鳥栖市

鳥栖市議会とEM

平成 6年 3月 定例会

◆議員(佐藤正剛)

 次に、安定した食糧生産基地として育成推進する上で、土づくりは農作物栽培の上では、大原理原則だということは万人が認めているところでありますが、この実践が、片や大変難問題きわまることであるということを皆様も御承知のとおりでございます。作物のできふできが、土づくりと密接な関係があることはだれでも知っていることで、一部は特別な栽培の方法もあると思いますが、おおむねそういう前提に立っていいかと思います。数多くの先進地視察の事例からは、土づくりの実践に尽くされたところが、安定した食糧を生産されていることは議論をまたないところであります。そこで、さきの質疑の中にも出ておりましたが、本市が本格的に取り組む気持ちがあると見ていいのか、ないのか。もはや一部のサンプル、テスト的、または試験的、実験的と言わずに構造的な考えはないのか、そのような方向性について調査、研究する考えはないのか、このあたりもひとつお尋ねをしておきたいと思います。

◎ 経済部長(福永静雄)

 次に、安定した食糧の生産基地としての育成、推進についてでありますが、農業はまず、土づくりが第一条件であろうと思われます。現代農業は今日まで化学肥料への過度の依存、起因する作土の浅層地や土壌有機物の減少による地力低下、また、農薬等による自然生態系の破壊などの問題が取りざたされております。今後安定した食糧の生産基地として育成、推進するには、地域の農家ごとの土づくりが重要であります。その対策については、姉川議員の質問の中でお答えをいたしましたとおり、有機質の肥料の確保、馬ふんの活用、稲わらと堆肥交換について積極的に推進しており、土壌の若返りに努めておるところでございます。今後も引き続き、農協、県など関係機関と十分協議をし、環境保全型農業について諸調査研究を行い推進してまいりたいと考えております。また、新聞等でも見られますように、農協婦人部等によりまして、研究されておりますEM菌等についても、今後十分検討課題として研究していきたいと考えておるところでございます。

◆ 議員(永渕一郎)

 最後になりますが、ごみ指定袋従量制の問題であります。私はどうしても納得がいかない点があると言いました。さきの答弁どおり経費的にも相当かかる。しかし、それ以上にごみ従量制に移行する過程の問題が腑に落ちないものがあるのであります。なぜなれば、この従量制のこと、平成3年ごろから検討し始め、私の改選前の文教委員会でも十分論議され、平成6年4月実施をめどに準備なされていた。しかも、ごみ処理問題懇話会では詳細にわたり検討もされ、なおかつ、平成5年6月より6町区の方々には御迷惑だったかもしれませんが、モデル地区までお願いされ、その結果は良好であったのでないでしょうか。したがって、このごみ指定袋有料制についても、あらかたの市民の理解を得たと、市担当課職員も大変喜んでいたのではあります。そういう経過がありながら、なぜ大幅な計画変更がなされたのか、明確な説明をお願いいたします。
 さらに、さきにも述べたとおり、経費的にもかなり支出を要するならば、本年8月より 100枚まで無料とするならば、さきの6町区のモデル事業を全町区に施行するという考え方のもとに、せめて従量制の定額制分 100円は徴収されても、市民の方には理解が得られるのではないでしょうか。それだけでも約 2,000万円の収入となる。ある卒業された先輩議員は、常に行政財政は「入るを計り、出るを制する」とおっしゃっていました。金額の多い少ないは別として、市民の大方の理解を得る施策は勇気を持って行動すべきではないでしょうか。

 また、最近生ごみ処理方法でEM菌利用が盛んに叫ばれております。本市はそのことを何か対応されているかどうかお尋ねし、以上大変長くなりましたが2回目を終わります。

◎ 民生部長(塚本昌則)

 2点目のEM菌についての対応でございますが、EM菌と申しますのは、有効微生物群の略でございまして、琉球大学比嘉教授によって発見されたものでございますが、動物、植物に有効な働きをする好気性菌と嫌気性菌、約80種類を含む有効微生物群で、このEM菌を利用した農法では、土は本来の力を発揮し、田畑の生産性が大幅に向上し、また生ごみの堆肥化、土壌改良、汚水浄化、悪臭防止など食糧、環境、健康問題を解決する驚くべき効果をもたらすと言われておりまして、現在世界的にも広まり注目されているものでございます。国内では緑化及び生ごみ対策として、岐阜県可児市が先進的に普及推進されております。県内では最近佐賀市が多布施川河畔公園の土づくりに応用したり、本年2月中旬佐賀市文化会館におきまして、比嘉教授の講演会を開催し、 1,000円の入場料にもかかわらず、約 2,000人の参加者がございまして、県民の関心の高さがうかがえたところでございます。このような状況の中でごみの担当課といたしまして、市内関係団体の有志による研究会を発足し、今情報交換をしたり、実際に使用したりして研究をしているところでございます。

平成 6年 6月 定例会

◆ 議員(野田ヨシエ)

 次に、最近、有効微生物、つまりEM菌と言われておりますけれども、この有効微生物を利用した堆肥づくりが注目を浴び、既に農業関係者はもちろんですけれども、家庭の台所から出る生ごみで堆肥づくりをして、ごみの減量化とリサイクル運動を進めている消費者団体などがマスコミ等を通じて紹介をされているようですけれども、これに対する市の対応についてお伺いをいたします。

◎ 民生部長(塚本昌則)

 まず、ごみ処理の件につきましての御質問の中で、ごみ処理容器、EM菌等についての御質問でございます。
 生ごみの自己処理対策といたしましては、まず、いずれの場合でもございますが、残飯、残渣を出さないように努力をしていただくことがまず第1ではなかろうかと存じます。市といたしましては、平成3年度から生ごみ処理容器の購入の一部助成を行ってきてまいったところでございますが、現在約 3,000個── 3,000基と申しますか、助成いたしました。本年度も現在購入希望を回覧しておるところでございます。

 それから、最近では御指摘のEM菌によるボカシ及び専用の容器が市販されまして一般に普及してまいりました。EM菌と申しますのは、有効微生物群の略でございまして、さきの3月議会でもお答えいたしましたが、琉球大学比嘉教授によって発見されたものでございます。動物、植物に有効な働きをする好気性菌と嫌気性菌、約80種類を含む有効微生物群でございまして、このEM菌を利用した農法では、土は本来の力を発揮し、田畑の生産性が大幅に向上し、また生ごみの堆肥化、土壌改良、汚水浄化等、環境、健康問題を解決する驚くべき効果をもたらすと言われておりまして、現在世界的にも広まりつつございます。

 そういったことで、私どもといたしましても、もうこのEM菌についての関心は持っているわけでございまして、現在、自主的研究会を発足いたしまして、情報収集、実際的試行など調査研究段階でございます。行政的にはまだ広く普及というふうなことは行っておりませんが、今後十分研究、調査を行いまして、このEM菌についての有効活用を図ってまいりたいというように考えておるところでございます。

◆ 議員(野田ヨシエ)

 また、この生ごみ処理についてでございますけれども、今、コンポストの補助がなされております。私自身、以前にこのコンポストを利用しておりましたけれども、使用方法が非常にわからずと申しますか、台所から出てくる生ごみを投入して、悪臭とウジ虫に悩まされたという経験を持っておりますけれども、現在コンポストが普及をして、薬を入れたり、あるいはやわらかな乾燥した草などを入れてまぜれば、本当にいい堆肥ができるというふうなことで非常にふえておりますが、またさらに非常に台所で使いやすいという、このEM菌を使っての生ごみの堆肥化は花づくりにも非常にいいし、野菜づくりにもいいということで、この4月から我が家の生ごみは台所に置いても、においもなく立派な肥料として土に返っているということで、今、私の周りの人にも勧めているところでございます。

 このEM菌の効用については、いろいろ疑問視をする人もいますけれども、目の前で厄介なこの生ごみがリサイクルができると。そして、さらには減量化にもつながるということですので、やはり市民に普及させるということも、この減量化につながるというふうに思います。

 まず、そのためにEM菌を使って生ごみの減量化推進を積極的に試しをしてみるというふうな考えはないものかというふうに思います。
 これは既にほかの市町村ではモニターをお願いして、試験をしてみるというふうな試みもやっておられますので、その点について、本市においてそういう取り組みの考えはないのかお尋ねをしたいと思います。
 さらに、先ほど学校給食の残飯の堆肥化ということでお話ししましたけれども、佐賀市内の学校では、校内の花壇や、あるいは畑にこの残飯を堆肥化して校内の花壇とか畑に返しているというふうな、そういった話題が新聞にも掲載、きのうおとといでしたか、最近ではそういうニュースも出ておりますけれども、鳥栖市においてもこれをモデル的にやられたらどうでしょうかということでお尋ねをしたいと思います。
 非常に学校教育においては、生ごみの施設見学、あるいは啓蒙啓発ということで、大変授業の中身もいろいろ複雑化していると思いますけれども、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。

◎ 民生部長(塚本昌則)

 EM菌の利用、そういったことについての普及、これにかかわるモニターの設置の考えはないかという御質問でございます。

 確かにEM菌と申しますのは、農法だけではございませんで、生ごみの堆肥化、汚水浄化、悪臭防止、そういった環境衛生の面でも非常に有効だということで最近注目を集めておるのは確かでございます。
 先ほど御答弁申し上げましたように、本市におきましても自主的な研究会を発足いたしまして、情報収集など実際的な試行にも手をつけておる段階でございます。

 佐賀県内におきましても、このEM菌につきましては御指摘のモニターを採用いたしまして、より有効な対応をしている市町村も確かにございますので、本市におきましてもそういった先進地の状況を調査把握しながら、モニター制の導入につきまして鋭意検討してまいりたいと存じます。

◎ 教育長(柴田正雄)

 学校給食などから出る生ごみの処理、有効利用についての野田議員の質問にお答えをいたします。
 野田議員の御質問のとおり、ごみ問題は深刻化する社会的な課題であります。小学校ではこのごみ問題に対して、第4学年の社会科の学習内容の中に、地域の人々の健康を守るための活動として、廃棄物の処理についての対策や授業があります。これはふえる廃棄物に対処して、市町村では対策を計画的に立てて処理されることや、各家庭から出される廃棄物の処理を行うには、広く地域の人々の協力を得て行われることなどを気づかせることをねらいとしています。
 各学校では、鳥栖市のごみ処理や施設に関心を持ち、それを意欲的に調べ、鳥栖環境開発総合センターや鳥栖衛生処理場の見学をしたり、グラフや資料などで調べたりして、ごみの減量化、再資源化、自分たちのできる美化運動などを考えたりしております。

 指摘されました生ごみにつきましても、ごみを少なくするための工夫として教材化していくことも可能と考えております。例えば、給食室からもらってきた生ごみを密閉容器とEM菌を活用して良質の有機堆肥にすることを体験させることや、この有機堆肥を学級園や学校園の肥料として使うことで、子供たちは臭くて汚いものとして扱っていた生ごみがちょっとした工夫で肥料となり、立派に土に返ることを体感できるのではないかと考えます。
 理科や社会科の生きた教材利用、加えてごみ減量への理解を深めさせるために有効であると考えます。

 議員のお説、貴重な御意見をいただきましたが、佐賀市立の金泉中学校の生徒会の美化活動としての取り組みや佐賀市立嘉瀬小学校での学校事務員のリサイクル活動など、県内学校現場での例も聞いております。EM菌の活用の仕方や研究すべき課題も多いかと思いますので、私どもも関係課や学校現場と協議しながら研究して対応してまいりたいと考えております。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。

平成 6年12月 定例会

◎ 文教厚生常任委員長
 ただいま議題となっております議案乙第28号 平成6年度鳥栖市一般会計補正予算(第3号)中、当文教厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、その審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
(中略)
 次に、生活環境課関係について申し上げます。
(中略)
 生ごみ堆肥化容器購入補助に伴い、EM菌を利用した容器は補助の対象としないのか。EM菌の普及についてはどうか、などでございました。

平成 7年 3月 定例会

◆ 議員(山津善仁)

 次に、河川の環境整備についてでございますが、生活環境課、建設課の職員の方々は市民の苦情や要望をよく聞きながら問題解決に努力されておることに対しまして敬意を表するものであります。河川汚水の改善はなかなか進みませんが、これは汚水を流す人の手に解決のかぎが握られております。子供の教育でも難しいのに成人教育はもっとやりにくいことですが、生涯教育の面から環境問題をどうとらまえておられるのかお伺いをいたします。

 次に、要望ですけれども、EM菌を使っての悪臭防止、汚水改善の方法であります。沖縄の図書館ではトイレの浄化槽で薬品を全然使わずにEM菌のみにて処理されております。そして、その排水は玄関の散水にも使われていると聞いております。我が家では生ごみの処理に始まり、野菜栽培から稲作にも使用し、今では風呂にまで使っておりますが、翌朝は風呂水はきれいに澄んでおります。EM菌は普及の段階に入っております。一つの川を対象にして実際に使用されてみたらいかがでしょうか。EM菌は手軽に入手できるようになりましたので、ぜひ使用されますように要望をいたしておきます。

◎教育次長(小林成臣)

 山津議員の御質問にお答えをいたします。
 市内河川の環境整備についてに関連いたしまして、生涯学習の観点からこの河川の環境問題をどう考えるのかという御質問だったと思います。お答えをいたします。
 本市では豊かな自然、豊かな歴史、文化を活用し、21世紀に向けて自然環境と都市環境が調和した潤いのあるまちづくりのため、生活基盤の整備促進に努めているところであります。議員御指摘のとおり、まちづくりのためには住民の理解と協力が必要であります。まちづくりは人づくりと言われるように、学校教育、社会教育が担う役割は大きいものがあろうかと思われます。快適な生活を送るため、住環境も含め、環境問題に対しては市民の理解を深めるため、各担当部課では市報、チラシ等を活用し、児童、生徒、住民を対象にして啓蒙啓発、意識の改革、さらには河川清掃等に取り組んでいるところであります。また、生涯学習の面から各地区公民館等で実施している学級、講座を通じ、積極的に取り組んでいるところであります。住みよい地域社会をつくり上げていくためには郷土を愛し、郷土を誇る心を持ち、創造性豊かな住民の育成が望まれているところであります。
 このようなことから生涯学習を全市的な視点で取り組む生涯学習の体系化が今求められております。したがいまして、青少年、住民、さらには行政、民間を取り込んだ生涯学習推進体制の確立に努めながら、ソフト面を含めて総合的な取り組みを強めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。

平成 7年 6月 定例会

◆議員(指山清範)


◎ 民生部長(石丸眞澄)

 次に、ごみ問題についてでございますが、平成5年6月から市内6町区を指定ごみ袋モデル地区として約1カ年、モデル事業として行い、その成果をもとに昨年8月より指定ごみ袋・シール制を導入することができました。導入前の粗大ごみ収集につきましては、ボランティアの方々の協力もあり、スムーズに8月1日を迎えることができたわけでございますが、市内あちらこちらに山のように積まれた粗大ごみは、市民の方々へごみ問題を考えていただける契機になったものと考えております。
 粗大ごみの処理につきましては、業者に処理を委託しておりますが、平成6年4月から7月までの4カ月で排出された粗大ごみの量が平成5年度の約 1.6倍も排出されており、本年度中には処理すべく努力をいたしているところであります。指定ごみ袋導入後の可燃ごみについて見ますと、毎年5%増で推移していたごみ量が、導入後の10カ月間における定期収集ごみについての比較をいたしてみますと約16%、 1,750トンでございますが、減少しており、この制度の導入と市民の方々のごみに対する認識とが相まって、ごみの減量化につながったとの認識をいたしておるところでございます。
 このような経過の中で、毎年行っております轟川清掃、県下一斉美化活動として行っております国道34号線のごみ拾い活動への参加もほぼ年を追うごとにふえており、市民の環境問題への高まりも目に見える状況であります。
 これらも含め昨年8月以降、市民の皆様方の御努力により、市内全域が見違えるほど美化されたことに感謝をいたしているところでございます。しかし、今日では一部ではございますが、分別の不徹底などのルール違反、ごみの排出が見受けられておりますので、今後一層の啓蒙啓発活動をしていかなければならないと考えております。
 さらには、今月9日に参議院本会議で可決成立されました「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」の施行に際し、現在の収集の改善やこの法律案の動向を見ながら、紙ごみ、布ごみの市での収集について、ごみ減量化のための一手段として市民の方々への協力を仰ぎながら進めていけるよう検討してまいりたいと考えております。
 また、ごみ処理施設は建設後約19年の月日を経過いたしておりますが、本市に最終処分場がないことから、広域処理を検討しているところであります。ごみはごみとして処理するのではなく、資源として活用する施設等の開発も進んでおりますので、これまで以上に施設面についても検討することが必要になると考えております。
 また、近隣市町村で開催され好評でありますフリーマーケットなどの住民主導型のリサイクルシステムの構築運動が本市におきましても高まってきていることから、リサイクルプラザ等の施設についても検討を加えるなど、住民一体となったごみ資源化を図るリサイクル社会の構築が必要な時期ではないかと考えておるところでございます。

 さらには、市民団体においてEM菌等による生ごみの堆肥化運動も盛んになってまいりましたが、このように多くの住民の方々が自分たちがごみを排出しているという意識を持たれていることや、このような努力、協力をされていることからも、行政、住民、事業所一体となった、さらなるごみ減量化に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。


◆ 議員(指山清範)

