鴻巣市(3)

平成25年  3月 定例会

5番(坂本国広議員)

  そこで、本市のごみの分別、減量に対する取り組みについて質問いたします。ア、生ごみの減量について。生ごみは多くの部分を水分が占めていると言われていますが、水分を燃やすには大きなエネルギーが必要となります。ごみ処理費用を少なくするためには、生ごみの排出をいかに少なくすることができるかが重要だと思います。掛川市では、ごみ減量チェックシートを作成しています。生ごみ料理編では、初級は生ごみを出す場合は水切りをする。中級は、生ごみを天日干しにしてから出す、コンポストで堆肥にする。上級は、食品くずは飼料化するといったものです。
  さて、本市では、生ごみを減量するため、生ごみ処理機の購入に対して補助金を出す制度を導入しております。普及率や費用対効果については、どのように評価しているのか伺います。
  イ、段ボールコンポストについて。掛川市では段ボールのミカン箱ぐらいの大きさの発泡スチロールの箱に木のチップや土を入れ、生ごみを堆肥にかえる、生ごみパックンという小さなコンポストの講習会や普及を推進しています。マンションにお住まいの方でも、ベランダに置いて生ごみを堆肥にかえることができます。さて、掛川市は、発泡スチロールの箱でしたが、ウエブ上でよく紹介されているものは段ボールで作成する段ボールコンポストです。
  さて、本市におきましては、平成22年7月に箕田公民館で段ボールコンポスト講座が行われています。この講座は、多分この1回のみで、その後は行われていないようですが、講座の内容や参加者の人数、参加者の感想等はどうだったのか伺います。段ボールコンポストが効果的で、このような講座を通して、市民のごみに対する理解と協力を得ることができるようであれば、引き続き開催していければいいと思いますが、見解を伺います。
  また、小中学校の家庭科の授業に取り入れてもらうことや、PTAの家庭教育学級などで学習してもらうこと、そして地域の町内会、自治会等の集まりで講座を開くなどできないかについて伺います。
  近年環境への配慮や省資源などへの意識の高まりがあり、多分そんなに遠くない将来に、生ごみは家庭で処理できるという仕組みができ上がっているのではないかと想像するのですが、そのために今やっておかなければならないことはどんなことであると考えているかについて伺います。

◎ 山田芳久環境産業部長

  ご質問の生ごみにつきましては、可燃ごみを処理しております埼玉中部環境センター及び小針クリーンセンター両施設でのごみ質分析調査によりますと、年4回の調査の平均では、処理したごみ量の約1割を厨芥類、いわゆる生ごみが占めているとの結果が出ております。また、厨芥類の水分量は約7割強であると言われていることから、生ごみの水を切る、広げて乾かすなど、市民の皆様には減量化にご協力いただくことは大変重要であると考えております。現在は、出前講座や広報等を通じて、現状のお知らせや分別のお願いをしているほか、実際にごみ処理施設を訪問する親子見学会などを行い、ごみの分別や減量の重要性などを理解していただく機会を設けております。
  また、市では、平成11年3月から、生ごみ処理機器購入費補助金の制度を設け、多くの市民の方にご利用いただいているところでございまして、新しい商品も開発されており、生ごみの減量に有効な手段であると考えております。

  この生ごみ処理機器の普及に関してでございますが、補助金交付開始当初から、平成23年度までの補助金交付件数は、コンポスト容器268件、EMボカシ容器58件、電気式処理機1,230件、延べ1,556件となっており、補助金交付総額は約2,500万円でございます。平成24年度は2月現在で53件、約74万円の補助金を交付しておりますが、広報に掲載後には多くの問い合わせをいただき、申請件数も増加するなど、生ごみの自家処理に対する市民の皆さんの関心は高いものと考えております。
  また、費用対効果につきましては、補助金支出額と処理費、費用などとの減量効果分を費用の比較のみではかることはできませんが、ごみの減量化の意識づけとして導入した制度であり、その啓発的な役割は果たしているものと考えております。引き続き多くの方に、生ごみに対する減量意識を持っていただけるよう制度の周知に努めてまいります。
  次に、イの段ボールコンポストについてですが、これは家庭にある段ボール箱を使って、コンポスト容器とし、生ごみを分解し、堆肥化を図るもので、庭や畑がなく、専用容器が使えないお宅でもベランダや国内で生ごみの処理ができるものでございます。鴻巣市では平成22年度に鴻巣市環境衛生連合会との共催で段ボールコンポスト講座を開きました。当日は19名の方にご参加いただき、つくり方や管理の仕方などを学んでいただきました。参加者の意見としては、入れられるものの制限があるなど大変そう、虫やにおいが心配という不安の声や、屋内に置けるので、ぜひやってみたい、環境のためにもっと広めたいなどの期待する声も寄せられました。
  段ボールコンポストは、畑のコンポスト容器が冬の間に凍結してしまうような寒冷地で発祥したものと聞いておりますが、屋内で使用可能であるということ、また身近なものを使えるという点では興味を持っていただき、安い方法であり、従来のコンポスト容器とともに、各家庭の状況に合わせてご利用いただけるようリサイクルの一つの方法として情報提供や講座の開催などを行ってまりたいと考えております。
  また、小中学校の授業への取り入れに関してございますが、現在のところ、給食残滓用処理機が設置された小学校3校以外で、学習の一部としても含め、校内で生ごみの処理をしている学校はございませんが、今後家庭でできる生ごみ減量の方法を紹介するなど、未来を担う子供たちへの啓発を行い、保護者とともに、ごみの減量の意識を持ってもらうことが、将来の生ごみの自家処理を進める上で重要なことと考えます。

◆5番(坂本国広議員)

 一通りの答弁をいただきましたので、2点ほど再質問いたします。
  大きな1番、(1)ア、生ごみの減量についてですが、ごみ質調査結果では生ごみ、厨芥類の占める割合は約1割程度ということで、ごみ減量という観点から考えると、燃やせるごみと資源類の分別を推進することが重要だということがわかりました。
  さて、全国の自治体で生ごみ減量のよい取り組み事例はないでしょうか。また、よい事例があったとしたら、本市でその取り組みを推進することはできないかについて伺います。

◎ 山田芳久環境産業部長

  まず、生ごみの減量について、他の自治体の取り組み事例ということでございますが、本県の蕨市と戸田市で組織する蕨戸田衛生センター組合ではサイクルフラワーセンターを設置し、登録した希望者に専用バケツを貸与し、EMボカシを使用した堆肥づくりを行っております。登録者は家庭でバケツに生ごみとEMボカシを投入し、30日後にリサイクルフラワーセンターに返却することで、花の苗と交換することができます。家庭での生ごみ処理をやりたくても、堆肥の使い道がないような方にも気軽に参加いただけるような方法ですが、集めた処理物を堆肥にかえる施設や人員が必要となります。
  身近な例といたしましては、多くの自治体がホームページ上でさまざまな減量の方法を紹介しております。鴻巣といたしましても、まずは市民の皆さんの一人一人にごみの減量に対する意識を持っていただくため、広報での紹介とあわせてホームページでの啓発を充実させていく予定でございます。内容といたしましては、生ごみの水切りや乾燥へのご協力の呼びかけ、掛川市の例を参考に、ごみ減量チェックシート等を作成、活用するなど、すぐに取り組めることから、引き続きごみの減量の推進を図ってまいりたいと考えております。

平成25年 12月 定例会

◆13番(大塚佳之議員)

  続きまして、(2)食品廃棄物(食品ロス)について。平成23年度において、関係省庁の統計によると、食品産業全体の食品廃棄物等の年間総発生量は1,995万5,000トンで、それらの多くは食品リサイクル法で規定された肥料、飼料、メタンガス、油脂製品、エタノールなどにリサイクルされています。しかし、製造メーカーから消費者が消費するまでの間に、さまざまな理由により廃棄されてしまう量は年間500から800トンと言われています。中には、未開封あるいは賞味期限前のものもあるとのこと。1990年代半ばより増加しているようです。
  それぞれの自治体でごみの減量化に対してさまざまな事業を行っていますが、京都市では、ごみ減量対策として「生ごみ3キリ運動」を展開しています。「使い切り、食べ切り、水切り」の3つの「切り」を合い言葉に、生ごみを減らしましょうと市民の皆さんへ呼びかけています。その内容は、家庭ごみの約4割を占める生ごみの減量に向け、食材を使い切る使い切り、食べ残しをしない食べ切り、ごみを出す前に水を切る水切り、これらの3つの「切り」に取り組むということです。さらに、「生ごみ3キリ運動」を広く知っていただき、市民の皆様に主体的に取り組んでいただけるよう、親しみやすい啓発ソング及び啓発アニメ動画を作成し、環境月間である本年6月からインターネットでの配信を開始しました。また、食材の使い切り・食べ切りリメークレシピ集を作成し、配布するとともに、「3キリクッキング」講座を開催しています。市内の飲食店には、食材の使い切りや注文した料理を食べ切ることを推進する「生ごみ3キリ運動」、食べ残しゼロ優秀店舗認定制度の本格実施を目指し、今年度は、制度創設に向けたモデル事業として、1、食材を使い切るメニューの工夫、2、食べ残しの出ないメニューの工夫、3、食べ残しの持ち帰りができる工夫、4、ごみ排出時の水切り工夫などの啓発普及に取り組んでいます。ごみの減量化に対して積極的に事業展開している本市ですが、現在の状況や今後の対応策について数点伺います。
  初めに、ア、可燃ごみに含まれる食品廃棄物はとして、調査した実績はあるのか。あるとした場合、その内容はを伺います。
  次に、イ、食品廃棄物の減量対策はとして、本市が行っている事業の内容は、近隣自治体での状況はを伺います。

◎ 福田千之環境産業部長

  次に、イ、食品廃棄物の減量対策についてでございますが、鴻巣市で行っている対策の一つとしては、生ごみ処理機購入に対する補助金制度がございます。これは、生ごみの自家処理を目的として、電気式処理機、コンポスト容器、EMぼかし容器などを購入した方に対し、その購入費の一部を補助するもので、ご利用いただく方がふえれば、それだけ生ごみの量は減少するものと考えております。また、この制度を周知することで、生ごみ処理機器を購入しないまでも、少しでも減量の意識を持っていただくこともできるのではないかと期待しております。そのほか、生ごみの水切りのお願いは、広報への掲載や研修会や出前講座の際など、機会を捉えて引き続き行ってまいります。
  また、他市の状況でございますが、平成22年7月に行ったアンケート調査の結果、県内で54市町に生ごみ処理機器購入に対する補助金の制度がありまして、生ごみの減量対策としているということでございます。

平成26年  3月 定例会

◆10番(谷口達郎議員)

  次に、吹上地域の花に関する観光資源の一つとして元荒川の桜があります。近年元荒川の桜も大分老木となり、本来であれば植えかえや新たな植樹が必要と感じるが、今後の植樹等の計画があるか伺います。

◎ 秋池一枝吹上支所長

  次に、2点目の観光資源である元荒川の桜の老朽化に対し、新規に植樹が可能か、また対応策の検討をしているかについてでございますが、この桜並木は河川区域内ということもあり、河川管理者であります北本県土整備事務所と市で管理協定を結び、桜の害虫消毒や護岸の除草などを行っております。しかしながら、植樹をしてから60年近く経過している巨木の中には台風などで枝が折れやすくなっているものや、木肌も荒れてアリなどの侵食があるものを見受けられます。

  ご質問の新規に植樹が可能かにつきましては、河川管理者であります北本県土整備事務所からの許可が得られるかどうか、協議、調整が必要と考えられます。また、老朽化への対応策の検討につきましては、現在害虫対策や樹勢回復効果もあるというEM活性液の散布なども業者委託により部分的に行うなど保全に努めており、今後も同様の害虫対策や樹勢回復に努めてまいりたいと考えております。


  • 最終更新:2015-02-24 07:49:52

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード