鴻巣市(1)

平成11年  3月 定例会

◆9番(村田正佳議員)

  (3)生ごみ処理について。ア、生ごみの数量と処理費用について。イ、補助金制度新設と設置について。処理容器、処理機購入補助金をつけ、各家庭の設置につき既に予算化をいただいておりますが、何分にも少額なので、補正をしなければ間に合わないことになると考えられますが、この計画を成功させるには、全家庭に処理機の設置なしには決定的処理につながりません。その意味での対応に全力を尽くしていただきたいと思います。処理機の内容については、広報に詳しく載っておりますので、再質問の中で質問を行いたいと思います。


◎ 小熊俊夫市民経済部長

  次に、イ、補助金制度新設による生ごみ乾燥機(微生物による分解機)の各家庭設置についてお答えをいたします。まず、鴻巣市生ごみ処理機器購入費補助金交付要綱の制度についてご説明をいたしますと、要綱では各家庭ごみ処理容器及び電動式生ごみ処理機のタイプのものを補助対象といたしております。補助の対象は、一定の要件を備えている市民であれば、補助金が交付されます。処理容器については、コンポストタイプの場合、限度額を1基につき3,000円とし、1世帯2基までとしております。EMぼかしタイプの場合は、限度額を2基1組で3,000円とし、1世帯1組までとしております。これらについては、購入単価の違うところからこのような変化をもたせておるわけでございまして、なお電動式処理機の場合は、肥料化のタイプとそれから乾燥減量タイプともに限度額を2万5,000円としておりまして、1世帯1基ということでございます。ご質問の生ごみ乾燥機の各家庭へ設置につきましては、他のタイプも含めまして、広報などにより啓発をし、普及促進を図ってまいりたいと考えております。

平成11年  9月 定例会

◎ 中根一幸経済企業常任委員長

  次に、清掃総務費の生ごみ処理容器購入費補助金に関して、現在までどのようなものが購入されているのか、購入台数などについての質疑があり、平成11年4月から8月までの集計であるが、コンポストとEMボカシと処理機という3品目で全体的には213件の申請があり、そのうちコンポストが20件、EMボカシが1件、処理機のうち乾燥式が137件、バイオ式が55件という申請内訳になっている。申請件数のうち、乾燥式の処理機が圧倒的な数値であったが、この処理機を使用することによって、ごみの容量を7分の1に減量できるものである。あくまでも参考であるが、仮にこの乾燥式の処理機を本市全世帯から申請があった場合について、環境課サイドであくまでも概略的に試算したものであるが、1件2万5,000円を全世帯の約2万8,000世帯に補助すると約7億円程度になる。さらに、全世帯がその乾燥式の処理機を使用することによって、本市から排出されるごみ全体が7分の1に減量されることを考えると、中部環境への負担金及び収集委託料が約2億2,700万円の軽減がされることになろうかと思う。そうすると、市としては全世帯に支出した7億円の補助金が3年程度で回収できるのではと考えているとの答弁がありました。

平成12年  3月 定例会

◆4番(増田博史議員)

  引き続きまして、大きい2番、環境行政についてでございますが、(1)生ごみ処理容器の現状について、ごみ問題は過去の一般質問でも幾度となく取り上げられましたが、それほど重要で待ったなしの焦眉の急の問題として、行政、市民が一体となって取り組まなければならないものです。折しも4月からは容器包装リサイクル法が施行され、ごみの分別収集と相まって、今後もより一層市民の理解、協力なくしては、ごみ問題を解決することは困難と思われます。そこで、ごみの減量化の一環として、昨年3月より開始した生ごみ処理容器の公的補助制度についてお伺いいたします。現時点までに月別の申請件数はどのように推移していますか、また今後の市民へのPRをどのように考えていますか、お伺いいたします。


◎ 小熊俊夫市民経済部長

ご質問の2、環境行政についての(1)生ごみ処理容器の現状について。現時点までに生ごみ処理容器の月別の申請件数はどのように推移しているか。また、今後市民へのPRをどのように考えているかにつきまして、お答えをいたします。

  ご承知のとおり、平成11年3月から家庭から排出される生ごみの減量を図るため、家庭用生ごみ処理機の購入者に対し、経費の一部を補助する制度を開始いたしました。補助対象機としては、コンポスト容器、EMボカシ容器、電動式ごみ処理機の三つのタイプとなっております。また、コンポスト容器並びにEMボカシ容器は3,000円を上限として2分の1、電力等を利用してごみを乾燥、脱水、分解、そして消滅する処理機に対しましては、2万5,000円を上限といたしまして、2分の1の補助金を交付いたしております。購入数は、コンポスト容器1世帯につき2基まで、EMボカシ容器では1世帯1組2基、電動の処理機が1世帯につき1基としております。月別の申請件数につきましては、4月58件、5月50件、6月43件、7月46件、8月16件、9月28件、10月20件、11月19件、12月12件、1月4件で、平成12年1月末現在で合計296件となっております。
  また、広報紙等を利用して、PRをした時点では市民の反響があり、申請件数がふえる傾向にありましたので、今後も市広報紙掲載を初めとし、機会あるごとにごみの減量という視点から、広く市民の皆様に補助制度の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

平成13年  3月 定例会

◆18番(若月勝議員)

  それから、生ごみの処理容機購入費補助金40万円、これはことしで2年度だと思いますけれども、前年度においては相当購入されたと、今年度においては落ちついてきたという話を伺っているところでもございますけれども、この40万円の補助金が出たということは、やはり市民も相当意識徹底がされてきているのかなと、こういうふうに思っております。これらについて今後どのような推移をしていくのか。13年度にも当然のっておりますけれども、それからその下のごみ収集運搬委託料が600万円と、粗大ごみ収集運搬委託料280万円と、こういう形で出ておりますけれども、これはごみ収集の運搬委託料が600万円というのは相当な金額ではなかろうかなと思うのです。これ何ゆえにこれだけ出てくるのか、ごみ収集について今2業者がやっていますよね、それはどういう形になるのか。