 ごみの問題、水質の問題など、これまでにいろいろやってきて、おおむねその効果はあったと、そう言わざるを得ないのでしょう。それはそれで御理解いたしますが、問題は今後のことでございます。例えば、広域のごみ処理施設の建設についても諸般の事情は御理解いたしますが、一日でも早く何とかしていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、ごみの問題であれ、水質の問題であれ、はたまた公害の問題であれ、環境をよりよい方向へ進めていくためには、本市の今後の対応策を進めていくことと同時に、市民の方々の御理解と御協力を得なければならない。つまりは住民参加が不可欠であることは当然であり、さらに、その上に市民の方々に環境に対する意識を高めていただかなければなりません。理解と協力が得られれば環境に対する意識は必然的に高まってくると言えなくもありませんが、それではすべての方々までとはいきませんし、市民の方々の意識が向上すれば、理解と協力を求めなくても、みずから進んで積極的にこの環境の問題に接していただけると、こう考えます。
 理想論は理想論として聞いていただきたいのですが、ただし、この理想のようにならないことにはまちはきれいにならないと思うのであります。ごみの問題一つ取り上げてみましても、一昔前は「消費は美徳である」とか、「ごみは文化のバロメーター」などの言葉がもてはやされ、いわゆる使い捨ての時代がございました。ごみの量と文化のレベルが比例すると錯覚していた時代でございます。
 しかし、今はどうでしょうか。これからは洋の東西を問わず、ごみを制するまちだけが生き残れる時代であるとまで言われております。つまりは、ごみは文化のバロメーターという時代はとうの昔に終わり、既に「ごみはマナーのバロメーターである」と言わざるを得ない時代であると思うわけでございます。ですから、住民参加の施策と市民の方々が意識を向上させるにはどうしたらよいかということを合わせ持った本市の一つの方向性をお示しいただきたいと、こう思います。

 昨年10月、私は仲間と一緒に佐賀競馬場の駐車場をお借りしてガレージセール、いわゆるフリーマーケットというものでございますが、どちらがどちらという区別はないのですが、開催させていただきました。 100組を超える出店者と、それから買い物に来た方々も、当日は天気に恵まれた、またEM菌の実演会を行ったと、こういうこともあってか、 3,000人を優に超える方々においでいただきました。御協力をいただきました鳥栖市と佐賀競馬組合の皆様には本当に感謝いたしております。

 当日出店された方や買い物に来られた方にいろいろと話を聞いておりますと、出店された方のほとんどが完売され、中には40万円近くの売り上げがあったグループもございました。また、午前中のうちに売り切れた出店者の方もいらっしゃいましたし、粗大ごみに出さなくてよかったと言って帰っていかれる方もいらっしゃいました。
 我々も当日を迎えるまでは、大体使わなくなったり要らなくなったりするものだから、売れ残ってそのまま放置していくんじゃないかと、そしたら私たちが 500円のシールを張って粗大ごみに出さなきゃいけないのかと心配していたのですが、それも無用に終わりまして、そういう方は1人もいらっしゃらなかった。大体売り上げが幾らだったということは我々にとっては全く関係のないことですから、どうでもよいことなのですが、一つの目安になろうかと思いまして一例を挙げさせていただきましたが、やはり使い古しの物や要らなくなった物でも需要はあるのかなと、こう思わざるを得ません。買いに来られた方の話でも、結構思ったよりいい物があるし本当にもったいないことですと、まとめて言えば大半の方がそうおっしゃっておられました。我々も終わった後にある種の感動を覚えましたが、やはり環境に対しては幾らかの目を向ける意識があるのではないかと思います。
 また、今月4日の日、県下一斉美化活動として行われている34号線沿いのごみ拾いに、先ほどの答弁の中にもございましたが、私もこれに参加させていただきましたし、市の職員の方々や青年会議所の方々を初め多くの方が参加されておられました。皆さん本当に一生懸命に空き缶やたばこの吸い殻などを拾っておられました。私ももちろん一生懸命拾いましたが、本当に34号線沿いがきれいになったと思います。
 ただ、残念なのは、これだけ環境のことが問題となっているこの御時世に、いまだに空き缶やたばこの吸い殻を捨てていく人がいるということですが、それはそれとして、34号線沿いのごみ拾いをやりますと言えば多くの方の参加があり、一生懸命にごみを拾ってくださいますし、ごみ拾いに参加した方は絶対に空き缶やたばこのポイ捨てはしないでしょう。先ほど申しましたフリーマーケットにいたしましてもそうだと思うのでありますが、使わなくなったから安易に粗大ごみに出そうと、こう考えている人は、少なくとも今あちらこちらで開催されておりますフリーマーケットに参加したことがある方、あるいは買いに行ったことがある方の中にはいないと思います。
 今二つほど自分の体験からお話をいたしましたが、こういう小さなことからでも積み上げていけば、市民の方々の環境に対する意識は随分違ってくるのではと、当たり前のことのようですが、こう思います。ですから、そういう施策もどんどんやっていただきたいと思います。
 言葉足らずではございますが、以上御質問と、最後にどんどん施策をやっていただきたいという要望を申し上げまして、私の一般質問を終わります。

平成 8年 3月 定例会

◆ 議員(山津善仁)

 ごみ処理場の現状についてお尋ねをいたします。
 今日、全国の各自治体におきまして、ごみ処理のために多額の予算を使い、焼却場を建設しております。住民は文化生活を営むために、毎日多くのごみを排出し、とどまるところを知りません。それゆえに収集業務は絶えず行われております。焼却すれば焼却灰を捨てる埋立地を探さなければなりません。放置すれば環境の悪化をますます進め、健康問題をさらに深刻化させております。リサイクルにいたしましても、コストが高く、品質が落ちるのが相場と言われております。
 そこで、お尋ねをいたします。
 1、収集の内訳と処理コストは、どれだけになっているのか、お伺いをいたします。
 2、古い焼却炉のために、修理に修理を重ねて使用されておりますが、使用不能の場合はどう対処されるのか、お伺いをいたします。
 3、コンポストの導入により、どれだけ生ごみの排出減になったか、お伺いいたします。

 4、新しく導入されるEM容器に対するEMぼかしの配布はどうなさるのか、お尋ねをいたします。
 次に、農業振興策としての生ごみの活用についてお尋ねをいたします。
 農業を活性化するために、毎年市では幾つもの名目で多額の補助金が出されております。私にはその効果がはっきりと見えてまいりません。しかしながら、見えないからといって不要とは思いませんが、要は補助金を効果のあるところに使っていただきたいのであります。

