き続き生ごみ減量化の推進をよろしくお願いします。

平成25年  3月 定例会(第1回)

◆32番(小野里桂君)

 今答弁いただきました。本市も先ほどのワースト3というものを念頭に置きながら、今おっしゃられたような広報、啓発という形で尽力されているということは理解できましたが、やはり直近のデータがないので、今本市並びに群馬県はどこの位置にいるかがわかりませんが、やはりまだその傾向は若干、全国でもそういう形でごみ減量化というのは行われているわけです。ということを考えると、今までの方策の中で果たして飛び抜けて、ワースト3がベスト1ぐらいになるような政策かというと、若干弱いものがあるかなというのを私は感想を持ちました。
そういう中で、先ほど答弁の中で減量化するためには大きく分けて紙類と生ごみだというお話がありましたけれども、では紙類はともかく、生ごみについて本市ではどういう形で減量化を行ってきたのかということをお伺いいたします。

◎環境部長(今井伸一君)

 再度の御質問にお答えいたします。
 家庭から排出されるごみの総量の中では生ごみの割合が最も高いわけでございますけれども、そうした中でこの生ごみの減量化に向けましては、生ごみを資源として有効活用するということが大切で、庭ですとか畑などで使用いたしますコンポスト容器というのがございまして、こういったもので微生物のEM菌を活用する、あるいはEMボカシ容器、また短期間で堆肥化ができ、室内でも使用ができる電動式の生ごみ処理機などに対しまして購入補助を行い、堆肥化の促進に努めているところでございます。毎年市内全世帯に配布いたします、ごみのかわら版やホームページなどに掲載しておりますけれども、地域のごみに関する研修会や勉強会におきましても積極的に継続してPRしていきたいと考えております。
また、学校給食におきましては給食残渣の堆肥化を行ってごみの減量に取り組んでいるところでございまして、できました堆肥は学校に無償で配付をいたしまして、花壇等で活用することによりまして循環サイクルが構築されているところでございます。


平成26年  3月 定例会(第1回)

◎環境部長(今井伸一君) 2点目、食品ロス削減への取り組みについての御質問にお答えいたします。

 生ごみはほかの可燃ごみと一緒に収集がされますので、生ごみだけの集計というのはございません。高浜クリーンセンターのほうで行っております可燃ごみの組成分析をもとに推計した量をお示ししたいと思います。平成24年度の分析で生ごみは可燃ごみ全体の10.7%を占めておりますけれども、この分析は乾燥させた状態でやりますので、これに水分量を加味すると重量で6万6,327トン、可燃ごみ全体の約56%というふうに推計されます。また、生ごみの量の近年の増減についてでございますけれども、平成21年度と比較いたしまして0.4%から1.3%の間で毎年少しずつ増加傾向でございます。
 生ごみの再生利用や発生抑制への取り組みでございますけれども、本市では循環型社会の構築に向け、リデュース、リユース、リサイクルの3Rを推進し、循環型社会の形成を目指しております。ごみの発生抑制に向けては、出前講座などで地域の皆様にお会いし、生ごみが燃やせるごみの重量の大半を占めているということなどを御理解いただけるように努めているところでございます。また、実際に減らすということになりますと、生ごみの減容化を図るための家庭用のコンポスト容器、EMボカシ容器、生ごみ処理機の購入を補助し、台所から排出される生ごみの削減を推進しているところでございます

平成26年  3月 定例会(第1回)

◆38番(竹本誠君)

 次に、可燃ごみの減量化の問題について質問に入りますけれども、ごみ全体の8割を占める可燃ごみ、その可燃ごみの約半分が生ごみに含まれる水分だそうです。ごみ減量化の決め手とも言われるのがこの水分対策と言われます。生ごみ処理機、コンポスト等で堆肥化して家庭菜園で使っていただくことも大変有効です。コンポストなどの普及状況はどうなのか、お知らせください。

◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。

 過去5年間での実績でございますけれども、生ごみ処理機310基、EMボカシ機765基、コンポスト854基の合計で1,929件でございます。平成24年度の実績は247基で、ここ数年は伸び悩んでいるという状況でございます。ごみの減量効果につきましては、平均すると1基当たり年間360キログラム程度と推計されますので、平成24年度は約90トンの削減効果があったものと考えております。

◆38番(竹本誠君)

 EMボカシが765基、コンポストが854基、それぞれ1年間で見ますと153基と175基というふうに計算できるかというふうに思いますけれども、ごみの減量化は1基当たり年間360キログラムと推計されると報告されました。減量化にプラスになると言われていますが、余り普及が進まないようです。生ごみ処理機の普及が進まない原因や今後の普及対策があれば報告いただきたいと思います。

◎環境部長(今井伸一君)

 再度の御質問にお答えいたします。
 生ごみ処理機等の普及が進まない、伸び悩んでいるというのは、直接的な利益効果というか、利用効果が家庭菜園で堆肥として利用するなどに限定されているということが大きなことだと思います。家庭から出る生ごみは無料で可燃ごみとして収集しておりますので、こうした機器の普及を図るには、環境に対しまして深い理解というものを市民の皆様から得ることが必要であると考えております。何度も申し上げておりますけれども、ごみの減量化には生ごみの水切りが最も効果的ですので、生ごみ処理機を利用している人の声ですとか環境イベントでの実演などを通じまして、さらなる啓発と普及を図ってまいりたいと考えております。また、生ごみ処理機の購入のための補助制度につきましても継続してまいりたいと考えております。

◆38番(竹本誠君)

 それぞれお答えをいただいたわけですけれども、生ごみ処理機等は直接的な利用効果が堆肥などに限定をされている。普及に努力をしているのだけれども、環境に対して理解があるという人でなければなかなか普及が進まないというような答弁でありました。その理解を得る上でも目に見えた効果が必要ではないかというふうに思いますけれども、平成24年度の実績を見ますと247基の普及で、1基当たり360キログラム、90トンの削減があったというふうに報告されています。年間1,000基ふえれば、そういう意味では360トンふえるというふうに単純には計算できると思うのですけれども、コンポストの場合は1基が2,000円というふうに聞きます。これを1,000基とすればその財源は200万円、日ごろ環境問題でお世話になっている環境委員さんや区長さんを合計すれば1,000人以上になるのかなというふうに思うのですけれども、そうすればこういう方たちに無償提供してみても財源は200万円で済むのだと思うのです。それによってごみ減量化が進めば、ごみ処理費や処分場が延命されるということにもつながると思います。形は無償貸与というふうに見えますけれども、ごみ処理費の削減ということを見れば、市としても十分採算がとれるのではないかというふうに思います。また、特に環境委員さんや区長さんなどが使用するということは、普及をしていく上でも大変宣伝効果も高いというふうに思われます。コンポストは堆肥を必要とする人だけという報告がございましたけれども、エキスの部分がトイレの脱臭や、薄めればペットやたばこなどの異臭をとるのに効果があるということは余り知られていません。こうした活用方法をコンポストの普及とあわせて進めればさらに普及は進むというふうに思います。
 総じていろいろ減量化の問題を言ってきましたけれども、事業者に対する対応の問題あるいは可燃ごみに対する対応の問題、こうしたところもぜひしっかり捉えて減量化に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。

  • 最終更新:2015-03-11 08:31:21

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