高松市

高松市議会とEM

平成 4年第3回( 9月)定例会
◆ 1番(綾野和男君)
 次に、有効微生物群──EMについてお尋ねします。
 バイオ技術で生まれた有効微生物群──EMを農作物の有機無農薬栽培や家畜ふん尿の悪臭対策、生ごみのリサイクルに生かす試みが、高松市内で、にわかに脚光を浴びているという新聞記事を読まさせていただきました。これは、高松市農業振興基金協会と高松市農業振興協議会とが、ことし3月9日にJA高松南部で琉球大学の比嘉照夫教授を招き、「新世紀の農業と環境を考える」という演題で講演会を開催した反響のあらわれだと思います。この講演会には、高松市内各地区から多くの参加者が集まり、広い会場は満員となり、講演後、熱心な参加者が次々と質問をしていました。
 これらの状況を踏まえて、本市と市内の各JA──農協とが、先進農家に試験を依頼して栽培技術の確立を図っていることは大変喜ばしい限りで、深い関心と熱い期待を寄せているところでございます。この栽培技術の確立には最低二、三年はかかると思われますが、現段階での調査研究の状況、将来への見通しなどお聞かせください。

◎ 市長(脇信男君)
有効土壌微生物群の研究調査状況でございますが、これらの新しい技術につきましては、農業振興基金協会事業におきまして、市内各農協管内で水稲・メロン等の展示圃を設置し、試験的に取り組んでまいっており、成果は徐々に上がっておりますので、今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。

平成 5年第3回( 9月)定例会
◆ 42番(樫昭二君)
 次に、提言の内容について、以下6点、簡潔にお尋ねします。
 第1は、地域資源回収事業の拡大について、平成7年度までに全地区で実施するとしていますが、具体的にどうするのか。また、この事業に対する助成について、新たな視点からの対策が提起されていますが、それは具体的にはどういうことか。回収団体への助成金──1キログラム当たり5円を引き上げる考えはないのかどうか、お尋ねします。
 第2は、資源回収功労者・団体等への顕彰制度の創設についてでありますが、これは、こつこつと地道に努力してきた人に光を当てる制度として大いに歓迎すべき制度でありますが、この制度の設置についてはどうするのか、お尋ねをします。
 第3は、ごみ袋の透明化についてでありますが、これは出雲市で人権問題だということで問題になったと聞いております。実施については、来年3月からなどと言わず、市民の合意を得てから行うべきと思いますが、市長のお考えをお示しください。
 第4は、粗大物──家具類や家電類でありますが──これについては、「リサイクルセンターを整備し、ごみとして出されたものの再利用を図る」とありますが、現在検討中のリサイクルセンターの整備計画は、今どのようになっているのか、お尋ねをします。
 第5は、現在は、埋め立てごみとして処理されているプラスチック類の収集についてでありますが、これに対する減量化をどのように進めるのか。その際の処理方法としては、現在、高知市が実施しているような減容固化施設の設置、あるいは安来市が実施している業者委託しての油化還元方式などが考えられますが、本市の対応についてお尋ねをいたします。
 第6は、生ごみ堆肥化容器の普及促進についてでありますが、使用している人からは、ふたを取ったときの悪臭がひどいので何とかならないかとの声が、よく聞かれます。
 そこで、悪臭をなくすため、最近、EM自然農法として脚光を浴びている「ぼかし」の使用とあわせて促進してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

◎ 市長(脇信男君)
 次に、ごみ問題のうち、まず、「高松市ごみ会議」の提言の受けとめについてでござますが、この報告書では、「ごみ減量・資源化の必要性と理念」「ごみ処理経費の負担の在り方」など9章にわたりまして構成され、提言をいただいております。
 ごみの発生から最終処分の各段階において個々に提言がなされており、清掃関係部門だけでなく全庁的な取り組みはもとより、市民・事業者が一体となって取り組む必要があるものと存じます。
 提言の中には、既に実施されておる事業の拡充や、新たな視点からの取り組みを求められておるものなど各般にわたる内容でございますことから、現在分析中の、ごみ問題市民意識調査を踏まえまして、今後、内容を十分に検討し、総合的かつ効果的に事業を推進いたしてまいりたいと、かように存じます。
 「包装基準の設定」や「ごみ減量・資源化に積極的な小売店の登録制度」「適正処理困難物のデポジット制」の具体化についてでございますが、包装基準の設定につきましては、現在、この制度について検討いたしておるところでございます。
 また、小売店などの登録制度につきましては実施いたしたいと、かように考えております。
 なお、適正処理困難物につきましては、国の指定を待って対応していきたいと、かように存じております。
 次に、家庭系ごみの有料化につきまして、また、実施の条件とされている、自発的に、ごみを減量できる機会の確保、市民のコンセンサスということについてでございますが、「ごみ会議」の提言では、家庭系ごみの有料化に当たりましては、「自家処理の推進」「全市域での資源回収事業の実施」「事業者による製品・容器等の回収の拡充と……包装基準の遵守」など、市民一人一人が、ごみを減量できる機会が確保されると、こういう意味と理解をいたしております。
 また、市民のコンセンサスにつきましては、ごみの量や処理費用の実態等を勘案いたしまして、近隣都市の情勢など地域の実情にも配慮して、適正な負担を求めることの必要性について住民の理解を得るための努力が必要であるものと、かように理解をいたしております。
 次に、提言の具体的内容についてのうち、まず、地域資源回収事業の拡大についてでございますが、全地区で実施するための具体的な方法につきましては、何と申しましても、市民の皆様に資源回収の重要性を理解していただくことが肝要でございますので、去る4月に委嘱いたしましたリサイクル推進員の御協力をいだたきながら各地区で説明会を積極的に開催するなど、全市での資源回収が実施できるように努力いたしてまいりたいと、かように存じております。
 また、新たな視点からの対応といたしましては、回収団体に対する現場での必要な運搬器具への助成のほか、回収事業全体のイメージアップのための森林資源保全への協力等が提言されておるところでございます。
 回収団体への助成金の引き上げにつきましては、現在のところ考えておりませんので御理解をいただきたいと存じます。
 次に、資源回収功労者・団体への顕彰制度の創設につきましては、永年、ボランティアとして御尽力をいただき、目的に沿って成果を上げておられる方々には、当然、御功績をたたえるとともに広く公表し、感謝の意を表すべきと受けとめておりまして、本年4月に委嘱をいたしました高松市リサイクル推進員の顕彰をもあわせまして検討をいたしてまいりたいと、かように考えております。
 ごみ袋の透明化についてでございますが、市民の、ごみ問題に対する責任と意識を持っていただくとともに、収集時におきます危険防止等に非常に有効と考えますところから、自治会など関係団体と透明度につきましても協議いたしまして、御理解を得る中で実施いたしたいと考えており、来年度、市が配布を予定いたしております袋は透明にしたいと、かように考えております。
 リサイクルセンターの整備計画でございますが、このリサイクルセンターの機能といたしましては、ごみとして排出されたものの中から、まだ使用可能なものを展示し希望者に提供するほか、ごみ問題等に関する情報を提供したり、各種団体や個人が学習やリサイクル活動の場として活用していただけるような施設整備を考えておるところでございます。
 現在、実施設計を策定いたしておる段階でございますが、新年度で整備をいたしたいと、かように存じます。
 次に、プラスチック類の分別収集についてでございますが、プラスチック類は、その使用目的から玩具・容器・工業製品や建築・土木資材、自動車など多種多様なものがあり、その処理やリサイクルには相当の手間やコストの問題もございますことから不燃物として収集し、将来、破砕処理施設において機械選別し、減容化──量を減らしていく──した後、埋め立て処分いたしたいと存じます。
 次に、生ごみ堆肥化容器の普及促進についてでございますが、堆肥化容器の使用方法といたしましては、悪臭・害虫の防止策として、購入者に対しまして安価な石灰・土の使用を勧めており、この方法で効果を上げております。
 御提言の、「ぼかし」の使用による普及促進につきましては、この「ぼかし」の使用は、容器を嫌気性に保つ必要があり、現在の堆肥化容器では、その効用を十分に生かすことができないなどの問題もございますことから、今後研究いたしてまいりたいと、かように存じます。

平成 6年第2回( 6月)定例会
◆ 9番(吉田宏基君)
 6月は環境月間でございます。環境をテーマとした行事がたくさん開催されております。そこで、私の質問も、環境面からとらえた微生物資材の活用について質問をさせていただきます。
 現代は、多くの微生物を単体またはグループで、より有効に活用できないかと、いろんな研究がなされております。その中で、80種類ほどの微生物をグループで活用する手法にオーレス菌やEM菌などがあります。今までの農業を環境面から見ますと、農薬や化学肥料を使用することにより、生産者は体調を悪くし、地球に対しては環境破壊を行い、農薬や化学肥料で育った農産物を食べた消費者の人体はむしばまれ、子孫への環境悪化が危惧されて久しくなっております。
 そこで、有機無農薬栽培が見直され、昨年、香川県においては、有機農産物等表示認証制度が制定されております。この有機農産物栽培推進に頼もしい援軍となっているのが微生物資材の活用であります。その中でも、EM菌を活用した事例がマスコミにも、たびたび取り上げられるようになり、EM自然農法・「EMぼかし」「イーエムくん」など、今では御存じの方も多くなったことと思います。
 幸い、本市には、全国的に有名なEM農法の権威者である産業部久保次長がおいでます。久保次長の熱意ある指導により、市内の農協のうち、現在、高松南部・高松東部・高松市中央農協がEM農法に取り組んでおります。この取り組みの大きな促進剤となったのは、我が同志会 伏見会長が、当時、組合長をなさっていた高松南部農協において、平成4年3月9日、農業関係者850名が参加して、「新世紀の農業と環境を考える」と題して琉球大学 比嘉教授を講師に講演会が開催されたことであります。
 以後2年余りの間、さきの3農協の営農部においては、南部農協 宮武部長、中央農協 安野次長、東部農協 中条課長の3人がEM農法を熱心に研究され、農家を指導した結果、それぞれの農協管内において、微生物資材を活用する農家が急速に広がりを見せ、現在では相当数の農家に普及していると聞いております。
 東部農協管内のミニトマトや中央農協管内のメロン栽培などは、100%EM技術が活用されていると聞いておりますが、稲作・野菜・果物・花卉など、それぞれの農産物における微生物資材を活用した農法の普及状況をお尋ねいたします。
 二つ目は、農産物の種類により普及度に大きな差ができていると思われますが、効果が顕著にあらわれる作物と、それほどでない作物、また、EM技術の確立が容易な作物と難しい作物により差が出ていると思われますが、現状をお尋ねいたします。
 三つ目に、ある程度技術の確立した品種からマニュアルづくりを行い、指導をすれば、普及が促進されるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
 四つ目に、高松市内でも地域差ができていますが、取り組んでいない農家や農協への啓蒙活動は、今後どのように展開される計画でしょうか。
 五つ目に、全国的には、高松より、もっと技術を確立し普及している地域があると思いますが、先進地の事例を御紹介ください。
 六つ目に、「EMぼかし」を、さきの三つの農協でつくっておりますが、各農協における生産状況と農家における生産状況及び農家での使用状況をお尋ねいたします。
 七つ目に、畜産農家では、畜産公害と言われる悪臭・ハエ・ふん尿対策に微生物資材は大きな成果を上げておると聞いております。その上、家畜の大敵である伝染病に対しても、抗生物質の投与や消毒をしなくても、家畜の飲料水や肥料の中に有効微生物群を混入することにより伝染病に対する抵抗力があり、その上、良質の肉が確保され、高値で引き取られると聞いております。さきの3農協管内の肥育牛においては、半数以上がEM技術が活用されているとも聞いております。
 そこで、微生物資材活用の技術確立を行い、マニュアル化し、畜産農家への普及を図るべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。
 八つ目に、本市における農業分野での微生物資材活用の状況と、その成果、そして、普及を阻害する要因は何か。今後、いかにして普及を推進する計画であるか、お示しください。
 次に、今年4月17日、牟礼バイパス沿いにEMマーケット「美土理の里」が、産直の店として東部農協の管理によりオープンいたしております。同店は、EM有機無農薬野菜その他の産地直売店であると同時に、EM情報の発信基地となっております。中央農協では、農産物直売所「中央ふれあい市場」を7月3日オープン予定で、本所北側駐車場へ建設中であります。この店は、有機減農薬農産物を売る店として、EM技術を活用した農産物を主体にした産直の店となりそうです。
 このように、EMマーケットや有機減農薬農産物産直の店が増加することは、消費者に有機栽培並びにEMに対する理解度が深まり、農業に対する環境問題を考える消費者が増加し、つくればよい農業から、消費者に名指しされる農家にと、有機無農薬栽培を研究し、実践する農家が増加すると考えられますが、市としては、今後、指導・支援・啓蒙などについて、どのように取り組み、どのように発展させるお考えか、お尋ねいたします。
 次に、市内一宮町にある焼き肉屋さんの180人槽合併処理浄化槽で、油の流入などにより処理能力が不足するのか、悪臭が発生するので、本来、交互運転のブロアーを管理業者が24時間2基同時運転にしてエアの供給量をふやしていたのですが、エアの供給量が多過ぎて別の問題が発生し、昨年12月、久保次長の指導を受け、1月11日、浄化槽へEM希釈液を投入した結果、1週間後には臭気が消えたので、ブロアーは正常運転に戻し、その後、EM希釈液を定期的に投入した結果、6月6日現在、ブロアー1基を8時間運転した状態でBOD6.8ppm、COD11ppm、SS3.0ppm、透視度1メートル以上と聞いております。既に下水道の高度処理並みの数値が示されております。今後の分析データが楽しみであります。
 通常、浄化槽は、好気性バクテリアで処理しているため、24時間酸素を供給する必要がありますが、EM菌は嫌気性微生物を主体とし、一部、微好気性微生物で構成されておりますので、浄化槽中の容存酸素が減少または、なくなって働く特性があります。また、好気性バクテリアは、働けば働くほど汚泥を発生する性質があります。それに比べ、嫌気性バクテリアが主体のEM菌は、汚泥の発生はほとんどありません。
 そこで言えることは、まだ半年間の実験データではありますが、まず、法律上の規制値であるBOD60ppm以下に対して6.8ppmと浄化度が高いので、中水として使う場合、再利用も可能となります。
 2番目に、ブロアー回転時間が少ないので、電気代の節約となります。
 3番目に、汚泥の発生が非常に少ないので、管理上、汚泥の抜き取り回数が減少し、管理費の節減となります。
 この管理ノウハウが確立さえすれば、合併処理浄化槽はもちろん、単独浄化槽の管理も簡便になると考えられます。浄化槽の抜き取り回数が減るということは、し尿処理量の減少にもつながります。また、厚生省の浄化槽の型式認定基準も変更する必要が出てくる可能性があると考えられますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、市街化区域以外の小型合併処理浄化槽設置の場合、設置時には補助金が交付されますが、後の維持管理費が高いとの意見も多くあります。しかし、EM菌の活用により管理費が低減されると、普及が促進されるのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
 次に、短期間で、においがおさまったということは、詰田川や御坊川、その他河川におけるヘドロの悪臭対策にも活用できないでしょうか。また、河川のヘドロの浄化対策にも活用できないでしょうか。住みよい高松の町づくりの一環として研究してみてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、生ごみの堆肥化についてお尋ねいたします。
 本市においては、平成元年よりコンポストによる生ごみの堆肥化を推進し、コンポスト購入費に助成金制度を制定し、現在では1万5,000個余に対して補助金が支給され、1万3,000世帯において、ごみ減量に大いに貢献していることは喜ばしい限りでございます。
 コンポストは、土の中に生きる微生物により生ごみを発酵させ、堆肥化するものであり、田畑や広い庭のある市民にとっては大変便利なシステムであります。しかし、コンポストを設置する広い敷地や田畑のない市民は利用が難しいという制約を持っています。
 ところが、微生物資材を活用した場合は、悪臭もなく、狭いスペースで生ごみの堆肥化が可能なため、台所の片隅やベランタなど家の中での処理が可能となります。もちろん、今までのコンポストで使用する場合も、土の中の微生物を補う形で使用し、期間の短縮、夏場の腐敗の解消、ウジ虫の発生の防止などに効果的であります。
 高松市内においては、農協の生活改善クラブや各地区の消費者団体が取り組み、2年余りの実績を持っています。取り組む地域は年々増加し、今年1月24日の高松市消費者団体連絡協議会が開催した地域実践活動発表会には、微生物資材の一つである「EMぼかし」を使った生ごみの堆肥化に関する実践活動の成果が2団体より発表されたとのことでございます。
 「EMぼかし」による生ごみの堆肥化では、実践指導のできる指導者の多い高松へ他の市町・団体などの視察が多く、また、各地区の会長さんたちは、講師としても、たびたび招聘を受け、他の市町・団体などへ指導に出向いているのが現状であります。
 また、市内のホームセンター4店舗には、今年2月より「イーエムくん」が設置され、家庭用EM菌が販売されておりますが、ここでも生ごみ堆肥化用バケツが既に2,000個以上販売されております。着実に生ごみ堆肥化に取り組む市民がふえております。
 衛生組合では、一宮校区が、地域興し事業である花いっぱい運動の土づくりとして、先月より「EMぼかし」による生ごみ堆肥化に取り組んでおります。ごみ減量に貢献しよう、また、生ごみ堆肥による有機無農薬栽培をしてみよう、あるいは花いっぱい運動の土づくりにと市民の意識は高まっております。市民の意識が高まっている現在、行政がリードまたは後押しをすれば市内一円にスムーズに広がり、ごみ減量に大きく寄与することはもとより、「EMぼかし」あえによる野菜や花をつくる喜びを多くの市民に味わっていただけることと思います。また、副産物である発酵液による防臭効果、排水詰まりの防止効果も、市民にはありがたいことであります。
 そこで、行政の後押し策として提案または質問いたします。
 生活改善クラブや消団連では、密閉バケツを使わず、ごみ袋などで実践しておりますが、密閉バケツの貸与または補助金制度の検討です。とりあえずはコンポストの際、つくった補助金制度がありますので、この制度を密閉バケツにも適用することを提案いたします。
 次に、密閉バケツは1,000円前後の安いものもありますので、3,000円以下の場合は3分の2以上の補助を行うことを提案いたします。
 次に、現在は年1回、衛生組合経由の申し込みでありますが、普及促進のため、販売店の店頭でも、随時、購入時に補助金申請ができるよう改善することを提案いたします。
 次に、生活改善クラブや消団連の方々は、自分たちで「EMぼかし」をつくっておりますが、多くの市民に利用してもらうためには、他市で見られるように無料支給する方法か、または、有料となる場合も、安価で市民の手に入る供給体制づくりを行うことを提案いたします。
 次に、指導体制ですが、「EMぼかし」を使った生ごみ堆肥化のパンフレットをつくり、市民に配布することを提案いたします。
 「EMぼかし」も自分たちでつくりたいという人たちには、指導できる人が高松にはたくさんおいでますので、市に登録していただいて、派遣要請があれば講師紹介を行うシステムづくりをされてはいかがでしょうか。
 また、関係者に集まっていただき、御意見を聞いて、「EMぼかし」による生ごみ堆肥化の数種類の方法に対してマニュアル化を行い、解説書にまとめれば、指導もしやすく、理解も早く、普及促進につながると思います。市においてマニュアル化し、解説書の発行を提案いたします。
 次に、できた生ごみ堆肥を自家消費する畑や庭のある人は、おいしい有機農産物をつくって食べる楽しみや、美しい花を育てる楽しみがありますが、自家消費する土地のない人のために、消費場所の確保とリサイクルシステムの検討が必要となります。
 そこで、プランターや植木鉢も利用した花いっぱい運動の推進、休耕田活用による市民農園の推進、公園や道路の木や花への施肥などが考えられます。長期的には、自家消費できない集合住宅などは市で収集し、粉砕・乾燥して長期保存が可能な体制にして、農家へ還元する方法を確立する必要があると思われます。市としては、どのような取り組みで対処されるお考えか、お尋ねいたします。
 地球に優しい環境、我々の子孫が生活できる地球環境を維持保全するためには、有機無農薬栽培の技術確立が急務であり、EM技術は有力な援軍として、その可能性を秘めております。今後、もっとすばらしい微生物資材が汎用商品として出現したときは、それはそのとき検討するとして、今、目の前にあるEMを、コストも含めて使いこなす技術を早く確立し、普及するべきであると思います。
 高松においては、微生物資材を活用した農業が着実に広がりを見せております。EMの効用には、この質問の分野以外にもたくさんあります。市当局においては、特定の一部の分野だけで担当者が担当するのではなくて、多くの分野で微生物資材が活用できないか情報収集を行い、調査研究を行ってみてはいかがでしょうか。その調査研究の核となる組織として、庁内の関係各課が参加した微生物有効活用研究会の設置を提案いたします。市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、東部農協では4年前より、月1回、第3月曜日9時30分より2時間、組合員及び一般の住民を対象に、園芸課 中条課長を中心にして家庭菜園教室を開催しております。ここでも受講者のEM技術への関心が高く、昨年12月からは、EM技術を中心とした家庭菜園のつくり方に講義内容が変化し、「EMぼかし」堆肥の使い方だけにとどまらず、「EMぼかし」による生ごみの堆肥化と、その使い方まで説明しております。また、ビデオによるEM農法の実態も紹介しておりました。
 そこで、本市においても、市の職員及び一般市民を対象にしたEM技術の講習会の開催を提案いたします。高松には、講師をお願いできる、たくさんのEM技術の実践者がおいでます。早期開催を期待するものであります。市長及び関係部長の御所見をお伺いいたします。