 現在の農地は化学肥料の多施と農薬のまき散らしにより、生産力はがた落ちし、そこに安い外国農産物の輸入と減反面積の拡大によって、農家にとって一番大事な後継者も育たなくなったのが一般的な姿ではないでしょうか。では、どこから手をつけたら活性化につながるのでしょうか。農業にとって一番大事な重要なものは、土づくりであります。これがすべての基礎であります。農家はそんなことは熟知しておりますが、しかし、手のかからない化学肥料を使うくせがついてしまったわけであります。このくせを矯正してくれるのがEM菌であります。EM菌によって鳥栖市で排出される生ごみ全部を堆肥化したらどうでしょうか。

 鳥栖市の全世帯の台所を農地と結びつけるわけであります。生ごみを大量に処置するノウハウは完成しつつあります。環境課によって収集された生ごみは農林課に渡されます。農林課はJAとタイアップしてEM堆肥をつくり、乾燥、粉砕すれば悪臭もなく、ハエも発生しませんので、使用するのに大変便利であります。ダンプで田畑に運び、マニュアスプレッダーを使って散布すれば1町分を20分もあれば十分仕事が終わります。小規模の人には袋詰めにすれば、これまた化学肥料を施す時間とほとんど変わりません。EM堆肥を使用すれば土が健康になり、化学肥料も農薬も使う必要がなくなります。農作物は健康で安全で、そして、おいしいものが収穫できます。

 菜食一助のたとえもありますように、これを食べた人が健康になります。化学肥料や農薬を使用しない農家はだんだんと健康を取り戻し、生産も上がることになります。農家の活性化はこれよりほかに方法は見当たらないのではないでしょうか。農家はもちろんのこと、消費者も健康で安全で、そして、おいしい米、野菜、果物などを手に入れることができるようになります。EM容器による堆肥化を自家用に使うだけでは惜しいことであります。生ごみ全部を堆肥化して、鳥栖市の農家の方に使っていただきたいのでありますが、市長はどうお考えなのか、お伺いをいたします。
 次に、広域ごみ処理施策についてでございますが、さきに簑原議員が質問されましたので、2回目に要望だけを申し上げさせていただきます。

◎ 民生部長(石丸眞澄)

 山津議員のごみの問題についての御質問にお答えをいたします。
 ごみ処理の現状についての中で、処理コストについて、また、ごみ処理施設が使用不能になった場合の対応についてということでございますが、処理コストにつきましては、平成6年度の実績で収集運搬処理経費4億 1,325万 3,000円でございます。ごみの内訳でございますが、可燃ごみが平成6年度では1万 6,902トン、不燃ごみが 3,061トン、粗大ごみが 4,542トン、合計の2万 4,505トンとなり、1トン当たり処理経費は1万 6,864円となっております。4人家族をモデルにとりますと、1人当たり1日 700グラムが排出されており、1袋の重量は約10キログラムとなります。このことから考えれば、1袋当たりの処理コストは 168円となります。
 次に、指定袋制導入前後の1年間の定期収集可燃ごみを比較いたしますと、導入前を 100とした場合に、導入後は83.4となっており、約16%減量されたこととなります。これもひとえに御協力をいただいております市民の方々の御努力のたまものと考える次第であります。しかしながら、一部のルール違反ごみによる分別の不徹底等が見られることもまた事実であります。市といたしましては、さらに啓発に努めますとともに、対策を講じながら、より一層の環境美化が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
 また、ごみ処理施設が修理不能となった場合でございますが、市民の方々に多大の御迷惑をおかけすることになりますので、そのようなことがないよう、メーカー等と連絡を密にし、施設の延命化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、生ごみの堆肥化率でございますが、可燃ごみ質の調査あるいはコンポストの補助実績等から試算してみますと、可燃ごみに占める厨芥類が30%であり、1日1人が排出する可燃ごみが約 700グラムであることから、約 210グラムの生ごみが排出されることになります。これに現在までの補助したコンポスト数 4,500基、世帯数で 2,300世帯でありますので、1日 1.5トンの減量と推測できます。

 今後、鳥栖市ごみ処理問題懇話会の提言も踏まえ、EMぼかしを利用した堆肥化、あるいはその後の処理等について、農業関係機関等と研究を重ねてまいりたいと考えております。
 また、ぼかしの配布方法につきましては、生ごみ発酵密封容器購入時のみとし、それ以降は農協、生協等で購入するようお願いし、さらには自分たちで作成できるよう作成実演会等を実施することも検討いたしておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたしまして、お答えといたします

◎ 経済部長(福永静雄)

 山津議員御質問の農業振興策としての生ごみの活用についてお答えをいたします。
 現在の農業を取り巻く環境は、農産物の輸入増加及び米の生産管理システムの変化など、大きくさま変わりをしている状況にあります。しかし、いかなる状況にあっても、農業は食糧の安定供給という国民の生活基盤を支える最も大切な使命でございます。そして、自然環境と最も調和した産業ともいえるものでございます。現在の農業は一部では有機農業も普及しつつありますが、化学肥料及び農薬が主流となっていることも否めないものでございます。

 議員御提言の、一般家庭から出る生ごみをEM菌を用いて堆肥化することによって、現在のごみ処理場での生ごみの処理経費が軽減され、余剰経費も有効に活用されるということは十分検討に値するものと考えております。また、生ごみ活用の堆肥づくりは、土地本来の土壌の団粒化組織が復元され、その土地から生産される無肥料、無農薬農産物は市民の健康づくりに役立ち、また、生活環境問題の解決にもつながることと考えております。

 そこで、家庭菜園での有機質肥料の施用として、コンポスターの設置、EM菌による生ごみの堆肥化につきましては、農業団体と市で研究した経過もあります。しかし、多量の生ごみのEM菌処理については、生ごみの分別方法、収集方法、施設など、種々の課題が提起されております。議員御提案いただきましたことについて、今後さらに関係課、農業団体及び専門技術者などの意見を聞き、協議を重ねてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