◎ 小熊俊夫市民経済部長

 次の2点目の生ごみ処理機の補助金40万円の増ということでございますが、これにつきましても、どのように推移をしていくかといったような内容でございますので、お答えをいたします。まず、平成10年度から実施いたしましたこの生ごみ処理機の補助金につきましては、10年度の実績で電動式、電気式と申しますか、それが6件、コンポストが2件、EMボカシが1件でした。11年度につきましては、電動式のが280件、コンポスト25件、EMボカシ1件の306件というような状況になってございます。

  また、12年度、これまだ1月末現在でございますが、電動式が159件、コンポストが19件、EMボカシ4件、合計いたしますと182件という状況になってございます。多少前年比と比較いたしますと、減少しておる状況でございますが、この先におきましても非常に生ごみ処理機につきましては、ごみ減量等にもつながるものでございますし、できる限りPRを重ねながら補助をしてまいりたいというふうに考えております。

平成14年  3月 定例会

◆ 18番(若月勝議員)

◆18番(若月勝議員) それでは、議案第25号の一般会計補正予算につきまして何点か質問をさせていただきます。
  まず、23ページの関係でございますけれども、清掃総務費、生ごみ処理容器購入費補助金の100万円減でありますけれども、これは今確かに生ごみの減量化が叫ばれているわけですけれども、これはもう非常に全国的にやっている事業でございまして、鴻巣市として当初予算から若干その容器の購入が減ったという理解するしかないのですけれども、このごみ減量化にやっぱり力を入れていかないと、大変な問題になるのだと。これは、先日の中部環境の中でもほとんどそのごみが生ごみだと、そのほとんどが水分が入っていると、そういうことも含めて議論がございましたけれども、市としてやっぱりそのもう少しPRをしていくべきだなと。今戸数的にどのぐらいの戸数が持っているのか、全体的にどのぐらいあるのか、これが1点と。
  あと、昔コンポストをやったときに、町の中ではだめだと、そういうものがございまして、それで結局は一時廃止になりましたよね。また復活されてきたのですけれども、こういうごみ処理の件について、大型、中型、小型と多分容器あると思います。どの容器が一番購入しているのか、その点についてもどういう状況なのか教えていただきたいと思います。

◎ 小熊俊夫市民経済部長

  まず、生ごみ処理容器の関係でございますが、この減額につきましては、市広報紙等で3回、またリサイクルマーケット等で現物等を提示しながら市民の皆様にPRをしたり、あるいは昨年の7月15日からホームページを開きまして、市民の皆様に多くPRをさせていただいておりますが、なかなか環境課で考えるように市民の皆様に浸透しないのが実情でございまして、まだまだPR不足であるというふうな反省はさせていただいております。

  購入個数の関係でございますが、平成10年度から始めまして、平成10年度に9個、それから翌年の平成11年度では296個、平成12年度で201個、合計506個のごみ処理容器を購入していただいております。この内訳といたしますと、電動処理機が圧倒的に多く、10年が6機、11年が269機、12年が173機、これが電動でございます。それと、コンポストというものがございますが、10年が2機、11年が26機、12年が24機、それともう一点EMボカシ、これがあるわけでございますが、これが10年が1機、11年が1機、12年が4機というような状況となっております。そういうことで、電動式の生ごみ処理容器が圧倒的に多いわけでございます。

  そういうことで、大型、小型、どのようなものが購入されているかというようなことでございますが、コンポスト等については大型、小型というような処理容器があるわけですが、電動処理容器につきましては外型、要するに部屋の外で利用するものと、あるいは部屋の中で利用するものとの2種類があるわけでございますが、それらにつきましては大、小ないような状況でございまして、大型、小型というような位置づけができてございません。コンポストにつきましては、各家庭のごみの量によりまして平均的には中型のものが多いのかなと、3,000円程度の購入のコンポストが多いというふうに統計的には出てございます。それから、EMボカシにつきましても、何種類かあるわけでございますが、各家庭で処理をしていただいておりますのは、中型のものが一番多いということでご理解をいただきたいと思います。

  それから、コンポスト、あるいはEMボカシ等につきましては、処理時間がかかるものですから、1機では無理がございまして2機、3機というふうに購入をされている市民の方もいらっしゃいますので、申し添えさせていただきたいと思います。

◆ 17番(藤田昇議員)

  (3)の有用微生物群(EM)の活用についてでございますが、去る1月30日から31日にかけまして、「IT・環境・福祉でGO!」というタイトルで2002年の活力自治体フェアが幕張メッセで行われました。中でもEMの活用につきまして、生ごみの堆肥化や減量化のリサイクルを初め、畜産、ふん尿、食品、廃棄物の堆肥化による有機特産品づくりや悪臭対策等の環境改善、はたまた米のとぎ汁、EM発酵液によりますヘドロの状況、河川の浄化を進める運動等々、これまでの人間が破壊をしてきた自然環境、こうしたものに対してうそのようによみがえらせる様子、全国各自治体のさまざまな取り組みの事例が紹介されておりまして、目の前にいたしまして驚きと同時に、まさに目からうろこといった感じを覚えたところであります。

  そこで、(ア)としまして、用排水路及び河川の悪臭浄化作戦についてでございますが、ヘドロがたまり、悪臭が漂う悪水路や中小河川にEMを定期的に流し込むことによってヘドロや悪臭がなくなり、川遊びができるぐらい見事によみがえらせました福島県いわき市や三重県四日市市等々、また(イ)といたしまして、農業集落排水施設のメンテナンス経費及び悪臭の軽減策についてでありますが、これまたEM技術の活用によりまして悪臭のクレームがなくなったばかりか汚泥の処理量が月に15トンからわずかに1トンになったとする福井県の宮崎村の事例の紹介がございました。このフェアには、市の職員も参加をし、研修をされてきております。そこで、本市もEMの積極的な活用によります快適で活力ある環境のまちづくりに挑戦してみてはどうか、お伺いするものであります。

◎ 小熊俊夫市民経済部長

 続きまして、(3)有用微生物群(EM)活用について、アの用排水路及び河川の悪臭浄化作戦についてにお答えをいたします。用排水路及び河川の悪臭浄化については、短期的にはしゅんせつ、長期的には公共下水道や合併処理浄化槽の普及などの対策を推進することが有効な手法と考えられます。しかし、しゅんせつ等については、永続的な効果が図れない、また公共下水道や合併処理浄化槽の推進には効果が出るまでに時間がかかるという点が指摘されております。

  そこで、ご質問の有用微生物EM菌の活用も一つの方法と考えられます。EM菌は、当初、無農薬、無化学肥料の農業を実現するために土壌改良剤として開発されました。その後、その抗酸化力を応用し、食品、環境、健康、工業などさまざまな分野で研究がなされ、現在環境分野でも生ごみのボカシ容器によるごみの減量化や水質浄化による悪臭の除去などに各地で使用されていると聞いております。本市でも過去に市民からの苦情により水路や道路側溝の悪臭対策としてEM菌を投入し、悪臭の減少を図った経緯があります。しかし、EM菌は、購入単価が高く、投入するタイミングによっては雨によって菌が流されてしまい、効果が得られなかったなどの失敗もありました。

  以上のように、EM菌は実績はあるものの、その効用についてまだまだ不確実なこともあり、河川、水路管理者などとも協議し、県内自治体の取り組み状況の調査や対費用効果を含めて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

◎田野和正都市整備部長

 続きまして、(3)有用微生物群(EM)活用についてのイ、農業集落排水施設のメンテナンス経費及び悪臭の軽減策についてお答えをいたします。
  農業集落排水施設の適正な維持管理をするためには、地域住民による日常管理と専門技術者による巡回管理を組み合わせた住民参加型の維持管理が必要でございまして、水質規制を満足する放流水質を確保するには良好な維持管理が重要となります。このため、本市では農業集落排水処理施設の設置及び管理条例を定め、これに基づいて笠原第1、第2の各処理施設とも地域住民の日常管理及び専門技術者の巡回管理、余剰汚泥の管理を行っております。地域住民の日常管理では、施設周辺の清掃、放流水の異常、処理場周辺の臭気、異常音、操作盤故障などの異常、スクリーンの清掃等の点検を受託組合で行い、専門技術者の巡回管理では浄化槽法に基づいた汚泥処理施設の保守点検を実施し、2週間に1度の精密点検及び年間4回の水質検査を実施しております。
  また、余剰汚泥の引き抜き管理につきましては、浄化槽清掃業者が当該汚泥処理施設の余剰汚泥を引き抜き、北本地区衛生組合処理施設へ搬送をしております。各処理施設内の中間処理槽で年間3回から4回、最終濃縮汚泥沈殿槽は毎月汚泥引き抜き作業を実施いたしまして、年間汚泥処理量はおおむね400立方メートル程度となっております。

  ご質問いただきました維持管理にかかわる経費につきましては、毎年おおむね2地区で受託組合に対し120万円、専門技術者の巡回管理に対しましては1,033万円、余剰汚泥の管理につきましては465万4,000円で、合計1,618万4,000円となっております。したがいまして、1地区当たりにいたしますと約800万円の維持管理費が必要となっております。処理施設の脱臭対策に関しましては、鴻巣市に農業集落排水処理施設の稼働中が2箇所、建設中が1箇所ございますが、稼働中の施設は田園地帯の真ん中に位置することから、脱臭装置は設置されておりません。しかし、現在建設中の郷地、安養寺処理施設につきましては、近隣にほかの施設があること、風向きによっては住宅地が近いことを考慮いたしまして、バイオリアクタを脱臭装置として設置することになっております。EM菌の活用につきましては、社団法人日本農業集落排水協会などの関係各所に問い合わせた結果、現時点での汚水処理施設への利用報告はされていないとの回答をいただきました。また、財団法人埼玉県下水道公社荒川左岸北部支社へのこの件について問い合わせをいたしましたところ、昭和60年代には汚水の浄化と脱臭剤などについて使用可能か室内実験を行った結果、このときには顕著な効果は得られなかったとの回答でございます。

  また、水処理としての有用微生物群活用について、通常の活性汚泥法の施設をそのまま利用することが可能で、幾つかの浄化施設で実証実験が進められていますが、汚水に投入する以外に構造的にEM菌が定着するような仕組みを考える必要があるといった情報がありますことから、今後はさまざまな実証実験から出るでありましょう実験の成果と動向を参考に検討を重ねてまいりたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

◆ 17番(藤田昇議員)

 それから、EM菌につきましては、確かに難しいというふうに言えば難しいのですけれども、これは地域住民を巻き込んでいくためには大変いい事業でございます。これは、やっぱりEM菌がすみ着くためにやっぱり1回こっきりではだめなのです。継続して地域の皆さんがやはり息の長い活動を進めていかなければいけないわけでございますけれども、ただそれをやることによって確実にヘドロがなくなります。鴻巣も20年前は、例えば田間宮の生涯学習センターの宮前、登戸地域の悪水路、この地域にも随分蛍が乱舞しておりましたが、今においがするというので、ふたかけしています。ああいうところにもEM菌を、例えば地域の皆さんが流し込むことによってどんどん、どんどん減ってまいります。やがて、またドジョウやフナが、あるいはタニシがということで、蛍も生息できるような環境づくりができますので、これは赤見台の今箕田幹線の、これもふたかけをして大変なにおいであります。至るところにこういう状況になっておりますけれども、埼玉県そのものが河川再生の共生プランということを現在彩の国のふるさと川再生委員会というのがありまして、ここで知事に提言したようでございます。これは、ことしと来年にかけてプランを検討するということでございますが、要は目標はメダカや蛍など多様な生き物が生息して、子供たちが遊べる環境、つまり昭和30年代の川のイメージをするような環境づくりをしたいということでいろんな取り組みするようでございますので、そういう意味ではこのEMの活用というのはこの事業にもってこいなのかなという感じもしております。

  また、施設の整備、先ほど紹介いたしましたけれども、汚泥の処理がもう10分の1から15分の1に減るということです。これは、各家庭からのその米のとぎ汁から発酵液をつくりました。毎日それを各家庭から流していただくことによって、その関門を通じて施設までEM菌がすみ着きますので、そういう意味では、確かに難しい課題もありますけれども、やり方によっては私はこの汚泥の処理についての軽減ということにもつながりますし、施設そのものがさびないということなのです。例えば、EM菌を使って堆肥した肥やしに、言うなればスコップとか物を入れても非常にきれいになるという、さびないというふうな、こういう何かいい点もあるようでございますので、そういった観点から、ぜひこのEMにつきましてはいろんな事例がございますので、先進地を見聞きをする中で取り組んでいけるように、これは前向きにひとつ検討されるように要望をしておきたいというふうに思います。

平成14年  9月 定例会

◆3番(岡崎清敏議員) 

  2の環境行政についてでありますが、ごみ減量化に取り組む手段の一つとして生ごみ処理器補助のことが挙げられました。スタート時に比べて市民の関心も薄らいできているのではないかと思われますが、ここでまた改めて生ごみ処理器の(1)減量効果について、(2)普及率の推移について、(3)購入補助のPRについて、もう少し大々的に行ってごみ減量に結びつくような方法を考えたらいいのではないかというふうに思いますので、お答えをお願いいたします。

◎ 小熊俊夫市民経済部長

 続きまして、ご質問の2、環境行政についての再質問でございますが、生ごみ処理器の減量効果、普及状況、あるいは積極的にPRをすべきではないかというようなご質問でございますが、一括してお答えをさせていただきます。本市では、平成11年3月より家庭から排出される生ごみの減量を図るため、生ごみ処理器購入費補助事業を開始しました。平成13年度までの普及状況でございますが、電気式処理機541台、コンポスト容器67台、EMボカシ容器7台の合計615台の補助を行っております。減量効果につきましては、平成13年度実績から見ますと、市民1人当たりの燃やせるごみの排出量は1日635グラムですが、生ごみ処理器メーカーによる試算によりますと、生ごみの排出量は1人1日約175グラムと言われておりますので、これを1世帯3.5人の家族構成と考えますと約612グラムとなり、年間にしますと1世帯当たり約223キログラムの生ごみが排出されていることになります。平成13年度末で615世帯が生ごみ処理器を使用しておりますので、約137トンの生ごみが減量されたこととなります。なお、PRの問題につきましては、年々補助台数が減少している傾向にございますので、今後も引き続き排出の分別徹底とごみの減量PRなどを市広報誌並びにさまざまな機会を利用して、市民の皆様に一層の啓発、ご協力をお願いしてまいりたいと存じます。


平成15年  9月 定例会

◎25番(藤田昇議員)

 議長からお許しをいただきましたので、民主の会の行政視察研修報告を行います。
  去る7月15日から17日の3日間にかけまして、岐阜県の各務原市、同多治見市、愛知県の豊明市を訪問し、行政視察を行ってまいりましたので、その概要について報告をいたします。参加者は、不肖私、藤田 昇と長嶋元種議員であります。

(中略)

  続いて、2日目でございますが、7月16日午前中、豊明市役所を訪問しまして、生ごみの堆肥化事業について説明を受けた後、堆肥工場の視察を行いました。豊明市では、家庭の生ごみの堆肥化に取り組んだのが昭和61年からの家庭用の堆肥容器の購入補助金を交付したことに始まります。平成5年度からはEMボカシの無料配布を行っております。さらに、12年度からは、電動生ごみの処理機の購入に補助金制度も設けております。

  同市では、具体的に始めたのは平成10年度ごろからでございまして、生ごみの堆肥化事業を豊明の青年会議所に委託をしまして、賃貸団地の一部100世帯を対象にEMボカシを使用しての堆肥化を始めました。平成11年度には、団地と戸建ての2地区をモデル地区に指定いたしまして、830戸と対象世帯を拡大し、生ごみの堆肥化を農協の堆肥工場に委託をしております。この工場の処理能力は1日10トンであります。同市では、15年度の堆肥の生産量を80トンと予定しておりまして、生産された堆肥は、モデル地域の住民や学校、公園などの公共施設等への無料配布をしております。今後は農家での活用、有機栽培への土づくりに期待を寄せているということでございました。
  また、平成13年度には、モデル地区に配付をして、生ごみを入れるこれまでのポリエチレンの袋から土の中で溶けて消滅する袋にも切りかえております。
  また、同市では、今後堆肥化事業を成功させるために、市民がこの事業にかかわることで喜びや楽しみとなるような参加と自立のできるシステムとする必要があるというふうに語っておりました。
  なお、豊明市は、ご承知のように花市場がありまして、鉢物の取り扱いとしては日本一の花卉市場がございます。鴻巣市は、フラワーセンターの開設に向けまして計画段階から建設、流通、販売、システム等々に至るまで先進地として何かとご指導をいただいた縁のある市でもございます。同市は、平成12年度から2箇年にかけまして有機循環都市とよあけ100年プランを策定しておりまして、豊明の土壌、土をよくするという意識のもとに花卉市場センターの拠点としての堆肥センターの建設、農家と市民との共同による有機循環のまちづくりをスタートとしたところであります。本市としても、環境が似通っていることから、大いに参考になるというふうに感じてまいりました。

平成16年 12月 定例会

◆24番(岡田恒雄議員)

 議案第74号についてお聞きをしたいというふうに思いますが、これは民間の農家の方が、何件か全体は把握しておりませんが、貸し農園をやっているようであります。この民間の使用料と本市がやる市民農園の使用料どうだかわかりませんが、北本市ではもうこの市民農園をやっているのが、ずっと前からやっていまして、全国的なごみ減量の環境の問題についての全国の大会があるのですが、そこで事例発表等もしている先例市なのです。私はそこへ、その会議に参画したことがあって、大したものだなというふうな印象を持って帰ってきたのです。なかなか鴻巣市でも始まらないというふうに歯がゆい思いをしておりましたが、今回やるということで、結構なことであります。この民間との競争の問題で、どの程度民間がやって、使用料が幾らなのかということももう把握しているというふうに思いますので、わかる範囲内でお願いいたします。
 それから、第7条の工作物を設置することはだめだということですが、この工作物の範囲。なぜ私が第7条の(1)について聞くかというと、このごみの減量について、コンポストを置いて、そこに厨かい物を入れてごみを資源にするというやり方をしますと、250区画の皆さんがこれをやることによってかなりのごみの減量ができる。しかも、野菜については無農薬、有機農法を取り入れていただくことによって、安全、安心が保てるのではないかな。自分で使用料を払って借りた人が食べるのですから、大きなお世話だと言われればそれまでだけれども、今の時代の流れとして無農薬、有機農法は当たり前の時代になってきております。そこで、北本市の市民農園の畑を通りますと、コンポストを置いて、そしてごみの減量もあわせて図っているという一石二鳥のことをやっておりますので、本市ではその問題についてどういうお考えがあるのか、まずお伺いいたします。

◎利根川永司市民部長

 まず、岡田議員のご質問でございますけれども、民間の貸し農園、北本でやっているというふうなお話でございますけれども、ちょっと料金的なことにつきましてはあまり現在把握してございませんけれども、恐らく今回ご提案しております鴻巣市の料金の方が施設あるいはサービス等も整っておりますので、こちらの方が高いというふうに考えておりますけれども、たしか北本では環境への取り組みというふうなことでコンポストですか、特にごみの減量ということでEM菌を使って堆肥にして、それを使うと。また、畑に還元してやるというふうな話で聞いておるわけでございますけれども、実は7条の第1項の「工作物」というふうなことで何が含まれるのかというふうなことでございますけれども、この工作物につきましては、例えば市民農園の区画の中に取っ払うことができないような工作物というふうなことというふうに考えておりますけれども、ご指摘のようなごみのコンポスト等につきましては、この工作物には当たらない。むしろ市としてもそういった部分については推奨すべき分野かなというふうに考えております

平成17年  第2回 定例会(旧吹上町)

◆ 1番(町田信隆議員)

 件名3、環境問題への対応について。要旨1、河川の浄化運動について。新市における都市基盤整備施策の中で、利便性が高く潤いのあるまちづくりとして河川・水路整備については、「水と自然を生かした潤いのある空間を創出するため、親水性や生態系に配慮した河川環境や市民の憩いの場としての水辺空間の整備推進」を行うという内容が織り込まれています。吹上町には荒川と元荒川が流れていますが、この川の流れを魅力ある清澄な水域と町民が親しめる水域、そして観光資源としての価値の向上を図るためにも、河川浄化が重要であることは申すまでもありません。この河川を汚染する最大の原因は、台所、洗濯場、ふろ場、洗面所から排出される「生活雑排水」であり、これにし尿を合わせた「生活排水」であろうかと考えております。この生活排水の処理方式には、公共下水道事業をはじめとする集合処理方式と浄化槽処理による個別処理方式がありますが、処理方式の違いにより汚染の度合いもまた違ってくるのではないでしょうか。現在の荒川及び元荒川の水質は、基準値に対してどのレベルにあるのでしょうか。先般、河川や湖沼の水質保全を図るために改正浄化槽法が5月に成立し、来年2月から施行されます。改正のポイントは、1、浄化槽からの放流水に対する水質基準の創設。2、浄化槽設置後の水質検査時期の見直しなどが盛り込まれております。
  質問3の1の1、現在の河川の汚染原因として考えられる主要なものには何があるのかについて伺います。
  質問3の1の2、吹上町では合併処理浄化槽への交換が必要とされる単独浄化槽は現在どのくらいあるのでしょうか。
  質問3の1の3、改正法律によって、現在の浄化槽からの放流水で水質基準に満たないものはあるのでしょうか、見解を伺います。

  次に、河川の浄化方法について伺います。河川が町民に親しめる水域、観光資源としての価値の向上を目指していく場合には、景観上からいっても護岸工事が行われるようになります。これは自然の生態系を変化させる副作用ともいうべきものでもあります。こうした中で、河川の浄化には強制的に外部からの働きが必要となると考えております。従来から広く用いられている浄化作用として、有用微生物群、略称EMと呼ばれているものがあります。これは自然界に存在する微生物を複合培養し、自然の力で川の水を浄化させ、蘇生させるものです。現在の川の水が微生物層が減っているため濁っているとするならば、有用微生物の集合体であるEM液を投入することで、豊かな生態系を取り戻すことができます。これ以外にも河川浄化のためにやらなければならないことが多々あると思いますが、河川は広域の自治体での取り組みが必要なわけですから、吹上町としても優先的に浄化運動を行い、他へのアピールをすべきであると考えます。
  質問3の2の1、河川浄化に対する取り組み状況について伺います。

◎環境整備課長(丸山泉)

 件名3、環境問題への対応について。要旨1、河川の浄化運動についてお答え申し上げます。
  ご質問者のご指摘のとおり、私たちの日常生活に伴って排出される生活排水の処理には、さまざまな方法がございます。現在吹上町におきましては、公共下水道、合併処理浄化槽による生活排水処理、単独処理浄化槽またはくみ取り方式によるし尿処理が行われております。元荒川の水質調査については、昭和55年より年2回ずつ行っております。水質汚濁の代表的な指標であるBODの値を見ますと、元荒川の水質は、全体的にはおおむね基準以下の数値を示しております。また、荒川の水質は、荒川上流工事事務所の調査結果を見ますと、基準を大きく下回っています。
  質問3の1の1、現在の河川の汚染原因として考えられる主要なものは何があるかとのご質問でございますが、ご質問者のご指摘のとおり、河川汚染の最大の原因は生活雑排水とし尿を合わせた生活排水でございます。平成16年版埼玉県環境白書によりますと、平成14年度発生源別BOD負荷割合は、生活雑排水が51.3%、し尿が21.6%、生活雑排水とし尿を合計した生活排水は72.9%に上り、産業系のBOD負荷割合が18.3%にあるのに比較し、大変大きい割合であることがわかります。吹上町におきましては、し尿処理につきましては、公共下水道世帯は桶川市に設置されている荒川左岸北部流域下水道終末処理場で、また合併処理浄化槽と単独処理浄化槽から排出される浄化槽汚泥につきましては、北本地区衛生組合あさひクリーンセンターで適正に処理しております。また、台所やふろ場などから排出される生活雑排水につきましては、その多くを公共下水道で処理しております。吹上町の下水道普及率は78.1%と全国平均と比較しても高く、公共下水道が河川浄化に大きく寄与しております。このようなことから、河川汚濁の主な原因は、し尿くみ取り方式または単独処理浄化槽で処理している世帯の生活雑排水ではないかと考えております。
  次に、3の1の2、吹上町で合併処理浄化槽への交換が必要とされる単独浄化槽は現在どれくらいあるのかとのご質問でございますが、平成16年度埼玉県東部地区浄化槽維持管理普及啓発業務によって調査された吹上町の調査結果をご報告いたします。この調査は、埼玉県が市街化調整区域内のし尿処理の状況を調査したもので、くみ取り方式、合併処理浄化槽、単独浄化槽の別を調査員が世帯を訪問し、聞き取り調査によって確認したものでございます。設置状況が判明した件数は1,345件、そのうち単独処理浄化槽は832件確認できました。
  次に、質問3の1の3、改正法律によって現在の浄化槽からの放流水で水質基準に満たないものはあるかとのご質問ですが、ご質問者のご指摘のとおり、平成17年5月20日、浄化槽法の一部を改正する法律が公布され、これによって浄化槽に関する基準等を定めた第4条が改正され、浄化槽から放流される水の水質について環境省令で技術上の基準を定めなければならないことになりました。現在は、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知の別紙、浄化槽設置整備事業実施要綱に従い、かつ平成16年6月29日付、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室長通知、浄化槽設置整備事業実施要綱の取り扱いについてで示された浄化槽の基準に従いまして、基準に適合する適正な浄化槽を設置することを吹上町浄化槽設置指導要綱に定め、国の基準にのっとって浄化槽の設置を進めております。法改正によって、今後環境省令によりまして基準が定められるということですが、環境省の説明では浄化槽設置整備事業実施要綱の取り扱いについてで示されている基準をそのまま適用する見込みであるとのことでございます。したがいまして、改正法律施行後も吹上町浄化槽設置指導要綱に従って設置した浄化槽からの放流水は、水質基準を満たす見込みでございます。
  続きまして、河川の浄化方法についてお答え申し上げます。河川浄化につきましては、近年NPO団体、市民団体の皆様が独自にさまざまな取り組みを実践され、ふるさとの川を守ろうという運動が広がりを見せております。吹上町におきましても、吹上町環境推進協議会で年1回、荒川、元荒川の水質検査を行い、NPO法人荒川流域ネットワークにデータを提出しております。また、年1度、元荒川親水護岸の清掃活動を行うなど、町民による取り組みが活発に行われております。
  ご質問の3の2の1、河川浄化に対する町の取り組み状況についてでございますが、1点目として、市街化調整区域で合併処理浄化槽を設置した方に設置費補助金を交付しております。補助金額は1基につき24万円です。また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換した場合や、高度処理型浄化槽を設置した場合には、1基につき30万円の補助を行っております。
  また、2点目として、合併処理浄化槽設置者の皆様に正しい維持管理を行っていただくことを目的に、本年2月19日、専門家をお招きして浄化槽講習会を開催し、河川浄化に対する意識啓発を行いました。そのほか先ほど申し上げました元荒川水質検査を年2回、4カ所で行っております。今後も公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及等を推進し、河川の水質浄化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


平成17年  9月 定例会

◆ 6番(星名悟議員)

◆6番(星名悟議員) 
  (1)ヒートアイランド対策について。気象庁のデータによりますと、東京では過去100年の間に年平均気温が3度も上昇し、地球温暖化に伴う気温上昇が全地球平均で約0.6度の5倍に当たる異常な上昇率で、気象庁はヒートアイランド現象が最大の要因としています。東京では、新宿御苑を中心に、周囲のビル群も対象にした一大緑地ゾーンの構築に乗り出しています。周辺ビルの屋上緑化や道路の保水性舗装、街路樹の整備などもあわせて行い、地域全体を広大な風の通り道にしようというものです。これらさまざまな施策の中で、特に注目されているのが建物緑化の推進です。緑化しない屋上の表面温度が約55度であるのに対し、緑化した場合には約30度にまで低下することが明らかになっています。壁面緑化でも10度前後の低温化が実現できることがわかっています。本市におきましては、見渡せば田園風景が広がる環境でありますが、ライフスタイルは冷房頼りの生活が日常化しています。本年から導入したクールビズにより、冷房の節約に取り組んだわけですが、公共の建物からヒートアイランド対策に取り組むべきと思い、ア、本市の取り組みについてお伺いいたします。
  先日、笠原小に行き、校長先生から猫の額ほどの校庭の一部の芝生の上で話を聞きました。いろいろな利用方法があり、子供たちに大変喜ばれているようでした。せめてテニスコートの広さぐらいなければ自由に運動ができないし、課外活動も思うような成果を上げにくいのではなかろうかと感じました。昨日さいたま市の小学校で芝生グラウンドが完成したことがテレビニュースであったばかりです。芝生は生き物、維持管理等大変なところはPTAが協力して事業を進めていくことでしょう。以上のことから、イ、校庭の芝生化についてお伺いいたします。
  ヒートアイランド現象の原因の一つは、アスファルトコンクリート舗装の道路です。保水性舗装は、保水性にすぐれた吸水性ポリマーや鉱物質をアスファルト混合物にまぜた道路舗装材で、内部にためた雨水などが蒸発するときの気化熱で路面温度を通常舗装より10度、体感温度は1度ほど下げることができます。雨が降ったり、散水車で散水すると、効果は3日ほど持続する舗装です。既に全国で22万平方メートルが施工されています。また、遮熱性舗装は、日本で発明、開発された技術で、太陽光のうち、温熱効果の高い赤外線を反射することにより、昼間の路面温度の上昇を抑え、夜間の放射熱も軽減することができる舗装です。最新の技術や製品を本市でも導入することを念頭に置く必要があるのではないかと思い、ウ、保水性・遮熱性舗装についてお伺いいたします。

  先日の新聞記事によりますと、戸田市は、リサイクル品を活用し、余り経費はかけないで屋上緑化の試験事業を庁舎屋上で進めているものです。古布をリサイクルした保水性の高いフェルトを土壌がわりに使い、上層土壌は家庭生ごみを有用微生物処理したものに畑の土と鶏ふんをまぜてつくった土壌、下層土壌は廃棄物ガラスでつくった粒子状のものをまぜて土壌の軽量化が図られています。使われている材料はすべてリサイクル品です。屋上には太陽光発電を取りつけ、雨水をためて散水に使うようにしたり、水やりなど育成管理には地域ボランティアにも積極的に参加してもらって、市民参加型のモデル事業として環境型オリジナル屋上緑化システムの確立を目指し、今特許庁へ商標登録中とのことです。屋上緑化は、植物からの水蒸発作用などで温度上昇を抑制するものです。今では都会のホームセンター等でラック状の芝生緑化プランターなるもの、これは自由に並べるだけで緑化できるので、造園業者に工事を依頼することなく、軽く、通気性もよく、屋上だけでなくベランダや狭い場所などの緑化にも適しているすぐれものです。これらのことを踏まえて、エ、屋上緑化についてお伺いいたします。

平成17年  9月 定例会

◎ 木村昭夫市民環境常任委員長

  次に、議案第229号について、EM菌の今後の取り組みについて質疑があり、上会下地区処理場の負担軽減、維持管理費に影響があるということであれば、関係機関と相談しながら取り組んでいきたいと考えますとの答弁がありました

平成18年  9月 定例会

◆ 18番(星名悟議員)

  3、環境行政について、(1)ヒートアイランド現象緩和への本市の対応について、ア、屋上及び壁面緑化について。国土交通省の調査によりますと、屋上緑化の昨年の施工面積は5年前の約2倍に、また壁面緑化は約13倍にそれぞれ増加しました。屋上緑化された区画の顕熱、大気を直接暖める熱は、されていない区画の約4分の1になり、伝導熱、階下に伝わる熱は約2分の1に下がることが判明し、屋上緑化には大気や建物の温度上昇をかなり緩和する効果があることが確認されました。壁面緑化については、東京都が積極的に進めており、6年間の壁面緑化の施工面積合計を都道府県別に見ると、東京都が全体の約4割を占めています。壁面緑化は日差しを遮ると同時に、植物の蒸散作用により壁面温度の上昇を抑制する効果があります。壁面緑化を施した建物の部屋は、していない部屋と比べて気温が2度以上低くなり、屋上緑化と併用すれば、約30%の省エネ効果があることが確認されております。

  先日私は、戸田市役所屋上にフェルトガーデンを視察に行ってきました。フェルトガーデンとは、古くなった衣類を糸状にして圧をかけてフェルトにした製品に芝やクローバー、セダムやハーブなどの植物の種をまき、株分けしてフェルトの上で育てます。その他リサイクルした廃ガラスや、NPOが市内から回収したEM生ごみリサイクルした堆肥をまぜて、厚さわずか10センチの層で芝生育成に成功しています。重量は、土よりも軽量のフェルトを使うことで解消し、コストは従来1平米当たり二、三万円するものがわずか数千円ででき上がります。フェルトで表面を覆っているため、土壌の飛散もなく、メンテナンスも極めて簡単で芝生の成長は安定しています。その他土どめ、枠組みにペットボトルのふたの再生材を活用するなど、徹底して環境に配慮しています。また、外気が40度以上あっても土の中の温度は26から28度に保たれて、ヒートアイランド現象の軽減になっていることが確認されています。
  戸田市では屋上緑化を推進し、補助金も出しています。今後は、今まで焼却していた布類をどれだけ再利用でき、どのくらいの量の製品ができるのかを検討して、ただいま商標登録中とのことでした。来年度の予算がつき、屋上全体に拡大していく方向であります。行政はバックアップする形で、市民が中心になって行う普及活動を重視していきたい。また、ほかにもペットボトル、牛乳パック等ごみとして捨てている中にはまだリサイクルできるものがたくさん埋もれているのではないか。さらに、障がい者の作業所の商品としての製品化についても検討していきたいと、鴻巣市のやる気のある職員にぜひノウハウを伝授したいと環境クリーン室の女性主任の吉田さんは私に熱く語ってくれました。
  そこで、本市の本庁舎2階屋上面積は全体で1,013平米もあります。市長室わき屋上には、立派な人工芝庭園がありますので、まずは試行的に西側部分の助役室屋上の一番西日が当たる場所にフェルトガーデンの設置はできないものでしょうか。以上のことから、ア、屋上及び壁面緑化についてお伺いいたします。

◆2番(木野田博議員)

  大きい2点目、市民環境行政について伺います。ごみ減量の取り組みについて伺います。これまで他の議員が中部環境保全組合並びに小針クリーンセンターの施設老朽化に伴い、ごみ焼却炉建設の考えについて質問を行ってきました。その答弁の一つとして、ごみ減量の推進が必要との考えが示されていたと思います。可燃ごみ処理量について、平成15年度は約2万250トン、平成16年度は約1万9,860トン、平成17年度は約2万210トン、3年間ですが、ほぼ横ばいで推移しており、積極的な減量化の推進が必要と思います。その減量化の施策として、各家庭から排出される生ごみの自家処理をねらいに、生ごみ処理器購入補助制度を運用しています。この制度を有効に発展させたい考えから、次の点について伺います。
  1点目、生ごみ処理器購入補助制度の費用対効果について伺います。補助対象は、3種類で運用されていますが、今回は電気式処理機について伺います。1世帯1基2万5,000円限度額で運用され、平成17年度は132台に支給実績がありました。一般に1世帯で1日に500から800グラムの生ごみが排出されると言われており、年間にすると約180キロから290キログラムになります。平成17年度の購入補助金支給実績レベルで年間約24から38トン焼却処理が削減されたことが推測ができます。
  また、ごみ焼却単価は、焼却費と収集費の合計が1トン当たり約2万8,000円であることから、費用面では年間67万円から106万円程度削減されたことになります。
  ごみ焼却量と焼却費用の削減効果は、明確に把握しづらい内容と思いますが、生ごみ処理器購入補助の費用対効果をどのように評価しているのか、また継続に対する考えを含めて補助金の予算増額など今後の考えを伺います。
  2点目、処理残渣を空き店舗などを活用して引き取る考えについて伺います。電気式の生ごみ処理機は、家庭が密集する市街地や高層住宅に住む方は、夏場のにおい対策や衛生面で有効に利用している話を聞いています。処理残渣は、生ごみ処理器購入補助金を利用しなければ焼却ごみとして処分することはできますが、堆肥などに有効に活用できるにもかかわらず、もったいない話です。しかし、特に高層住宅に住む方は使い道が少ないなど、それ相応の理由があることは否定できないと思います。その対応策として空き店舗などを活用して引き取る場所を設け、引き取った残渣を堆肥化し、市民農園を利用する方に活用していただくこともできると思いますが、考えを伺います。


◎ 加藤孝市民環境部長

 まず、アの生ごみ処理器購入補助制度の費用対効果についてですが、鴻巣市生ごみ処理器購入費補助制度は、家庭から排出される生ごみの減量を目的に平成11年3月から開始され、補助対象として電気式処理機、EMぼかし、コンポストを補助対象とし、合わせて776件の補助を行ってまいりました。昨年10月の合併により対象地域が広がりまして、今後さらに利用件数がふえるのではと期待しております。
  生ごみの排出量についての推移につきましては、収集方法の関連もあり、数値としての比較はできませんが、議員の試算するように減量化に確実に成果を上げていると考えております。
  また、補助制度の継続等につきましては、継続はもちろんですが、予算の増額につきましても財政面も考慮に入れ努力してまいりたいと考えております。
  次に、イの処理残渣を空き店舗等を活用して引き取る考え方についてでございますが、電気式の生ごみ処理機からの処理残渣物を自家処理以外に活用し、さらにその集積場所に空き店舗を利用するとのご提案は、処理し切れない堆肥化された生ごみのさらなる減量化と商店街の空き店舗活用をも視野に入れたご提案であり、大いに研究すべきものであると考えます。
実現までには多くの検討事項が予想されますが、新しいリサイクルの取り組みが考えられます。利用サイクル有価物としてリサイクルするためには、堆肥をつくる、堆肥を利用する、堆肥を利用した作物を食べる、この三つの流れが確立いたしませんとリサイクルになりませんので、現在のままでは困難であると考えます。

平成18年  9月 定例会

◎ 岡崎清敏市民環境常任委員長

  次に、生ごみ処理容器購入費補助金について、平成17年度の補助件数はとの質疑があり、平成17年度の内訳は電気式処理器が109個、コンポストが19個、EMボカシが3個となっていますとの答弁がありました。

  • 最終更新:2015-02-24 07:53:51

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