◎ 環境部長(遠藤孝君)
 合併処理浄化槽でのEM菌の併用使用についてでございますが、御提言の、浄化度が高いので中水として再利用が可能、管理費の低減による電気代の節約及び汚泥の抜き取り回数の減少、し尿処理量の減少、浄化槽の型式認定基準の変更、管理費低減による小型合併処理浄化槽の普及促進につきましては、合併処理浄化槽は、型式認定基準及び維持管理につきましては、浄化槽法に基づき対処することになっておりますことから、関係法に従いまして指導してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。
 次に、微生物資材を活用した生ごみの堆肥化についてのうち、まず、密閉バケツの貸与または補助金制度についてでございますが、堆肥化容器の補助につきましては、自家利用できる世帯を対象に、堆肥化容器での生ごみ減量化の状況を調査しており、その結果が明らかになれば、現在の補助制度の中で助成してまいりたいと存じます。
 また、堆肥化容器の購入費の助成につきましては、現在の補助制度は、生ごみ堆肥化容器としての使用の確認が必要なため、衛生組合などを通じて助成しておるところでございますので、御提言の、販売店の店頭で、随時、購入時に助成する改善につきましては、だたいまのところ困難かと存じます。
 次に、「EMぼかし」の無料支給または安価な供給体制づくり、指導体制とパンフレットの配布、方法論のマニュアル化と解説書の発行、自家消費する土地のない人たちのための消費場所の確保、及び長期的には農家へ還元するシステムの確立の御提言でございますが、微生物資材の評価につきましては、香川県の評価は、「EMぼかし」を含めた数多くの微生物資材の使用効果等の具体的な評価を行っておらず、各地での使用状況を見守るという慎重な姿勢をとっておる状況でございます。
 本市におきましても、本年度、香川大学農学部に農作物等の使用効果等について研究委託しておることから、その結果を見きわめ対処してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。

◎ 産業部長(森岡日出夫君)
 農業における微生物資材の活用についてのうち、それぞれの農産物における微生物資材を活用した農法の普及状況についてでございますが、本市におきましては、平成4年より市内の農協及び生活改善クラブを中心に、稲作・野菜・畜産等の分野で取り組みが行われておるところでございます。
 次に、農産物の種類による普及度の差の現状についてでございますが、現時点では、水稲・野菜・畜産等で実施しておりますが、取り組みの歴史が浅いことと、比較するデータの整理がなされておらない状況でございますので、今後の取り組みの中で、国・県・試験場・大学等の指導、研究成果などを参考にしながら整理・分析してまいりたいと存じます。
 次に、技術の確立した作物から順次マニュアルをつくると普及促進になるということ、及び微生物資材活用に取り組んでいない農家や農協への啓蒙活動の計画についてでございますが、本年度、高松市農業振興基金協会において香川大学農学部に、水稲・野菜・ミカンについての試験研究を委託したところでございます。
 有機農産物の生産につきましては、昨年1月に香川県有機農産物等表示認証制度が創設されておりますことから、これらの普及促進については、今後、国・県の指導を受けながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、先進地の事例についてでございますが、これまで沖縄県などの調査を行っておりますが、本市のように、農協を中心とした組織的な推進は、現時点ではございません。その他の事例につきましては、新聞等による情報で岐阜県に事例があるやに聞き及んでおります。
 次に、各農協と農家における「EMぼかし」の生産と使用状況についてでございますが、農協におきましては、南部・中央・東部農協で生産・販売がなされております。また、農家での生産と使用の状況につきましては、生活改善クラブ等の取り組みもあり、農家において生産・使用されておりますが、その生産状況及び使用状況につきましては、十分把握できないのが現状でございます。
 次に、畜産公害の対策に微生物資材が極めて大きな成果を上げているので、技術の確立を行い、マニュアル化し、畜産農家へ普及を図ることについてでございますが、今後、国・県の指導を受けながら研究してまいりたいと存じます。
 次に、農業分野での微生物資材の活用についてのうち、まず、活用の状況と、その成果についてでございますが、制度上での事例につきましては、香川県有機農産物等表示認証制度により、中央農協の温室メロンが香川県の認証第1号として適用になっておるところでございます。
 また、普及を阻害する要因、今後の普及を推進する計画等につきましては、今後、国・県の指導を得ながら、問題点等の整理と検討を行い適切な対応をしてまいりたいと存じます。
 次に、農産物産地直売の店に対する指導・啓蒙の取り組み及び今後の発展計画についてでございますが、有機無農薬栽培は、昨年1月に香川県有機農産物等表示認証制度が創設されておりますことから、今後、農協とともどもに研究をしてまいりたいと存じます。
 次に、EM技術講習会の開催についてでございますが、本年度、高松市農業振興基金協会において香川大学農学部に試験研究を委託いたしておりますので、その結果をもとに、今後、国・県の指導を受けながら適切に対応してまいりたいと存じておりますので御理解を賜りたいと存じます。

◎土木部長(畠山正男君) 9番吉田議員の御質問にお答え申し上げます。
 EM菌による詰田川・御坊川、その他河川のヘドロの悪臭対策に活用できないか。また、河川のヘドロの浄化対策の研究についてということでございますが、河川のヘドロ等堆積物の除去には努めてまいりたいと存じておりますが、河川本来の通水機能を確保すると、こういう点からいたしまして、堆積したヘドロ等にEM菌を活用して悪臭対策や浄化対策を行うことは困難と存じておりますので御理解を賜りたいと存じます。

平成11年第1回( 3月)定例会
◆18番(二川浩三君) 
 次に、全学校への生ごみ処理機導入について、以下の点をお尋ねいたします。
 現在2校で試行導入されており、また、来年度も2校の導入を計画されております。試行的導入ということから、問題点もあってしかるべきとは思いますが、いまだ試行結果が出てなく、検討せずに次の導入を決定されるのはいかがか、まずお伺いします。
 試行過程で処理して出た液肥を、先日の答弁では花壇等にとのことでありましたが、残る液肥はどの程度で、どう処理しているのか。水路へ放流していると仄聞するが、この点についてお答えください。
 また、当初は、生徒の環境教育として子供が処理機を使う予定だったが、聞きますと、今は調理員が生ごみを投入されておるようですが、この点について御説明ください。
 また、機種選定についての経緯をお聞かせください。
 次に、バイオを利用した場合の問題として、処理温度が低いため、大腸菌やブドウ状球菌等の不都合な菌類が増殖するとか、特定菌の培養のため処理物により効果が劣るとか、長期の使用の安全性が立証されていない等、バイオ方式には未解決な部分があると聞きますが、これらの点についてクリアされているのかどうか、お伺いします。
 また、今後の行政改革の中で、学校給食のあり方も検討されようとしておりますが、その実施時期によっては全校導入には問題があるのではないでしょうか。高松市の行政改革との整合性について御所見をお伺いします。

◎ 教育長(山口寮弌君)
 学校における生ごみ処理についてのうち、まず、試行結果が検討されないうちに次の導入をすることについてでございますが、学校給食で生じる生ごみの処理につきましては、ごみの減量化と環境教育を配慮し、昨年4月から、市街地中心部2校で液化処理方式による生ごみ処理の試行に取り組んでいるところであります。
 試行に当たりましては、季節の移り変わりに伴う温度変化等による影響や、排出液の状況等、多面的に調査する必要があり、現在においても試行を継続しているところであります。
 引き続き来年度につきましても、試行中の処理機の改善策や液肥の活用方法などを、さらに検討するため試行を継続いたしますとともに、来年度につきましては、さらに地域の実情に応じた液化方式以外の方式の試行をも検討しているところでございます。
 次に、できた液肥はどの程度のもので、どう処理しているのかについてでございますが、液化された処理機から排出される1日当たりの水分は日量20キログラムの生ごみ処理能力を持つ花園小学校においては約160リットルで、50キログラムの処理能力を持つ栗林小学校では約480リットルでございまして、液肥として利用しております以外は公共下水道に放流いたしております。
 次に、処理機を使うのはだれかについてでございますが、生ごみ処理機の操作につきましては、現在試行中のことでもありますので、子供にはかかわらせておらず、給食調理員が行うことといたしております。
 次に、機種選定についての経緯でございますが、機種の選定につきましては、異なる処理方式の機種を同時に導入して比較検討することが最適であるとは存じますが、財政上の問題もあり、10年度については、市街地の規模の異なる二つの小学校に、先進都市の利用状況も参考にしながら液化方式の機種を導入することとし、試行に取り組んだものであります。
 次に、バイオ方式の問題点についてでございますが、現在試行中の生ごみ処理機のメーカーによりますと、各種検査の結論として、使用されている微生物は人間にとって密接なつながりのある乳酸菌や酵母菌などの有効微生物群が使われていますので、人体への悪影響はありません。
 また、腐敗菌や大腸菌などの病原菌に対しての抑制効果もあり、これらの有害菌の増殖を抑えつつ、有効微生物群の働きにより生ごみの分解処理がされています。
 その他、環境に対しての影響についても、これらの有効微生物群には河川や下水道・浄化槽等の汚染された水の浄化作用の働きもあり、環境保全にもつながりますとのことであり、安全性に問題はないと理解いたしております。
 なお、処理機から排出される水分につきましても、公共下水道への排出基準は満たされていると承知いたしております。
 次に、行政改革との整合性についてでございますが、本市における学校給食のあり方につきましては、当分、現行の方式で継続したいと考えておるところでありまして、生ごみ処理機の配置につきましては、生ごみ減量化や環境問題への配慮から地域の実情に応じた処理方式を検討し、試行の結果を踏まえて、今後の配置計画を立てたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

平成15年第6回(12月)定例会
◆ 5番(中村順一君)
 次に、河川の浄化についてお伺いいたします。
 私の住む町花園地区にも、杣場川に続く御坊川が流れています。地元の人々からは、堆積物によって夏は悪臭がするという声を、よく耳にします。本来、河川の汚濁浄化については、河川が本来持つ自浄作用により浄化が行われています。しかし、自然の浄化能力を超える外的汚濁原因により、有機物──米のとぎ汁・洗剤・廃油等が腐敗・発酵・酸化分解し、汚泥の堆積や悪臭の発生の原因となっています。
 本市は、長流河川がなく、また、全国的にも降水量の少ない地域にあります。このため、河川流量が極めて少なく、市内の河川は工場排水・生活排水の影響を受けやすい状態に置かれています。特に、新川では、BOD──生物化学的酸素要求量が悪化傾向にあります。
 そこで、お尋ねします。
 河川汚濁の原因分析と今後の取り組みについてお聞かせください。
 水資源は、私たちが生活する上で非常に重要な自然の恵みであります。環境保全の観点からも、河川の浄化を推進する必要があると思います。他県においては、河川の浄化のために、さまざまな取り組みがなされております。
 EMによる水環境の浄化も、その一つです。EMとは、有用微生物の略称のことで、人間や家畜・作物にとって有用な乳酸菌・酵母菌・放線菌・光合成細菌等の微生物を複合培養した液体です。有害微生物により、有機物は腐敗し、金属等は酸化・劣化していくのに対して、EMは発酵系微生物であり、酸化を防ぐことのできる抗酸化物質をつくり出します。EMによる浄化のメカニズムは、EMによりつくり出される抗酸化物質や自然界の有用菌を活性化させる働きにより、河川・池・海の汚染物質が発酵分解され、さらに生態系が多様化することで、本来の環境を取り戻していくことになります。
 また、熊本県八代市では、「次世代のためにがんばろ会」を中心に、学・官・民が一体となり、カキ殻を使った河川の浄化活動を行っています。実験方法と結果は、まず、漁協の許可を得て採取したカキ殼を、タマネギを入れるネットに詰め込み、そのネットを、さらに大きな頑丈なネットで覆うようにして川に敷き詰めます。カキ殼の効果としては、まず、COD──化学的酸素要求量値が減少した。2点目に、カキ殻をまいたところにカワニナがたくさん集まってきた。3点目は、まいたところに魚がたくさん集まってきたそうです。カキ殻で川が浄化されるメカニズムとしては、まず、カキ殻からカルシウムが溶出して、これが川の中の燐と結合して沈澱し、土の中に返る。2点目は、カキ殻はごつごつしているので、そこには微生物が非常にくっつきやすく、微生物の作用で汚れを分解する。3点目は、カワニナのような貝類が集まり、水中の有機物や有害物質を体内に取り込んでくれる。その結果、カキ殻設置から、下流は段差も加わり、酸素も供給されて、きれいな水面になったと報告されています。
 また、ことし何かと話題になった大阪ミナミの道頓堀川でも、淡水真珠母貝で、貝の浄化能力を水質改善に利用しようという市民グループもできています。本市においても、EMやカキ殻を活用するなど、河川の水質改善を積極的に行うべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

◎ 土木部長(久米憲司君)
 河川の浄化のうち、河川汚濁の原因分析でございますが、本市では、平成13年に新・高松市生活排水対策推進計画を策定する際に調査いたしましたBODの発生源別汚濁負荷量の割合は、生活系75.3%、産業系20.5%、畜産系3.1%、土地系1.1%となっており、生活系・産業系を合わせますと95.8%を占め、これが河川汚濁の主な原因となっております。
 次に、河川汚濁に対する今後の取り組みでございますが、産業系につきましては、水質汚濁防止法・瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、汚濁発生源である特定事業所に対して排水基準・総量規制基準等を遵守し、汚濁負荷量の排出を削減するよう、引き続き指導してまいりますとともに、生活系につきましては、新・高松市生活排水対策推進計画の基本方針に基づきまして、公共下水道の整備や個人が設置する合併処理浄化槽に補助をするなど、積極的に推進しているところでございますが、現在、建設水道常任委員会におきましても、「生活排水処理施設整備のあり方について」所管事務調査が行われておりますので、この中での御意見等を踏まえ、さらに効果的・効率的な生活排水対策に取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、水質改善を行うに当たっての基本的な考え方でございますが、市域内の主な河川は県管理となっておりまして、県におきましては、これまで、通常の維持管理として、堆積した土砂やヘドロを撤去することで河川の水質保全に努めてきたところでございます。本市が管理いたします小規模河川につきましても、同様の対応をしております。
 しかしながら、河川の水質汚濁の現状を考えますと、さらに効果的な方策が必要と存じておりますが、ただいまのところ、全国的にも有効な方法が十分確立されていない状況のもと、御提案の、EMやカキ殻を活用する方法も含め、各地で生態系の導入や水循環施設の設置などの方法が試験的に行われているところでございます。
 本市といたしましては、今後、先進都市の取り組み状況を調査研究して、有効性を見きわめる中で適切に対応してまいりたいと存じます。
 また、県に対しましても、河川の水質改善について要望をしてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

◆ 22番(松下愛信君)
 次に、全国豊かな海づくり大会を契機とした瀬戸内海の環境浄化事業への取り組みについてお伺いいたします。
 平成16年10月3日に、サンポート高松及び、その周辺地域において、第24回全国豊かな海づくり大会が、天皇・皇后両陛下の御臨席のもと開催されます。瀬戸内海の多島美は、世界的にも比類ない貴重な景観であり、環瀬戸内海圏の人々は何千年にもわたり限りない恩恵を享受してきました。しかし、限りない恩恵を与え続けてくれた海に対し、我々は、わずか百数十年の間に漁業資源を枯渇させ、海域の自然破壊や汚染など、まさに恩をあだで返すがごとき行為をしてきたと言わざるを得ません。その反省に立ち、ようやく、とる漁業から育てる漁業への転換、海砂採取の全面禁止や下水道整備による汚染防止など、海に優しい施策を実施しています。今大会を、単なるイベントに終わらせることなく、我々の貴重な財産である瀬戸内海を、より一層豊かな海にするための契機とすべきではないでしょうか。
 そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
 第1点は、本市が所管する河川の水質管理の強化についてであります。
 本市が所管する河川は40河川で、その総延長は41.5キロメートルとなっていますが、降雨量の少ない本市では、河川を流れている水は生活排水の比率が高いと思われます。また、河川のほとんどが二級河川の支流となっているため、水質管理も行われていないようであります。
 そこで、この機会に、市独自で水質基準を設定して、定期的に水質調査を実施し、水質浄化に努力すべきではないでしょうか。
 第2点は、有用微生物を利用した河川の水質浄化についてであります。
 他市の事例ではありますが、有用微生物を培養した液を定期的に河川に放流することにより、ヘドロが減少するといった話題を、あるテレビ番組が取り上げていました。本市でも、同様な活動を計画している市民団体がありますが、エコライフかがわ推進会議の環境保全活動促進事業の一環として、同会議の支援を受けています。
 そこで、本市においても、こうした活動を支援して、本市が管理する河川の水質浄化に取り組んではいかがでしょうか。
 第3点は、家庭排水浄化の啓発活動についてであります。
 これも前項と同様に、有用微生物を利用する方法ですが、家庭排水の中でも米の、とぎ汁は最も水質汚染につながるものです。しかし、有用微生物を利用することにより、米の、とぎ汁が水質浄化に役立つ液に変化します。これは入浴剤としても利用できますが、それにより、ふろ水が水質浄化に役立つことになります。下水道施設が整備できていない地域では、こうした活動が河川の水質浄化につながります。県内の自治体では、大野原町や豊浜町・善通寺市などが環境浄化全般に取り入れようとしているようであります。本市においても、こうした取り組みをすべきと考えますが、市長のお考えをお示しください。

◎ 市長(増田昌三君)
 次に、全国豊かな海づくり大会を契機とした瀬戸内海の環境浄化事業への取り組みのうち、本市が管理する河川の水質管理の強化でございますが、本市では、水質汚濁防止法第15条の規定に基づき、国・県が環境基準の水域類型を指定しております香東川・春日川など9河川の環境基準地点のほか、市独自で住吉川・亀水川の2河川におきまして定期的に水質調査を実施しております。
 本市が管理しております40河川のうち37河川については、水質調査を行っている11河川の支流河川等であり、また、水質調査を実施する場合、相当な経費を要しますことから、今後とも環境基準地点等における水質調査を継続し、37河川の状況を含めた環境基準の維持達成状況を確認していくこととしております。
 このようなことから、御提言の、本市が管理しております河川すべてについて、本市独自で水質基準を設けることは現在のところ考えておりませんが、調査ができていない3河川については、今後、水質調査を行い、本市全体の河川の水質状況の把握に努めてまいりたいと存じます。
 次に、有用微生物を利用した河川の水質浄化でございますが、その活動支援につきましては、本市も会員になっておりますエコライフかがわ推進会議におきまして、県内の民間団体等が実施する環境保全活動に対する支援制度を設けておりますことから、現在のところ、本市として、河川浄化等、環境保全活動に取り組むための独自の支援制度は考えておりませんが、今後、市ホームページ・広報紙等を通じ、県の制度活用について改めて周知を行い、河川の水質浄化等の環境保全活動の推進に努めてまいりたいと存じます。
 次に、家庭排水浄化の啓発活動でございますが、生活排水対策は市民一人一人の取り組みが大変重要でありますことから、平成13年3月に策定した新・高松市生活排水対策推進計画で啓発活動を重要な施策として位置づけ、広報紙やホームページ等により積極的に啓発活動を行っておるところでございます。
 御提言の、有用微生物を利用した家庭排水の浄化につきましては、先進都市の取り組み状況を調査し、効果等を十分見きわめる中で、市民に情報提供するなど、適切に啓発活動を行ってまいりたいと存じます。



  • 最終更新:2013-11-29 12:38:50

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