◆議員(山津善仁)

 ただいま御答弁をいただきました、コンポスターからEM容器導入だけでも一歩前進であります。しかし、これはあくまでも家庭菜園規模でございます。21世紀に向けての鳥栖市農業の発展、生ごみのリサイクルシステムづくり、環境改善等を考慮するときに、農業の根幹である土づくりに立脚した農政の確立が緊急かつ重要な要素ではないでしょうか。土づくりから遊離した農政は本物ではなく、ただのポリシーであります、枝葉末節であります。したがって、成果の少ないものであります。広域ごみ施設は生ごみ全部をEM処理しますならば、その分焼却炉を縮小してよいことになります。その節減した予算の3分の1もあれば、立派な堆肥センターができると思います。その波及効果はサッカースタジアムにまさるとも劣らないと予想しております。一日も早く実現していただくためには、プロジェクトチームの設置が必要と考えますが、市長の所信をお伺いいたします。
 山下市長の計画されました 100億円のサッカースタジアムの完成も間近に迫っております。その情熱と英断をこちらにも注いでいただきますように強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

◎経済部長(福永静雄)

 EM菌を用いて一般家庭から出る生ごみの堆肥化を検討するプロジェクトチームの設置についてでございますが、先ほど少し触れてまいりましたが、以前、一般家庭から出る生ごみの資源化をということで、農協、生協、市の有志が集まり協議をした経緯がございます。そのときの内容といたしましては、家庭から出る生ごみをEM菌により堆肥化し、土づくりに参加して自分で出した生ごみで、安全でおいしい健康野菜をつくり、食べるというのが目的でございました。
 議員御要望のプロジェクトチームの設置の件でございますが、まずはこれまでの先進的事例などを十分調査をした上、有効な方策がないものか、関係者間で協議検討してまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。

◎ 市長(山下英雄)

 次に、衛生費について申し上げます。
 人生80年時代の今日、健康に関する意識はますます高まり、保健、医療、福祉に対するニーズも多岐にわたり、多様化しております。
 このようなことから、引き続き健康診査、各種がん検診、健康相談などの事業を行い、健康で安心と生きがいをもって生活できる社会の実現へ努力してまいりたいと考えております。
 次に、指定袋、シール制の導入により市内の環境美化を図っておりますが、今日のごみ問題は環境美化のみにとどまらず、ごみ減量化、リサイクルの推進、分別の徹底などを包括した総合的な対策が必要であると認識しているところであります。

 このようなことから、今回新たに小型で効率的な台所など室内で堆肥化できるEM菌を利用した生ごみ密封発酵容器購入に対しても補助を行うことといたしました。
 また、新聞、段ボールなどの紙類の分別収集につきましても、子供クラブ等資源回収団体のない地区を対象に、これら資源ごみ回収をモデル的に実施することといたしました。
 さらに、フロンガス対策として県の補助を受け、家庭から排出される不用となった冷蔵庫、冷暖房器具などのフロンガス回収事業に取り組むほか、水質汚濁防止のための合併処理浄化槽設置についても国・県補助の枠の拡大に努め、環境保全対策を図ってまいります。

平成 8年 6月 定例会

◎ 民生部長(石丸眞澄)

 簑原議員の環境問題について、3点にわたる御質問にお答えをいたします。
 まず初めに、指定ごみ袋・シール制についてでございますが、平成6年8月に従来の定額制から指定ごみ袋・シール制による従量制に移行したことにより、定期収集可燃ごみ量は、平成5年8月から平成6年7月期までの1年間では1万 3,417トンでございまして、平成6年の8月から平成7年の7月までは1万 1,192トンとなっております。つきましては16%の減少でありまして、数量で 2,200トン減少いたしております。しかしながら、可燃ごみ全体としては7%の減少にとどまっており、これは事業所ごみの増加がその要因の一つと考えられます。
 御質問の中で、住民側の対応についてということでございましたけれども、分別収集を実施いたしまして以降、一部にはまだごみの出し方について十分でない点も見受けられるようでございますけれども、大半は住民の方の御理解によりまして、順調に推移しておるようでございます。今後につきましても、収集に十分PRをしていきたいというように考えております。

 また、これらのことから、ごみ減量化を図るため、家庭ごみにおきましては、生ごみ堆肥化処理容器の補助を行ってまいりましたが、本年度から新たにEM菌を利用した生ごみ密封容器についても補助を行うことといたしました。また、近年、市民のごみ減量化、リサイクルに対する意識の高まりと御協力によりまして、資源回収団体の登録数も前年度の 1.7倍に増加し、積極的な資源回収が行われ、ごみ減量化の推進が図られております。さらにこうした資源回収団体がない町区に対しましては、本年度新たに資源回収モデル町区を指定させていただき、町全体で資源ごみ回収を推進し、ごみ減量化を図っているところであります。

平成11年 9月 定例会

◆ 議員(内川隆則)

 次に、家庭用電動生ごみ処理機の補助事業についてであります。
 この問題につきまして、私は以前一般質問を行いましたが、そのときは前向きに研究させてほしいとのことでありましたが、その後、近隣の自治体でも補助金を出しているところがふえてきています。先般の6月議会でも佐賀市が開始しました。私は前回申し上げましたように、現在、補助金を出しているコンポストにつきましては、家屋の密集しない、屋敷の広いところでしか利用できません。したがって、マンションや住宅密集地などの利用できないところに補助金が出ないのは不公平ではないかと思うのであります。
 もっと言わせていただくならば、ごみの減量化は国民総意のモラルの問題であります。このようにしてまでお金を出し、月々電気代を払うくらいなら、40円の袋に入れた方が手っ取り早く、経済的だという考え方もありますが、しかし、市民の一人一人がごみの減量化に何らかの形で努力しているという意識の向上を進める上で大変重要なことであると考えます。以上のようなことから、これらの補助金に対してどのような考えに立たれているのか、伺いたいと思います。


◎ 民生部長(原正弘)

 内川議員の環境行政に関しまして、家庭用の電動生ごみ処理機の補助についての御質問にお答えをいたします。
 ごみ減量の状況から申し上げますと、平成10年度の可燃ごみの家庭からの排出量は1万 3,300トンに対しまして、資源回収団体及びリサイクルの日に回収しておりますものが 1,588トン、11.9%となっております。瓶類の資源回収量は12万 7,000本、缶類が51トンとなっており、減量化、リサイクル化は、少しずつではございますけれども、御理解いただきまして進んでいるのではないかと考えております。
 御質問の家庭用電動生ごみ処理機の補助につきましては、県内では現在、佐賀市、唐津市、鹿島市、伊万里市の4市が実施されておりまして、中原町におきましては、モデル事業として取り組まれておるところでございます。
 この生ごみ処理機は、以前は10万円以上もする大変高い装置でございましたけれども、最近では5万円から6万円程度になっているようで、既に使用されてある御家庭もございます。また、そういう補助制度についてのお問い合わせも参っておるところでございます。

 生ごみは、犬、猫、カラスなどの被害も多く、悪臭や水分等による焼却の困難性等から、本市といたしましてもコンポスターやEM容器での生ごみ堆肥化の補助を行ってまいりましたが、電動式生ごみ処理機の補助につきましても、実施に向け検討すべき時期に来ているのではないかと考えておるところでございます。

平成12年 9月 定例会

◆議員(指山清範) 

 次に、食料ロスについてお尋ねしております。
 まず初めに、鳥栖市の現状は把握されているかということでありますが、食料ロスとは、要するに、生産から消費までの過程で出る食品廃棄物のことで、食品製造段階における原材料の廃棄や流通段階での期限切れ食品等の廃棄、飲料店や家庭における調理ロスや食べ残しなど、国全体で年間に約 2,000万トンが排出されております。これは日本の廃棄物総量の4%に当たるということであります。特に、流通段階、消費段階において、その量が多いそうであります。これには女性の社会進出や単身世帯の増加、高齢化の進展、生活スタイルの多様化といったことが背景として挙げられており、この背景により、コンビニやファミリーレストランといった便利なショップを利用しておることがその理由であるそうです。
 では、翻って鳥栖市内の状況はいかがでしょうか。例えば、コンビニは市内でもこの10数年であっという間にふえました。鳥栖筑紫野バイパスには、ファミリーレストランやファーストフードのお店が建ち並んでおります。これらはほんの一例にすぎません。食品を扱う会社は 100社を超えると、先日の一般質問にもありました。これらの食料ロスについて把握されておられますでしょうか。把握されておられますならば、お示しいただきたいと思います。
 さらに、行政が直接関係あるものとして学校給食がございますが、学校給食ではいかがでしょうか。調理ロスや食べ残しはどれくらいあるのか、お伺いをしておきたいと思います。
 さらに、当然のことながら、食料ロスもごみですから、減らす努力をしなくてはなりません。これについてはいかがでしょうか。食料ロスを減らすことは、環境に優しいだけでなく、食料自給率の向上にも貢献するんだということを認識しておかなければならないと思いますが、啓蒙活動などはどうされておられるのか、お尋ねしておきます。
 そしてまた、堆肥化などのリサイクルという考えはないのかという点でありますが、食料製造過程から出る廃棄物については、その半分は肥料や飼料どにリサイクルされておられますが、しかし、量的にも多い消費過程や流通過程からの廃棄物に関しては、大半は焼却されているのが実態ではなかろうかと言われております。廃棄物としてではなく、少しでもリサイクルしていただけるならば、現処理場の延命化にもつながっていくのではと思うのでありますが、考え過ぎでしょうか。学校給食にしても、調理ロスや食べ残しなどは堆肥化させていくということは考えられないでしょうか。子供たちには、本当は出された物は残さずに食べるということを教えるべきだと思うのですが、それはそれとして、またの機会にするといたしまして、堆肥化などのリサイクルにつきまして御意見をお伺いいたします。

◎教育部長(原正弘)

 指山議員の学校給食に係る食料ロスについて御質問がございましたので、お答えを申し上げます。
 現在、学校給食は、議員御承知のとおり、7小学校とも自校方式で行っております。学校では、給食の献立については毎学期ごとに各学校の学校給食部長、学校栄養職員と学校保健委員の代表で給食献立委員会を設置いたしまして、食材、調理時間、給食費等を勘案して献立を決定し、各学校で調理に当たっております。給食用の残飯の減少につきましては努めておるところでございますが、給食用の生ごみの処分につきましては、業者に委託しております。平成9年度は月平均約 5,300キログラム、平成11年度は約 2,500キログラムで減少傾向であると考えております。

 今後、生ごみのリサイクルにつきましては、EM菌等による堆肥化等さまざまな方法がございますので、検討して進めていきたいと考えておるところでございます。また、給食につきましては、特別活動や給食時間中に食べ物の大切さや給食をつくる人への感謝の気持ちを持つように指導をいたしておりますし、御家庭に対しても、給食便りの発行とか、給食会を設けるなどしながら、給食に対する理解がいただけるように努めておるところでございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。

平成14年 9月 定例会

◎ 教育部長(水田孝則)

 次に、環境教育の取り組みの状況と今後の方向性についてお答えいたします。
 環境教育とは、環境問題に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度及び環境問題解決のための能力を育成することであります。特に学校における環境教育につきましては、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などにおいて何らか環境についてのかかわりを持たせ、これら相互の連携を図りながら、各学校独自に積極的に取り組んでおります。

 ここで、昨年度から今年度にかけての市内11小・中学校の取り組みを御紹介いたしますと、鳥栖小学校におきましては、全校での空き缶リサイクル活動を6月から10月にかけて取り組んでおります。6年生では中央公園や校区内のごみ拾いや校区内の川掃除などに取り組んでおります。鳥栖北小学校では、各地区で年3回子供たちとPTAと一緒にごみ拾いを行うクリーン大作戦、また、ボランティア委員会を中心にして給食の残滓にEM菌などをまぜて土に戻す活動をいたしております。田代小学校では、4年生の総合的な学習の時間に「田代水族館を作ろう」というテーマで、河内ダムや大木川での自然体験を生かして川の問題について調べたり、校内での水族館を紹介したり、平和集会の中で魚の視点に立った劇をつくっております。基里小学校では、ボランティア委員会の常時活動として、約10年前から缶ボーイを利用しての空き缶拾いをしたり、4年生では社会科の時間に学習したことを親子で市浄水場や環境開発綜合センターを見学したりしております。このことで節水の大切さやごみの出し方の工夫がよく理解できたという声を聞いております。麓小学校では、3年生は総合的な学習の時間を使って昆虫を見つけたり、近くの川を調べたりしながら環境マップの作成に努めております。また、5年生では親子で廃油を使って石けんづくりにも挑戦しております。旭小学校では、4年生がツバメの調査をしたり、6年生が沼川の水質調査を行ったりしながら、環境問題について学習を深めております。若葉小学校では、高学年が牛乳パックリサイクルではがきをつくり、全校児童に紹介したり、全校で校区内を分担して約1時間程度のごみ拾いを毎年継続して行っております。
 次に、中学校の取り組みを御紹介いたしますと、鳥栖中学校では、ボランティア部が全校生徒に呼びかけて行う生徒会主催のクリーンデーや空き缶回収に取り組んでおります。田代中学校では、総合的な学習の時間を使って3年生がごみ問題を中心に関心を持って環境を取り上げ、調査活動を行い、文化発表会などで展示する予定でございます。基里中学校では、全学年でベルマーク、グリーンマーク収集をして校内に植樹したり、使用済みの切手やテレホンカードの回収に取り組み、開発途上国の子供たちの予防接種に役立てる予定でございます。最後に、鳥栖西中では、2年生が学級活動の時間を活用して朝日山清掃登山をしたり、1年間を通じて毎日の校内ごみ拾いや花いっぱい運動などに取り組んでおります。
 以上、一部ではありましたが、市内各学校における環境教育について取り組みを御紹介いたしました。
 すべての学校では教室から出るごみの分別収集、節電、節水には教職員も日ごろから積極的に取り組んでいるところです。このほかにも市内各学校の校長研修会の一つとして、環境開発綜合センターや衛生処理場の視察を行い、環境問題について意識を高め、各現場で生かすように努めております。今後も、本市教育委員会といたしましても、学校での環境教育の柱として自分たちの居住する地域の自然環境、社会環境に見られる環境問題を題材として取り扱い、問題解決の能力や態度を育成していくよう努めていきたいと考えております。

◆ 議員(山津善仁)

 次に、農業集落排水処理施設にEM菌を使用した処理水の有効活用についてであります。

 内容に入る前に、EM菌についてお断りしておきます。有用微生物群を沖縄で商品化したものがEM菌でございます。佐賀の農業集落排水処理場で使ってある微生物群は、EM菌とは違いまして、有明海の潟土から見つけられたもので、光合成細菌、放線菌、乳酸菌及び枯草菌などであると聞いております。非常に似ているそうでございます。
 それでは、内容に入ります。

 私は52アールのままごとみたいな稲作をしております。たまたま佐賀の知人から、人間の健康を阻害する化学肥料と農薬を使わずに稲をつくる方法があると教えられました。私は早速試してみることにしました。EM菌と米ぬかともみ殻でEM菌を繁殖させてボカシをつくり、肥料はそれだけであります。初めてのことでありますから、失敗を恐れて農薬を一般農家の半量ほど使っております。それに、佐賀の西与賀町にあります農業集落排水処理場から市外の者にも分けていただくということで、私はいただきに行きました。有用微生物群のいっぱい繁殖した処理水 500リットルを分けてもらいました。匂いもしませんし、大腸菌もほとんどいないそうでございます。奥さん方が自分のタンクにもらうときは、自分でその処理水を入れながらでも、人のを加勢するような状態でございます。私は、その処理水を田んぼの水口から 500リットル流し込んだわけでございます。今のところ、病虫害にもやられず調子よく育っております。どれだけ収穫ができるか楽しみでございますが、結果が出れば、また報告させていただきたいと思っております。
 佐賀の農業集落排水処理場は、毎週金曜日に処理水を配布されております。いつもは人けのない処理場でございますが、その日は農家のトラックにまじって多くの乗用車が列をつくって入ってきております。20リットルのタンクを幾つも乗せた婦人が大勢処理水をもらいにきておるわけでございます。皆さんの表情は非常に明るく、ちょっと私には意外でした。乗用車の婦人たちは何に使うのだろうかと不信に思っておりましたところが、職員の説明で家庭菜園に使うのだということを話してくれました。有機質の堆肥と処理水で栽培した野菜は健康にとてもよいそうでございます。だから、処理水をもらいに来る人たちは、その効果を知っている人たちばかりであります。稲作や野菜、果樹農家、酪農場、果てはノリ漁民、ホテイアオイや川の藻をしゅんせつして堆肥にする人まで、多くの人がその処理水をもらいに来ておるわけでございます。こんな利用法は日本では初めてであるそうでございまして、世界に例のないことだそうでございます。鹿島市も実施段階に入ったと聞き及んでおります。鳥栖の農業集落排水場も佐賀のものも構造は同じだそうでございますが、こちらで配布していただきますならば、近くて本当に助かります。
 処理場は薬品・電気量も節減できると聞いております。大いにコストダウンできるわけでございます。また、環境の浄化に役立つそうでございますから、人間が健康になれば健康保険に一般会計から繰り入れる金額もうんと少なくなることは確実でございますが、これはまだ先のことでございます。農業の活性化に役立つことでございます。佐賀で「宝の水」と言われる処理水を鳥栖の処理場から鳥栖の農家に使用できるように配布していただきますならば、多くの付加価値を生じて経済の波及効果は実に驚くほどのものがあると予想されます。
 農業活性化の基地として、永吉の農業集落排水処理場を活用されたらと思いますが、所長の所見をお伺いいたします。

◎ 建設部長(上野和実)

 山津議

  • 最終更新:2014-05-27 07:19:21

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード